木田ふみよ議員の一般質問に対する答弁(概要)　


2003年12月10日
【都市局長】
○ 千葉駅西口再開発について
　計画総額の推移は、Ｈ２年の事業認可時約５００億円、Ｈ８の計画変更で約９５４億円、Ｈ１５年の事業総額は８１１億円になっている。変更理由は、Ｈ８年は多くの権利者が転出を希望し、用地取得費が増加した。Ｈ１５年は、建築工事費単価の見直し、用地費の下落、借入金利子の低下などだ。これまでの投入総額は、Ｈ１４年度末で約５０４億円、市費は２３５億円になっている。市債は約１７６億円だ。土地開発公社の取得した事業用地の簿価と事務費の合計は、約５５億６,１００万円で、基準地価格と比較すると約５０億６,５００万円の格差が生じている。
　現在の権利者数は３５名で、床取得の権利者は１１名、賃貸希望は２４名いるが、商業系と業務系の利用計画がある。転出した権利者の理由は、資産活用や早期生活再建を図るため。
　権利床が約３０％で、市の床が約７０％ある。市の床は、約４割を従前の借家人に賃貸し、残りは公募する予定だ。特定建築者制度導入のメリットは、民間が保留床を取得するので、保留床処分の見通しができる。再開発ビルの建築資金や人員などの調達が必要なくなる。民間事業者が決まらない場合は、再開発ビルを整備することになる。現在の計画では、全体の整備事業期間はＨ２１年度だ。

【保健福祉局長】
○ 国民健康保険制度について
　資格証明書発行の目的は、滞納者と接触の機会を設け相談するためのもの。納付相談に応じた人には適切な対応をしており、国保制度逸脱ではない。特別な事情で資格証明書を発行しなかった人数は把握していないが、納付相談にきた人は約６,８００人いた。この方たちには被保険者証を交付している。Ａさんは、納付相談に応じなかったので資格証明書の発行となったもので、悪質滞納者との言い方はしていない。｢特別な事情｣かどうかは、納付相談の中で判断するもので、応じてもらえないことで資格証明書が発行された。Ｈ１４年は完納しているのに、資格証明書が交付された世帯は１００世帯ある。納付相談に応じない人には発行していく。
　医療サービスを受けて３割の自己負担するが、高額療養費制度で限度額７２,３００円に定め、低所得者にはこの限度額が３５,４００円、７０歳以上には８,０００円と低額だ。支払い困難な人には無利子の高額療養費貸付制度があり、この減免制度は考えていない。

【総務局長】
○ 非常勤嘱託職員の処遇について
　非常勤嘱託職員の位置づけは、特定の学識や経験を前提に、一定範囲の業務で任用する職である。職務内容は、非常勤の公民館長、体育指導員、非常勤の統計調査委員などだ。報酬額の決定は、他市の状況や民間の水準を参考に判断している。非常勤の特別職であり、昇給制度には馴染まない。報酬は、人事委員会勧告に基づく一般職員の給与改定に準じて改定し、報酬は翌年度に、特別手当は、当該年度に適用している。過去５年間の改定状況は、報酬では前年比でＨ１０年０.８６％、Ｈ１１年０.７６％、Ｈ１２年０.２５％プラスだった。Ｈ１４年は据え置き、Ｈ１５年はマイナス１.７９％となっている。特別手当は、１０年度は据置きだが、Ｈ１１年０.３月分、Ｈ１２年０.１５月分、Ｈ１３年０.０５月分、Ｈ１４年０.０５月分、Ｈ１５年は０.２５月分の改定を行った。交通費は、市内の通勤圏を考慮し、上限を１日６００円としている。

【都市局次長】
○ コミュニティバスについて
　来年度導入予定の地域は、花見川区北部地域だが、今後さらに退出意向路線の動向や地域での必要性・緊急性、バス事業者との調整などを踏まえ導入を図りたい。バス交通の対応方針策定は、特定の地域を想定したものではなく、交通不便地域への対応や循環バス運行など、市民要望も考慮し、全市的見地から生活交通の維持・確保方策をまとめたもの。新５か年計画での導入か所数の変更はない。

【環境局長】
○ 廃棄物空気輸送システムについて
　県企業庁から本市に移管されていない理由は、事業系ゴミ処理量が当初計画より大幅に下回っていて、採算性が見込めないからだ。企業庁が整備した事業費総額は約６２億円、企業庁がＨ５年からＨ１４年度の１０年間で、実質負担した年間維持費は平均約８千万円だ。負担金としての市の支出はない。幕張クリーンセンターから新港清掃工場・新浜リサイクルセンターへの可燃・不燃ゴミ運搬委託料として、毎年約１,９００万円支出している。事業開始から現在までの赤字総額は、事業主体が県企業庁なので赤字額・原因などは承知していない。企業庁がＨ５年からＨ１４年度の負担総額は約８億９００万円で、内訳は管理運営費補填額、保守点検費、共同溝管理負担金だそうである。マンション側が費用負担するシステム部分は、マンションの敷地内のゴミ投入口、配管の建設費、維持管理費である。その額は把握していない。市が移管を受けた場合の費用負担は、維持管理費は現在も住民の負担なので特に影響はない。当面は、企業庁がこれまで負担していた維持費約８千万円と市の委託料１,９００万円で、合計１億円程度だ。
　この地域の事業系ゴミの見通しは、現在の情勢から考え、今後も大きな変化はないと思う。可燃ゴミは、当該地区で１日当りの平均排出量はＨ１４年度実績が６.９トンなので、塵芥車１台で対応でき、経費は約１,９８０万円の負担となる。不燃ゴミは、同年平均排出量が０.４トンで、他地区の不燃ゴミ収集車で対応できるので負担はない。