木田ふみよ議員の一般質問


2003年12月10日
　小泉内閣は９日、イラクに自衛隊を派兵する「基本計画」を閣議決定しました。これは、戦後初めて現に戦争が行われている地域へ自衛隊を派兵する計画であり、国際社会の道理にてらしても、日本国憲法にてらしても、何の大儀もない最悪の選択です。
　それは第１に、「基本計画」は、イラクへの無法な侵略と不法な占領支配に、軍事力を持って加担するものです。「基本計画」では、「人道復興支援活動」と並んで、自衛隊に「安全確保支援活動」として、米英占領軍への「医療・輸送・保管・通信・建設・修理・整備・消毒」などの支援活動を行うとしています。これは文字通り、自衛隊が占領軍に合流することを意味するものです。今日の、イラクの状況の泥沼化を招いている根本原因は、不法な軍事占領支配に対し、多くのイラク国民が憎しみと怒りをつのらせているからです。この不法な占領支配に、日本が軍事力を持って参加することは、泥沼化をいよいよ深刻にするだけでなく、日本もイラク国民の憎しみの対象とされる、取り返しのつかない結果をもたらすことになります。
　第２に、憲法を蹂躙した海外での武力行使に道を開くものとなっていることは明らかです。イラク派兵法の建前は、「戦闘地域には送らない」と言うものでしたが、イラク全土が戦場化するもとで、いよいよ通用しない虚構となっています。「基本計画」が派兵先としているイラク南東部やバクダッド空港も、現に武装集団による襲撃が繰り返されている地域です。さらに、「自衛隊をイラクに派兵すれば占領軍の一部と見なさられ確実に攻撃対象となる」と言うことは多くの関係者が共通して指摘していることであり、現に米英軍の支援に派兵したイタリア・スペインなどの軍隊が襲撃されています。自衛隊を派兵した場所が「戦闘地域」となるのです。「基本計画」の中に、対戦車砲などの重装備が含まれていることは、この計画が武力行使を想定したものであることを、みずから証明しています。
　イラク問題の解決のためには、米英軍主導の軍事占領支配を一日も早くやめ、国連中心の枠組による復興支援に切り換え、イラク国民にすみやかに主権を返還し、米英占領軍を撤退させることが必要です。日本共産党は、多数の国民世論に逆らい、アメリカに言われるまま強行されようとしている、イラク派兵計画の中止を求め、この歴史的暴挙をくい止めるために、国民と力を合わせて全力をあげることを最初に表明し、一般質問に入ります。

１、千葉駅西口再開発について
　この事業は、Ｓ５４年度に計画着手、Ｓ６３年度に都市計画決定を受け、Ｈ２年から市街地再開発事業として千葉市が事業着手し、すでに１３年経過している事業区域面積１.９ｈａの開発です。その目的は、千葉駅東口一極集中している交通機能の分散と土地の合理的かつ健全な高度利用の促進及び都市機能の更新を図るとともに、老朽化した千葉駅西口自由通路の改修整備を推進し、再開発ビルと同時に公共施設として（1）道路延長１７0ｍ、幅員２２ｍ〜１１ｍ、（2）駅前広場約６５００平方メートル、（3）公園約９５０平方メートル、（4）約５００台を収容できる駐輪場を整備するとされ、千葉都心の魅力を高めるために千葉駅東口と同様の整備が必要とすすめられてきた事業です。
　この整備については､私ども日本共産党市議団はバブル期の計画であったこ　とにより当初から再検討や凍結することを求めてきました。
　この間再開発といえば破綻と言われるほどに全国各地で深刻な事態が進行してきています。破綻の主因は保留床を一手に買うデベロッパーがいなくなったことにあります。かつては百貨店、スーパーがこの保留床を一手に取得していましたが、商業が郊外地へ転出するに伴い買い手はなく、今買い手に登場しているのがマンション業者か自治体と云われています。そしてこの破綻には２つのタイプがみられます。
　１つは、ビルが完成する前の事業計画決定工事着工段階での破綻です。キーテナントが事業途中で撤退し保留床の処分の見通しがたたず中断したままのケースです。
　２つは、再開発ビルのオープン後の破綻です。商業テナントなどの売上が目標にはるかに及ばず、家賃等の未払いの結果、再開発ビルの運営会社第三セクターが破綻するケースです。木更津市の木更津そごうのようにオープン後、十数年を経てキーテナントの破産、撤退、空洞化という事業もめずらしくありません。こうした中で、千葉駅西口開発事業も厳しい現実にさらされ当初の計画から変更を余儀なくされ、再開発ビル建設は、地下１階・地上１１階の約３７億円のビル１棟の建設から始め、段階的に進めていく計画になっています。公正な行政を求めて以下伺います。
　１つに、開発計画の推移はいくらで、また、その計画額を変更した理由について伺います。
　２つに、これまでの投入額について国費、県費、市費各々について伺います。また、このうち市の借金はいくらなのか伺います。
　３つに、バブル崩壊後地価の下落が続いていますがその影響額についてです。土地開発公社で資金代行した事業用地の簿価および利子、事務費の合計はいくらでしょうか。また、基準値から見た価格と比較すると、どの位下がっているのでしょうか。
　４つに、当初の権利者は１５７名でしたが現在の権利者は何名になっているのでしょうか。その理由についても伺います。また、現在の権利者の中でビルがオープンした場合、事業開始が明確になっているのが何人いるのでしょうか。また、その事業はどんなものでしょうか。
　５つに、再開発ビルは、利用スペースが７,０００平方メートルと云われていますがその処分方法について伺います。権利者がそのうちどの位を占めていくのか。また、残りのスペースについてはどんな計画になっているのでしょうか。
　さて、これまで市街地の開発事業は施行業者自らが施設建築敷地、施設建築物や公共施設の整備を一体的に行うのが原則とされていましたが、Ｈ１１年３月、都市再開発法の改正により、民間事業者を活用し施行者に代わって民間事業者が再開発ビルの建設を行い、合わせて保留床を取得する特定建築者制度が設けられています。
　千葉市は、この制度を適用していくとのことです。そこで伺います。
　１つに、この事業に特定建築者制度を導入するということはどんなメリット、デメリットがあるのか明らかにしてください。
　２つに、民間事業者を決定することができなければこの事業の見通しはどうなのか伺います。
　３つに、この開発は、Ｈ１４年第４回定例会でのわが党の代表質問で、再開発ビルはＨ１７年オープンとされていましたが、Ｈ１５年度主要プロジェクトの概要によれば事業期間はＨ２〜Ｈ２１年度とされています。再開発ビルのオープンはＨ２２年度ということでしょうか。以上伺います。

２、国民健康保険制度について
　深刻な不況が長引く中で、リストラ、賃金引き下げ、倒産など市民は厳しい現実にさらされています。とりわけ疾病や手術など治療を要する患者にとっては働けない上に治療費が払えない状態を産みだし病院に行きたくても痛みを我慢する、通院していても受診回数を減らすなど深刻さが増すばかりです。
　国民健康保険は、日本で一番大きな医療保険であり、誰もが受けられる皆保険であり社会保障制度です。しかし、１９８４年に国庫負担がそれまでの４５％から３８．５％に切り下げられたことにより、負担能力を超える保険料となり、千葉市ではH１４年度には滞納世帯が１割、３万世帯にのぼり、これらのうち病院の窓口負担１０割という世帯が約１万世帯に及んでいます。これらの世帯は病気になってもお金がない為に受診できない状況にあります。先日、市内のAさんより「父親が癌になって入院したが、国民健康保険証がないために、全額負担でこまっている」と相談を受けました。早速、美浜区の保険年金課でその理由を調べるとＡさんの父親は、借金をかかえながら、Ｈ１４年度の保険料は完納していましたがＨ１３年度に自営の仕事がうまくいかずに７か月未納となっていたため、Ｈ１５年度に資格証明書が発行されていました。Ａさんの父親は、今年春より具合が悪かったのですが、保険証がないため我慢をし、病状を悪化させ１０月に癌と診断され入院となっています。
　千葉市は、納期から１年以上経過していれば資格証明書を自動的に送付しているためその数は政令市の中で２番目という異常な多さです。
　さて、国民健康保険法によると、老人保健法の適用又は、公費負担医療を受けている方と、次のような特別な事情がある場合には、資格証明書を発行してはならないとなっています。
1　世帯主がその財産につき災害を受け、また盗難にかかったこと。
2　世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと。
3　世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと。
4　世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。
5　前各号に類する事由があったこと。
　とされています。そこで伺いますが
　１つに、Ａさんの様な事例が生まれていることは、市民の生命と健康を守る国保制度から逸脱していると考えますが、いかがでしょうか。
　２つに、資格証明書発行の目的についてうかがいます。
　３つに、Ｈ１４年度千葉市で特別な事情に該当し、資格証明書を発行しなかった人数をお答えください。
　４つに、資格証明書は本来、保険料を支払う能力があるにもかかわらず支払おうとしない「悪質滞納者」に対して発行されるのが趣旨になっています。Ａさんの父親はなぜ「悪質滞納者」と位置づけられたのでしょうか。
　５つに、Ａさんの父親は資格証明書を発行してはならない特別な事情に該当するのではないでしょうか。
　６つに、今年度でＡさんの父親のように、1か月ないし数か月の未納があり、その後保険料を納めても資格証明書が発行された件数は何件あるのでしょうか。
　７つに、Ａさんの父親の様な病気になっても受診できずに重症化させる人を生み出さない為には資格証明書の一律発行は中止すべきではないでしょうか。
　以上、うかがいます。
　さて、国民保険法第４４条で保険者はすなわち市町村は特別の理由がある被保険者に対し、一部負担金減額又支払い免除そして徴収猶予することを規定しています。
　今回の議会で私ども日本共産党市議団は、千葉市で実施することを求めて国民保険条例の一部改正する提案を行っています。
　９月の野本議員の代表質問でもこれを求めましたが、この時の保健福祉局長答弁は一部負担金が高額になった場合には、高額医療費制度において低所得者への配慮がされている。また、高額療養費に該当する人には、無利子で貸し付けを行う高額療養費貸付制度を設けているので、減免制度は設けないということでした。
　この答弁には矛盾があります。高額医療費制度は、一般的には７２，３００円，低所得者の方には３５，４００円、高齢者には８，０００円以上のものについて助成されるのであって、それ以下の額では該当しません。
　また、貸付制度は、一部負担金を支払うことが困難される世帯にとっては、負担の軽減にはなりません。この制度は、政令市中８市が実施しているものであり、千葉市でも市民の命と健康を守るために実施することを強く求めます｡お答えください。

３、非常勤嘱託職員の処遇について
　千葉市の「非常勤嘱託職員身分等取扱要綱」によると、非常勤嘱託職員とは、地方公務員法（昭和２５年・法律２６１号）第３条、第３項、第３号に規定する非常勤の嘱託員、その他これに準ずるものと定義づけられています。
千葉市で働くこの非常勤嘱託職員は、国際交流課の通訳・翻訳、地域振興課の市政・家事相談、消費生活センターの消費生活相談、介護保険課の要介護認定調査業務、子ども家庭課の母子相談員、高齢者福祉の住宅改修調査員、教育委員会指導課の学校図書館指導員、児童相談所の精神科医師など、１５０種５５０人の方が市政の様々な分野で市民の要望に応えています。しかし、その処遇については、専門性かつ継続性が求められているにもかかわらず、正規職員とは労働時間がわずかに少ないだけで、報酬・休暇・通勤手当の格差、何年勤務しても退職手当がないなど、大きな差があります。週５日３０時間働いているＡさんは２０年以上勤続の方ですが、１５年前の報酬は１３万６５００円で、現在の報酬わずか１６万２,０００円で、１５年間でわずか２万５,５００円しかあがっていません。昨年度の年収は２５６万円です。
　正規職員と比較すると１／２にも及ばない額で、その上に退職手当もありません。通勤手当については正規職員は一ヶ月５万円まで支給されますが、非常勤の方の交通費は１日６００円までとされていて、遠方より通う方は持ち出しが多くなります。また、育児休暇については保障されていません。そこで伺いますが
　１つに、Ｓ２５年に制定された地方公務員法の中で、非常勤嘱託職員の位置づけにはどうだったのでしょうか。また、その後も含めてその職務内容はどうだったのでしょうか。
　２に、非常勤嘱託職員の報酬体系は無いとのことですが、個々の報酬決定はどの様に行われているのでしょうか。また、昇給制度についてもうかがいます。
　３に、非常勤嘱託職員についての人事委員会勧告は、どのように適用されているのでしょうか。過去５年間と今年度の報酬・賞与、それぞれについて伺います。
　４に、通勤手当は１日６００円とされていますが、その根拠についてうかがいます。

4、コミュニティバスについて
　私はこの間、Ｈ１４年６月およびＨ１５年６月の２回の議会で、幕張西地域について、花見川区が途中に入り込み飛び地になっていて、公共施設を利用するにあたってて交通の便が悪いため、コミュニティバスの導入について、強く要望してきたところです。そして、他市の例も紹介しながら市が早急にコミュニティバスを充実させることを求めてきました。
　先日も、市民のみなさんと一緒に浦安市内を走っているコミュニティバスを試乗してまいりました。「おさんぽバス」と愛称がつけられ、路線バスとの重複がないことや、各公共施設の近くをとおることを基本としており１日８０本が運行し、２０分毎に走り、停留所も番号と名称がつけられているので、子供にも覚えやすいものになっていました。燃料には天然ガスを使用し、環境にも配慮されていました。
　Ｈ１４年度で運行経費は８,４００万円で運行収入は４,１００万円で市の持ち出し分は４,３００万円ということでした。２月にフォローアップ調査をしたところ、４９％の人が外出の機会が増えたと答えているとのことです。
さて、市は今年１０月「バスに交通にかかる対応方針」をとりまとめました。
　その中でコミュニティバスの導入要件として、（1）地元の組織的（協議会等）かつ継続的な協力・支援が行われること。（2）関係機関及びバスは事業者との調整が可能なこと。（3）導入目的が明確であること。（交通不便地域の解消、高齢者の外出支援、公共施設へのアクセス向上、市街地における商業活性化、駅周辺の放置自転車の抑制）があげられています。今回この方針の中で市民参加という形がとられたことは大変有意義なものと評価いたします。コミュニティバス導入の更なる充実を求めて以下伺います。
　１つに、対応方針は決定されましたが、その具体的な導入計画はどう考えているのでしょうか。おたずねします。
　２つに、これまで市民のみなさんから要望のでている３地域については、この対応方針にどう反映し計画化したのでしょうか。
　３つに、コミュニティバスの導入は、新５か年計画では３か所としていましたが今回の対応方針の中で変更がされたのでしょうか。変更があれば、その中味について伺いします。
　以上、３点うかがいます。

5、幕張新都心廃棄物空気輸送システム事業について
　この事業は、県企業庁が幕張新都心の商業地域の一部と住宅地域の一般廃棄物を幕張クリーンセンターに空気輸送するシステムで商業地域がＨ３年、住宅地域がＨ７年よりスタートし、民間の廃棄物処理業者が運営・管理しています。
　これまで、この事業についてはＳ６３年に企業庁と千葉市の間で、管理主体と管理費等の協議書が交わされています。また、平成１０年３月２０日に企業庁と市の間で、平成１３年度末をめどに市にこのシステム事業を移管するとの確認書がかわされていますが、現在までに移管はされておらず、現在協議中とのことです。
先日の新聞報道によると、少なくともこの５年間に毎年８,０００万円の赤字を産んでおり累計は４億円になっているとのことです。
　今後、ごみの減量化がすすむことなど考慮するとこの事業の赤字がますます増加し、事業維持のための自治体の持ち出し分や住民負担も増えることが十分予測されます。
　こうしたことにより、すでに千葉ニュータウンでは、この事業を中止することを決定しています。私は、今回の移管については、事業のあり方の問題も含め慎重な検討が必要であると考えます。その立場で以下、質問します。
　１は、県企業庁から千葉市が移管を受けていない理由についてうかがいます。
　２は、企業庁が整備した事業費総額はいくらで毎年企業庁が負担した維持費は平均すると年間いくらでしょうか。また、千葉市の負担金は年間いくらでしょうか。
　３つに、この事業の開始から現在までの赤字の総額と内訳及びその原因についてお答えください。
　４つに、幕張新都心の住宅地域におけるシステムの中でマンション側が費用負担しているのは、どの部分でしょうか。また、その額は年間いくらになるのでしょうか。
　５つに、市が移管を受けた場合、幕張新都心の住民の費用負担に影響はないのか伺います。
　６つに、市が移管を受けた場合の市の負担は年間いくらになるのでしょうか。
　７つに、この地域の今後の事業系ゴミの処理量の見通しについて伺います。
　８つに、現在の空気輸送システムから通常の塵芥車による収集に切り替えた場合の市の負担は、可燃ゴミ、不燃ゴミでそれぞれいくらになるのでしょうか。また、塵芥車は何台で行うことになるのでしょうか。


（２回目）

１、千葉駅西口再開発について
　開発計画の推進と計画変更理由には問題があります。
　平成２年の事業認可時５００億円で、事業の完成は平成７年度、駅広場とビル３棟が建つ予定でした。ところが、これが頓挫した理由は、バブルがはじけたことが最大の原因です。地権者も「とても商売をやっていられない」と転出して行ったことで、千葉市がこれを買い取ることになり、事業費は約２倍の９５４億円にふくれあがり、完成予定を平成１４年度にしました。ところが、これも頓挫して、次の完成時期は平成２１年度になります。
　１つに、平成２年の事業認可から２回も変更し、完成予定も平成７年度から平成　２１年度まで延びています。事業計画自体がズサンな計画ではなかったでしょうか。お答え下さい。

　次に事業用地の購入価格と基準価格の差について
　土地開発公社の資金代行により、取得した用地の簿価と事務費と基準価格の差は、５０億６,５００万円との答弁でした。いま購入すれば、５億円で買える用地に５５億６,１００万円もつぎ込んだことになります。
　西口再開発で取得した事業用地は、全体で９，５１２平方メートル、用地購入費の総額は約３７０億円です。現行価格で購入すれば、数十億円になり、基準価格との差額は莫大になります。そこで伺います。
　１つに、この事業用地購入で、３７０億円になり、事業費が膨らんでしまったことについて、責任をどのようにお考えでしょうか。
　２つに、Ｈ１４年末の市債は１７６億円ということですが、その利子はいくらになるかお答えください。
　３つに、市の権利床の面積と価格はいくらか。また、公募しても埋まらない場合は、市が使用することになるのか。

２、国民健康保険制度について
　千葉市は、医療機関の窓口負担１０割となる資格証明書の発行目的は、「滞納者と接触する機会を設けて相談を行うもの」ということです。そして昨年は約１万世帯に送られて、そのことによって約６８００世帯が窓口に来られ納付誓約を行い、保険証を手にしたということです。そして、残り約３２００世帯が納付相談を行わないから発行しているのであって、「問題ない」とのお話でした。
　しかし、現実にはＡさんのように１年以上以前に数ヶ月未納を残したまま、その後、真面目に納付しているのにそれに気づかず資格証明書が発行されている人が１００世帯もいることが明らかになりました。
　先日、Ａさんのご家族から連絡があり、病状が悪化し大変残念なことですが入院２ヶ月でお亡くなりになったということでした。私は、これを聞いたとき「治療が早くから受けられていれば」と大変胸がいたみました。
　市は、国保制度から逸脱していないとのことでしたが、Ａさんのような人が現実に存在しているわけですから、明らかに逸脱している結果ではないでしょうか。
　国保法では「特別な事情がある人には資格証明書を発行してはならない」としているのに千葉市はそれを確認することなく一律発行しています。法律に反するのではないでしょうか。お答えください。
　札幌市ではこれまで千葉市と同じ様に通知書３回郵送後、一律、機械的に資格証明書を発行していました。しかし、これでは市民の健康と生活は守れないと滞納者との折衝を、相談、「特別の事情」を確認などを重視することを決め、１２月より実施要綱の全面改定を決めています。千葉市でもＡさんの例を２度と起こさない為に、「特別な事情」を確認するシステムに変更し、資格証明書の一律発行は中止することを求めます。お答えください。
　さて、一部負担金減免制度については、１回目の質問の中で、市の答弁の矛盾点を指摘したわけですが、局長は前回の答弁とまったく同じ答弁でした。
　減免制度を設けて支払い困難な方に医療を受け易くすることが目的なのですが市
はそれを設けることはしないというお答えでした。
　長引く不況の中で、自営業者や年金生活の人の中には、借金を抱え、今日の食費がなくて困っているという世帯もあります。
　市内のＢさんは、今年はじめに親子でインフルエンザにかかってしまったそうですが、窓口３割負担がこわくて息子さんだけ受診をし、母親は息子がもらった薬を服用したと話をされています。また、ある方は保険証はもっているけれども、具合が悪くても「医療費に回すお金などない。病気になったら運命だと思ってあきらめる。あとは死ぬだけだと」ということをいつもおしゃっています。
　医療費３割負担は、市民に大きな負担であることをしめすものではないでしょうか。
　受診抑制が起こらないようにするためには、やはり、一部負担金減免制度はどうしても必要です。政令市８市が実施している中でやらない理由はどこにもありません。
　京都市では、昨年６０８件１億４,３８２万円の決算額です。誰もが安心して医療を受けられるようにするために、この制度を設けることが必要です。

廃棄物空気輸送システム事業について
　企業庁より、このシステムの移管を受けることで、今後、千葉市の負担は年間約１億円になるということでした。これは、このシステムが故障することもなく、事業系のゴミが減らない事を前提にした金額であり、これらに変化があれば、千葉市の負担は増えることになるはずです。答弁では、事業系のゴミ処理については、「今後大きな変化はない」ということですが、本当にそうでしょうか。
　千葉市は、今年度よりゴミ減量に向けて基本計画をスタートさせています。家庭ゴミ、事業系ゴミの総量を１０年間で１人当り１５０ｇ減量させる計画ですが、減らないとする答弁と矛盾が生じるのではないでしょうか。この点について、再度うかがいます。
　さて、このシステムについて、現在、県企業庁と市環境局との間で協議がされているようですが、このような千葉市の経済的負担が大きくなるという市の基本的な施策に係る問題を環境局のみで対応・協議することに無理はないでしょうか。
　県では、「企業庁の役割りは終えた」ということで、なくす方向が示されています。今後、幕張新都心の公共施設については、千葉市に移管する方向が出されてくると思います。市の今後の基本問題を決定することになるわけですから、環境局ではなく企画調整局が責任をもって施策決定していく問題ではないのか、企画調整局長にうかがいます。
　住居系ゴミについては、住民の方はこのシステムに大変利便性を感じているようです。しかし一方で、マンションの敷地内にある施設の維持管理費も負担するために、転居されてきた方は、負担の高さに驚かれるようです。今後、事業系のゴミの減量化や施設の老朽化がすすむことで、住民負担や市の負担が増えると考えられます。他市では、耐用年数をメドに中止の方向を打ち出している所もあるようです。また、先程の答弁で塵芥車による収集にすると、市の負担は年間１９８０万円で実施でき、尚且つ住民負担はなくなります。この事業については、今後の住民負担や市の負担の問題、他市の例など情報を公開し、その中で地域住民の合意を得ながら慎重に対応していくことが必要なのではないでしょうか。見解を伺います。

コミュニティバスについて
　Ｈ１１年に、更科バスを走らせて既に４年が経過しました。先日の新聞報道でも指摘されていたように、市民ニーズを反映し、地域密着型の交通機関として重要性を増しています。市民の足として、また、生活に弾みをつけるコミュニティバスは、高齢者や車を持たない人等にとって待望のものです。この間、市内の各方面から、実現を望む声は広がっています。今回、千葉市が対応・方針を決定し、コミュニティバスに取り組む方向を発表したことは歓迎しますが、そのスピードについては市民の実態とかけ離れているのではないでしょうか。
　現時点では、Ｈ１７年末までに３か所といわれていますが、花見川区の北部地域の一か所を除けば、その規模も場所も明確ではありません。１か所だけに困っている方が集中しているわけではありません。予算的に見ても更科バスが年間１,２００万円位ですから、とりあえず更科バスの規模で全区に走らせても７，２００万円で実施できます。
　コミュニティバスの計画は「新５か年計画」で３か所とされていますが、残るＨ１６年・１７年の２年間で、３か所というのでは市民の要望の先送りです。
　退出意向が、Ｈ１３年度で２３ヶ所、Ｈ１４年度で１３ヶ所出されている現在、そして元々バスが走っていない地域の不便を解消するためには、３か所と言わずもっと増やす計画こそ、求められているのではないでしょうか。対応方針と同時に、実行計画を作り、「新５か年計画」を前倒した計画を策定すべきですが、いかがでしょうか。

非常勤嘱託職員について
　地方公務員法が昭和２５年に制定され、その時点から非常勤嘱託職員が位置づけられ、特定の学識や経験を有する者が一定の範囲の業務を行っていたようです。その頃は、公民館長や体育指導員などということです。それからすでに５０年以上が経過し、今では国際化と同時に、障害者の社会参加、女性の社会進出など当時と比較すると行政は様々な分野で大きく変動しています。こうした中、非常勤嘱託として働いている職員はより専門性が求められ、行政にとってなくてはならない重要な位置づけになっています。
　現在、在職１０年以上の方は２２名であり、電話相談員１名、中国語通訳１名、児童虐待対応協力員１名、家庭児童相談員１名、消費生活相談員１名、母子婦人相談員５名、身体障害者手話通訳５名など、どれもより専門性が求められ、市民のサービス向上のために日々奮闘されています。
　しかし、現実には、非常勤嘱託職員は、経験年数を重ねても処遇については、先ほど述べたように、正規職員と格差が大きく、これを是正することが必要です。このことは、市民サービスを充実させる上でも重要なことです。
　広島市では、退職報奨金の支給基準を設け、３年以上勤務した者に支給しています。また、交通費については、１月５,０００円を限度に支給されています。県内では、習志野市の手話通訳が正規職員であり、富津市では今年から手話通訳をされていた非常勤嘱託職員を正規職員化しています。
　以上、先進例を述べましたが、そこで伺います。
　１つに、非常勤嘱託職員の中で、常勤化されている職種については、正規職員化することを求めます。
　２つに、退職報奨金制度や育児休暇を設けること、また、交通費の増額を求めます。


（３回目）

資格証明書の発行について
　約１万世帯に資格証明書が送られ、そのうち６,８００世帯が相談にきて、正規保険証を発行しているのだから、今のシステムでよいのだという答弁に終始されました。
　しかし、現実には３,２００世帯が放置され、中には、６０歳のＡさんのように重症になって入院し、２ヶ月で死亡するという痛ましいことが起こっているわけです。これを万に一つと見るのか、あるいは氷山の一角と見るのか、行政の姿勢が問われるところです。
　今、国をあげてＩＴ化がすすめられていますが、パソコンから機械的に打ち出される数字だけでは、市民の生活の実態は見えてきません。
　医療の現場では、病そのものを見るだけではなく、その人の生活から病を見て、治療することが常識になっています。市政もまた、パソコンの中の市民のデーターを見るだけではなく、市民の実態から市民サービスを展開すべきではないでしょうか。
　資格証明書の発行によって、相談窓口に来る方は確かにいるわけですが、その一方で、保険証がないために、受診できなくなる人もいます。また、滞納していることに負い目を感じて、相談窓口に来られない人もいます。Ａさんのような事例を今後なくすためには、やはり、今の千葉市のシステムではダメということがはっきりしました。
　札幌市では改善し、資格証明書の一律発行は中止しています。千葉市でもきめ細かい行政を実施していくためにも、必要な人員を確保する措置をとって、資格証明書の一律発行を中止すべきです。
　私は、一律発行が中止されるまで議会で取り上げていきます。

空気輸送システムについて
　企画調整局長から、幕張の空気輸送システムについての答弁をいただきました。私は、このシステムについては、将来に渡って市が赤字を負担するような施設であることにより、この問題は企画調整局が責任をもって対応すべきであると答弁を求めたものです。しかし、この答弁では、その責任があいまいではないかと率直に感じます。
　さて、これまで県と千葉市で協議されてきた問題の中には、幕張Ｃ地区に建設予定だった余熱利用施設の問題、モノレールの問題などがありましたが、これらは皆どれも県の言いなりの決着となり、千葉市にとっては、大きな負担が押し付けられています。そして、ここにきて、このシステムの移管が浮上していますが、これについても、市の窓口となる企画調整局が正面から取り組まないで、環境局で交渉している有様です。市の基本的な姿勢につながる重要なものと考えます。
　この間の一連の県との関わりは、市民の中で３連敗とも言われているようです。公正な行政を行うために、企画調整局が責任をもって、対処することを求めます。以上、お答え下さい。