中村きみえ議員の一般質問


2003年12月８日
　日本共産党の中村きみえです。
　今日１２月８日は、太平洋戦争が始まり６２周年です。侵略戦争の痛苦の反省から憲法９条が制定されました。このことに学び、小泉政権はイラクへの自衛隊派兵すべきではないことを最初に申し上げておきます。
通告に従い、一般質問を行います。

男女共同参画社会について
　「自分の能力を発揮して社会に貢献したい」「子育てをしながらいきいきと働きつづけたい」のが多くの女性の願いではないでしょうか。全労働者の４０.９％が女性の労働者です。賃金実態は先進諸国に程遠く、男性労働者の５０.６％しかありません。パート労働者を除いても６５.３％にすぎず、フランス８８.１％イギリス８１.１％アメリカ７６.５％などと比べても例のない賃金の低さです。
　労働基準法にも第４条に「賃金について男性と差別的取り扱いをしてはならない」と賃金差別を禁止し、男女雇用機会均等法の改正で募集・採用・配置・昇進の差別してはいけないと義務規定になりましたが「コース別雇用」や業績主義賃金を導入していることは、逆行します。国連の女性差別撤廃委員会は７月、日本の女性差別撤廃条約の実施状況を審査し、日本政府に対して差別是正に向けた改善を求める勧告を出すほど課題は山積しています。
　また、女性が子育てしながら働く環境は厳しい状況です。出産を機に仕事をやめた女性について２０００年国立社会保障・人口問題研究所では農林漁業や自営業では仕事を継続する人が７割に対し、事務職では１９.５％、専門技術職でも３４.６％にとどまっています。さらに２００２年度に厚生労働省に持ち込まれた相談内容１２２件のうちで７７件が妊娠・出産を理由に解雇が蔓延している実態が浮き彫りとなり、パート労働は育児介護休業法の対象ではありません。
　そのほか、わが党は選択的夫婦別姓制度の実現、女性のみの再婚禁止期間の見直しを求め、女子保護規定の撤廃で女性の深夜労働からの健康破壊が深刻な問題の改善を求めています。
　千葉市において男女共同参画ハーモニー条例が制定後１年経過し、男女平等への道筋が示されているのか質問したいと思います。
　第１は、男女共同参画ハーモニー条例について伺います。
　１は、条例の中で第４条の２に「市は、男女共同参画社会の形成に関する施策を実施するに当たり､市民､事業者、国及び他の地方公共団体との協働を図る役割を担うものとする」となっていますが、千葉市内の働いている女性が労働基準法上、違反されていないか把握し解決に向けての支援が必要だと思いますがいかがでしょうか。見解を伺います。
　２は、千葉市内で妊娠出産を理由に解雇されたケースの相談などを受ける窓口はあるのでしょうか。未然防止のために事業所の周知徹底や市民への啓発活動が必要ですが取り組み状況を伺います。
　３は、苦情処理検討委員会はどのような方が構成委員で具体的にアドバイスできる経験を有しているのでしょうか。またその中で取り上げた内容にどう対処したのか、今後の課題について伺います。

　第２は、ＤＶ対策について伺います。
　ＤＶ防止法制定後約１,６００件の保護命令が出され政府の調査でも配偶者からの暴力を受けたことの有る人は５人に１人と深刻な事態です。
　日本共産党は法の見直しに向けての提案で被害者保護のために離婚した元配偶者も対象とし、子どもも被害者として接近禁止法の命令が出せるように、被害者への自立支援充実と国、自治体の責任の強化を盛り込んでいます。
私は以前から男性による暴力で苦しむ女性への支援策を求めてきました。
　ＤＶ対策のその１は、住まいの確保について伺います。
　男性から暴力を受けた女性は、精神的にも身体的にも傷ついています。その際避難場所として自立に向けた住まいの確保が欠かせません。
　以前取り上げた野田市では平成１４年７月から公設民営でＮＰＯに委託して市独自でシェルターの設置をしています。
　ＮＰＯ法人が入所申請を行い、いっしょにアパート探しや他の行政機関などに付き添うなど被害にあった女性に県のサポートセンターが行わない援助もしています。　
　先日もある女性が「夫から暴力を受け自分の貯金を使い果たしてアパートを借りた。」と伺いました。現在仕事をもつ方は収入があり、避難する決心はつきますが、専業主婦で先行きの生活の目途がたたないと家を出ることは大変なようです。
　県では２０歳未満のお子さんを同伴したＤＶ被害者について一時保護施設や親族などの住宅から出た後、低所得で住宅確保が困難な場合に今年の４月から母子世帯と同様の扱いとし、抽選玉を２個多くする措置が取られ、４、７、１０月の申し込みでは、２６件中５件の当選でした。私が６月議会で質問し,当局は「市営住宅について、母子世帯は優先して入れる」としていました。しかし､市独自でのＤＶの住宅施策が必要です。そこでうかがいます。
　１に、千葉市でも市営住宅などに空家となっているところを活用して入居の措置をすべきですが見解を伺います。
　２に、千葉市でも野田市のように独自にシェルターを設置し、サポートセンターの役割を果たすべきですが見解をうかがいます。

　ＤＶ問題のその２は、離婚に関わるサポートについてです。
　夫が離婚を認めないなど調停や裁判などで争う場面が増加しているようです。加害者の男性は自分の正当性を理路整然と主張する例があると聞いております。その一方、暴力を振われた女性は恐怖感とパニック状態から混乱し、ていねいな関わりや多くのサポートが必要となる場合も多いようです。女性センターのハーモニー相談室でのアドバイスや無料の弁護士相談も実施されているようですが、継続して相談する場合、有料となります。裁判費用を捻出出来ずにいる場合、経済的な支援が必要です。
　そこでうかがいます。
　弁護士費用などを従来どおりの法律扶助協会だけでなく市独自での援助を考えられないか、見解をうかがいます。
　
　第３は、男女共同参画行政の行事について伺います。
　男女共同参画行政に批判的な立場から行政や市民が行う行事に対して抗議や嫌がらせを受けたことはないのか伺います。
　１１月２２日、市内のある公民館で行われた「男女共同参画社会推進かけあい講談」に対して事前に市役所へ電話が入り「公民館で男女共同参画の行事があるが、男女共同参画はよくない考えだ。市として行事を行うのはよくない。その日、自分は必ず行くから」と強い口調で抗議されたと聞いています。
そのため、当日、その公民館は特別の警戒体制をとって、講演を行ったそうです。
改めて伺います。
　１つ、抗議の電話がいつ、どんな内容か当局の説明をお聞かせください。
　２つ、当日特別の体制をとったその内容について伺います｡
　３つ、今まで男女共同参画行政に対してこの種の事態はあったのかどうか伺います。
　
教育問題について
　その１つは、学校給食について伺います。
　千葉市の方針に「学校給食は、成長期にある児童生徒にバランスのとれた栄養豊かな食事を提供し、正しい食事の在り方や望ましい食習慣を身につけ、楽しい食事を通して好ましい人間関係の体得や社会性・協調性の育成を図ることを目標とする。」となっています。この目標どおりに行えることを願って質問致します。
　今議会で若葉、こてはし給食センターの調理業務の民間委託化、大宮給食センターのＰＦＩ事業の提案、さらに平成１７年度には新港給食センターの休止と、塩田の給食センターの廃止予定と伺いました。民間委託化した自治体で問題が出されています。
　公務員である栄養士が民間業者の調理員への指導が違法と言われ、民間業者は利益を上げることを目的に行い、安くておいしい給食の両立は困難と発言もあります。さらに委託化され数年間、経費は横ばいですがその後委託費が上がる自治体が多くなっています。また、民間委託で食べ物への異物の混入事件の増加や、業者の職員の異動､入れ替わりが多く、衛生管理が不十分だと実例で混乱があいついで発生しています。
　議会では今回初めて議案となり、来年度の実施については、それまでの一連の経過が市民や議会には一部教育委員会のホームページで報告された程度で、報告された日時の掲載もなく十分に情報公開や、説明責任が果たされていません。これまで民間委託することに対して堺市､市川市、杉並区でも住民が行政に裁判を起こしており行政側の姿勢が問われています。
　民間委託化でアレルギー食の児童への個別対応や栄養指導の充実などが解消できるのでしょうか。そして地元の農産物も現在１割しか行われず、もっと進めていくべきです。そこでうかがいます。
　１に、人生最大の発育期にある中学生のこころと体の、健やかな発達のためにも豊かで安全な、教育としての学校給食を民間委託やＰＦＩ事業で、どう充実につながるのか伺います。
　２に、若葉とこてはしの給食センターの調理業務を民間委託して、子どもたちによい給食を保障することにつながるのでしょうか。明らかにしてください。
　３に、民間委託にした場合、船橋市では９３年から２００２年までの中学校給食の委託費と生徒数、一人あたりの単価額が年々上昇しています。そのような他都市での事例をどう考えているのでしょうか。伺います。
　４に、調理員の方の研修などは現在行われているようですが、民間委託では研修の保障がされるのか伺います。
　５に、栄養士は民間調理員に直接指導できないことは職業安定法に出ています。見解を伺います。
　６に、保護者や市民への説明会などはいつ行うのでしょうか。情報公開や説明責任が十分果たされるのかどうか伺います。
　７に、食の安全性についてです。民間委託化が進んだところでは輸入物の野菜や果物などが増えています。さらに異物の混入事件も相次いでいます。千葉市の安全性の確保はどのように保たれるのか伺います。
　８に、子どもたちへのきめこまかな食の提供についてです。アレルギー児やイスラム系のお子さんへの対応などは充実するのか伺います。
　９に、１７年度から給食センターを３か所で配給することで食数を大量に扱うほど地元での食材購入が行えなくなるのではないか伺います。　
　
　教育の２は、障害児教育についてです。
　１つに、特別支援教育について伺います。
　２００３年３月文部科学省調査研究協力者会議の「今後の特別支援教育の在り方についての最終報告で､｢障害の程度に応じて特別の場で指導を行う「特殊教育」から障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う「特別支援教育」への転換を図るという方向が出されました。
　従来の特殊教育対象の障害だけでなく、ＬＤ・ＡＤＨＤ、高機能自閉症を含めて障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて一人一人の教育的ニーズを把握し､持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するために適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うとされています。
　千葉市でも、市立養護学校や第二養護学校でも児童数の増加に伴い、プレハブの施設の増設も行っています。養護学校や特殊学級に在籍する児童も増えています。
　全国的にもＬＤ・ＡＤＨＤ、高機能自閉症を含めて学習や生活面で特別な教育的な援助を必要な児童生徒が通常６％程度の割合で通常学級に在籍している可能性があると報告されています。
　特別な手だてを要する児童生徒の豊かな発達を保障する教育行政を充実することが必要ではないでしょうか。
　千葉市では、通常学級に在籍する特別な支援を必要としている児童生徒に養護教育センターがかかわり、児童、保護者、教員の相談に乗り支援を行い、必要に応じて通級指導教室で支援しています。特別支援教育についても国の動向を注視しながら取り組んでいくと聞いています。　そこで伺います。
　１に、教育条件整備の問題では新たな人的配置や施設整備の予算化せず、これまでの障害児学校・学級をなくす方向が強く打ち出されています。これまでの障害児教育を確保するより国の責任を放棄し、弾力化の名のもとに地方自治体にその責任を押し付けるべきではありません。以上市の見解を伺います。
　２に、固定式障害児学級が廃止されると多種多様な障害児の受け持つ教員の負担が重くなり、すべての児童、保護者､教員に犠牲や負担が強いられることになりますが市としてはどう対応するのか伺います。
　３に、千葉市においては特別支援教育コーディネーターがすでに研修なども含めて養成されているのかどうか伺います。

　２つに、養護学校でのバス通学についてうかがいます。
　千葉市内には、知的障害のある児童が通う公的な養護学校は３校あります。６つの区を２つの地域に分けて、稲毛区、花見川区、美浜区では県立養護学校、中央区、若葉区、緑区では、稲毛区轟町にある第二養護学校、中等部、高等部は若葉区の大宮町に市立養護学校があります。高校生になると自力で通学してくるお子さんもいますが、たいていのお子さんは毎日バスで通学しています。
　知的障害のあるおこさんが、中には往復３時間近くバスに乗って通学しなければならない事態を改善するために、小規模なバスを購入し、児童や保護者の負担を軽減できないでしょうか。そこで伺います。
　１に、第二養護学校でマイクロバスでの通学が出来る様求めます。
　２に、県立養護学校でもバスが増えるよう、市から働きかけ、必要に応じて千葉市としても支援出来るよう要請すべきですが見解を伺います。

介護保険の問題について
　介護保険料の値上げは、支払いが大変だという声も聞いております。さらに、国は利用料１割の自己負担を２から３割負担にしようとすることは、実態を把握していないのではと怒りを覚えます。
　特別養護老人ホームは、入所を希望し登録しても自宅や他の施設で待っていられず､家族も含めた介護者やケアマネの方が市内､市外も含めて施設探しをしているのが現状です。我孫子市では介護保険施行後､施設の待機者について「家族がいろいろ施設を探し回るのは大変」と、行政が希望した社会福祉法人の分の待機状況を把握し､緊急性など優先順位をつけて、施設への入所のコーディネートをしていると伺いました。
　痴呆の問題についても、要介護認定のソフトが改定され、動ける痴呆の方が改善されたといえ､現状は調査員の調査内容や特記事項の記入の有無､また認定審査会での審査員の判断が重要です。我孫子市での痴呆の判定を介護度３から行った背景もモデルケースで、介護保険前より施行後の結果が軽度になることから出発しています。
　厚生労働省との確認で、公正な審査判定の確認もすみ、委員で痴呆の介護を実施しておらず、介護場面の想定が出来ない場合に基準を設けたとのことでした。
　認定調査についても初回は２人体制で調査が行われています。さらに、高齢者が介護サービスを利用しやすいよう実態把握に、平成１４年度から７５歳の訪問を保健師が平成１９年までに１,０００人の約９割を訪問する計画で実行しています。
　市内６つある中学校区すべてに、１か所在宅介護支援センターがあり市と常に情報の共有や連携を深めており、顔が見えるケアを行っている状況がわかりました。
　さて、長野県では「宅幼老所」といい、身近な地域ごとに地域ケア拠点として整備推進するために民家等の既存施設を活用して幼児、児童、障害者、高齢者などの日帰り、宿泊、グループホームを提供するとしています。
　一方、介護保険の制度で軽度の痴呆の方が家庭的な雰囲気の住まいにグループホームがあります。市内には１６か所設置され、入所者がそれぞれのもてる力を発揮し食事作りや洗濯、掃除などもおこなうといくつかの施設で伺いました。毎月の利用料金も１０万５,７００円から１７万６,２００円となっており、入居一時金は全くないところから最高３００万円までかかることになっています。先日も利用料の負担が重く、途中で施設を出てきたが、やはり自宅で見ることは大変だと再度入所を希望した方の話を伺いました。その他、グループホームに入所中は介護の他のサービス利用ができません。たとえば、日常生活用具の貸与なども本人の全額自己負担で購入するか施設側の持ち出しになるということでした。ベッドから廊下に出るまでに改造した手すりなども見せていただき､自立に向けての支援が行えるということでしたが、数万円の自己負担となりました。
　その上、訪問看護も利用できず､医療系の訪問のみとなり、単純な痴呆の症状だけでない利用者のニーズに対応できず､生涯の住処としての役割を果たすことが出来ないと伺いました。そこで伺います。
　１に、千葉市の高齢化はまったなしです。特別養護老人ホームの待機者は、１０月１日現在１,６７３人です。施設整備の前倒しを行い、まず１０か所施設を増やすべきですが見解を伺います。
　２に、施設の待機の状況を把握し、コーディネート役を千葉市でも行うことについての見解を伺います。
　３に、痴呆などの認定が適正に行われているのかどうか伺います。また、行えるために、調査員の研修体制を充実し、審査会での判定への支援を求めますが、見解を伺います。
　４に、千葉市も高齢者の実態把握のために、訪問活動をすることを求めます。見解を伺います。
　５に、在宅介護支援センターが中学校区に1か所必要と思いますが、千葉市としての見解を伺います。
　６に、長野での宅幼老所については、千葉市ではどう評価しているのか見解を伺います。
　７に、グループホーム入所で経済的に苦しく、利用料を払いきれない方には市として対策はどのように考えているのか伺います。
　８に、高額な入所金について市として規制を行えるのかどうか伺います。
　９に、千葉市としては、入所中の他の介護サービスが利用できない問題をどう認識して対処するつもりなのか見解を伺います。

人材育成について
　憲法では、住民の健康で文化的な生活を保障し、自治体労働者が国民全体への奉仕を職務とする労働者であることを明記しています。また自治体労働者も憲法の保障する基本的人権や労働基本権の例外ではなく、住民全体に奉仕する職務を遂行する権利と一体のものとして保障されてこそ住民の願いに応えられるのではないでしょうか。
　そのため、政治的関係によって公務員労働者が影響を受けず、職務を安定的・継続的に遂行するためにさまざまな身分保障の規定がなされています。
　しかし、国における公務員制度改革のなかで能力級制度の導入や競争環境の強化、政治主導の徹底を図るためトップダウンの目標設定・管理型の人事評価を行い､成果主義の導入なども図られようとしています。
　現在、千葉市では人材育成として目標申告制度､女性の登用や人材評価として評価システムの見直しが行われているように伺いました。そこで伺います。
　１に、千葉市においては、住民に奉仕が出来る様に職務を遂行することが最優先された方針で人材育成をするのか伺います。
　２に、トップダウンや成果主義などを行うべきではないと思いますが、千葉市としてどうしていくのか伺います。
　３に、目標申告制度は、上司と部下が面接で目標設定について進捗の確認など指導を行うということですが、目標どおりに行かなかった場合、成果主義として職員の評価をすることにならないのかどうか伺います。
　４に、女性の登用は係長職の女性比率は現在どの程度までなっているのか､今の課題はどうなっているのか、対策はたっているのかどうか伺います。
　５に、人材評価のなかでの評価システムの見直しについてです。職員の人材評価はどのような基準で評価をしてきたのか、公平性はどのようにして保たれているのかどうか伺います。


花見川区の諸問題について
　第１は、公民館についてです。
　公民館は、市民の生涯学習の拠点となり、地域の特殊性を生かし、お子さんからお年寄りまで気軽に利用できる施設です。そこでのサービスが問われてきます。
　平成１１年度から５年間４６館で正規職員は９２人から７８人に１４人減り、一方嘱託職員が２７人から４８人と２１人増加していますが地域の拠点の公民館では人材育成の要です。正規職員で地域に責任を持った体制にしていただきたいとおもいます。新設の黒砂公民館の落成式では総２階で従来の公民館のイメージよりもモダンで、何度も使用したい施設だと思いました。
　ここでは、地域の関係者と行政などが話し合いを持って建設に向けての意見交換が行われたということですが、市内の公共建築物については必ず、利用者の声を反映できるようにシステムとして行っていただきたいと思います。
　さて、検見川の公民館は昭和５５年に建設され､現在築２３年となっています。年間の利用者も、１４年度３２,４４５人と多く地域の方にも利用されています。
　検見川の地域では、区画整理事業が２０数年経過してもまだ公的な建築物が立つ見通しもなく４,２００世帯が住んでいますが、公的な施設は公民館しかありません。高齢化も進み１、２、５丁目では、すでに高齢化率も２０％を超えています。高齢者にも優しい地域としての設備も必要です。そこでうかがいます。
　１に、建て替えの予定はいつごろでしょうか。
　２に、２階までのエレベーター設置を求めます。見解を伺います。
　
　次に、幕張公民館について伺います。
　２０００年に、幕張では基幹の公民館として位置付けられ、京成幕張駅のすぐ前、幕張駅から近く立地条件も良く、参加者も１４年度４２，０１４人と多く、活発です。
　1階部分には会議室、工作室、図書室、和室などはありますが、２階に調理実習室や会議室、講堂などがあり、多くの催し物は２階でも行われています。
　しかし、エレベーターが無いため障害の有る車椅子の方は参加できませんし、高齢者やベビーカーでの親子連れも参加する場合は一苦労です。そこで伺います。
　基幹の公民館は、より地域の多くの人たちを集める役割から、バリアーフリー化を早急に行うべきですが、千葉市としての見解を伺います。
　
　第２は、新検見川駅周辺の整備について伺います。
　その１は、視覚障害者の方への対策についてです。　
　新検見川駅の南口に、今年３月に駅からバス停までのシェルターが設置されました。雨天時は傘を差す必要がないと喜ばれる面もありますが、視覚障害の方が通路に出た柱に衝突したと伺いました。最近では、中途失明者の方も増え、駅を利用されているようです。柱にぶつかって危ない、なぜこのようなところに設置したのかという声を伺いました。
　千葉市が、改善するために柱の位置の移動をしていただきたいのですが、見解を伺います。また、駅の南口には点字ブロックが布設されていません。毎日約五万人の方が利用し交通バリアーフリー法からいっても点字ブロックは布設するべきですが、見解を伺います。
　その２、駅前のトイレについてです。
　「新検見川駅の南口にトイレ設置を」とこの間、議会で２度質問してきました。　
　９９年６月議会での答弁では、今後、駅周辺の改善等の時点で検討したいということでした。しかし、屋根の整備を行いましたが、駅前のトイレ整備は検討されたのでしょうか。千葉市では市民トイレの制度で様子を見るのでしょうか。これでは車椅子トイレの対応は出来ません。千葉市として、駅前にバス事業者やタクシー協会にも働きかけ、今まで、どのように話し合いが行われ、乗降客数からも早急にトイレ設置をするべきですが見解を伺います。
　
　最後に幕張駅周辺の問題についてです。
　その１は、幕張駅南口の整備についてです。
　駅すぐ前には整備公社の土地（三角地）があり、中はゴミの不法投棄がされ見苦しい状況で、その周辺に放置自転車が多くありました。幕張の南口の再開発が頓挫し,その後、住みよい幕張を考える会が結成され,会の方々が整地をし、花を植えることで、今では多くの方がこの前を通るとほっとすると眺めて通勤通学する姿も目立っています。ところが、駅前の駐車場跡地に最近4階建ての共同住宅の工事がされています。駐車場跡地がその北側にあり、視界をさえぎり、駅のホームから花を眺めることが出来なくなりました。会として地域にまちづくりを発信し始めた矢先の出来事です。周辺住民や駅を利用する方からなぜ建物が建ってしまったのかと多くの方から残念だという声が上っています。
　街づくりについて話し合いを行っていましたが、千葉市で駅前周辺の計画が無いために、土地所有者の権利で建物が建ったのです。
　そこで伺います。千葉市としてこのような建物が立つ予想はできなかったのか、その前に用地買収なども行えなかったのか伺います。
　その２、幕張駅南口のエレベーター設置についてです。
　幕張駅を利用する高齢者が階段を上るのは大変だと、昨年から柳田議員と私はＪＲと２回交渉した結果、「施設管理上、車の往来をするスペースの確保と安全性が保たれれば設置は可能」ということでした。
　そこで伺います。幕張駅南口のエレベーター設置を早急に行うよう求めます。見解を伺います。

　


（２問）

　２回目は順番を変えて質問を行います。
　花見川区の諸問題のうち,公民館や幕張駅のエレベーター設置は早急に実現できるよう働きかけを要望します。

　第１に、男女共同参画社会の、行事については、私服の警察官が２人も来て講演するというのは異常な事態です。自由にのびのびと男女共同参画の問題が話し合える環境づくりをひき続き、毅然として行っていただきたいと思います。
　また、労働相談は自分の労働実態はどこに相談し解決できるのか、働く女性の相談窓口はどんな場合、どこに行けばいいのか分かり易く、お知らせする工夫も必要ではないでしょうか。
　さらに、男女共同参画苦情処理制度は今年になって委員の取り上げた件数はないということでした。苦情が本当になかったのなら良いことですが、実際はどこに相談をしたら良いのかわからないというのが、実体ではないでしょうか。
　（苦情処理制度のパンフを示して）このパンフレットでは表現が硬くて今、自分の身のまわりでおこっている事で、どんなことが当てはまるのか伝わりにくいと思います。目黒区ではイラスト付きで「目黒区の施策で男女平等になっていないと思うことがある」「職場や学校や団体などで男女平等になっていないと思うことがある」などがあってもどこに相談できるかわからないというような理由でひとりだけ悩んだり我慢していませんか」と語りかけて若い人でも一目見て「自分にも思い当たる」と思えるようなパンフレットです。まず、労働相談にしても苦情処理制度にしても相談してみようと思える資料作成をしてみてはいかがでしょうか。見解をうかがいます。

　ＤＶ対策についてです。
　現場に直接携わるある関係者から話を聞くことができました。被害者で「今まで軟禁状態だった」と、夫の拘束中に遠方に避難した方もあったそうです。しかし、こうしたケースは全体からみて少数で、「税や職の問題にしろ女性が社会で自立できるような世の中の仕組みになっていない」と関わっている方の言葉の重みが伝わってきました。また、野田市で伺ったところ、野田市の市長は県の男女共同参画推進懇話会の委員となってシェルターの所長の話を伺い、必要性を実感し、市独自で設置するようになったということでした。そこで伺います。
　１に、千葉市でも市長はじめ関係者がシェルター所長などの話をお聞きしてみたらいかがでしょうか。その考えがあるのか伺います。
　２に、千葉市独自でのシェルターの設置を再度求めます。

　次に、介護保険について伺います。
　先ほどの答弁では、特養ホームの施設は基準よりも上回って作っている。優先入所も行い、判定も適正に行われているということでした。しかし、現実には、施設に入れなくて困っている例が沢山あります。その１つをご紹介したいと思います。
ある病院から退院した、一人暮らしで痴呆の高齢者Ｔさんは、介護度は３で寝たきりに近い状態です。入院中から施設に入りたいと探しつづけていましたが見つかりませんでした。現在、介護保険制度で午前、午後と２時間ヘルパーが来て、週１回は訪問看護ステーションから状態確認に来ていますが、それだけではとても一人では暮らせないため、別居している娘さん達がヘルパーさんが来ない時間を介護しています。そして昼夜逆転した状態のＴさんの介護にへとへとになっています。施設探しも登録してある施設を片っ端から探し、娘さんたちが電話をかけまくりそれでも見つからないと途方に暮れています。このような状況をどうお考えでしょうか。まず、伺います。
　参酌基準を上回っているから良いと本当に思っておられるのか、特別養護老人ホームなどの施設が不足とは思わないのか伺います。
　また、我孫子市では「優先入所の制度だけでは入所の手続きが大変だ」と市が独自に行っているということです。家族の大変さをつかんでいて、今の介護保険制度を補おうという姿勢が表われていると思います。
　千葉市としてもこのような姿勢を見習うべきではないでしょうか。お答え頂きたいと思います。先日の他会派の代表質問で市長は「介護を必要とするお年よりが安心して暮らしていけるよう、決め細かな配慮がひき続き大切で、介護保険制度をより一層充実した良いものにしていく必要がある。」と答弁しています。そうであれば、家族の介護疲れをカバーする施策、情報の知らせ方、施設の入所への市側の援助の仕方など改善すべき課題は多いと思いますが、見解をうかがいます。
　また、判定の問題でも、調査員がきた時には痴呆の方は張りきって答え、通常より意識が鮮明で、初対面では痴呆かどうかなかなか見抜けない面もあります。千葉市でも介護度が軽すぎる、認定審査会でも判定の％が様々で、統一することが良いという事でなく、より痴呆の実態をつかんで頂くとための支援が必要かと思います。見解を伺います。

　次に高齢者の訪問についてです。
　千葉市では、高齢者の１％程度の訪問が行われていると伺いました。船橋市では今年度、局長以下事務職員の方もすべて行ったと伺いました。その後、調査を受けて高齢者対策を情報システムと連動させていくようです。
　実態調査はアンケートの手法もありますが、市営、県営住宅などで生活している一人暮らしの高齢者の実態把握に、モデル的に場所を決めて訪問し、その中で、サービスの提供をどうしたらいいのか、どんな政策を具体的にすすめていけばいいのか分かると思いますが見解をうかがいます。

　教育問題について伺います。
　第１は、給食問題についてです。
　教育長は「民間委託化で、学校給食の一層の向上につながる」「民間のノウハウを活かした、質の高い給食が提供できる。」また「食の安全性が確保できる」という答弁でした。
　養護学校の自校方式では、刻み食やアレルギー食に対応した、きめ細かい食事の提供が行われ、小学校でも卵のアレルギー児に対応がされています。
中学校の児童も同じようにきめ細かい食の提供が必要ではないでしょうか。さらに、給食センターには学校の子どもたちからの要望では「品数を増やして欲しい」という要望がたくさん聞かれたと伺いました。
　しかし、民間委託化した現場で今何が起こっているかといえば、中野区の小学校では半年で８人も調理員が変わった例や台東区で派遣された調理員がすこしなれてくると会社側が異動を求める例もあり、栄養士も現場にいることが義務付けられていないため、手間がかからずにすむ半加工品などを扱う献立になる例もでています。そこで伺います。食の安全性は保たれるのか伺います。
　次に契約金についてです。年々値上げされ、委託効果が見られないと台東区、足立区、大田区では契約金を削減したらその結果、質を下げないといいながら、パート社員を削減し、どんな作業で進んでいるか栄養士が点検できないため不安だという声を伺いました。神戸、仙台、さいたま市も実施して２、３年のためまだ評価ができる状況ではないと考えますがいかがでしょうか。お答えください。
　栄養士の職安法違反にならないかどうかについてです。答弁では「栄養士が直接指示することは出来ないが業務責任者を通じて指導できるものと認識している」とのことでした。
　しかし、調理業務の請負・委託については委託を受けた業者が職安法施行規則等４条の４要件すべて満たす必要があるとされています。しかし、給食センターは学校の施設で,栄養士は公務員です。そこに民間の調理員が派遣されるのは、設備から材料まで提供する請負条件には当てはまりません。学校給食法からいっても調理の仕事は専門職として位置付けられており、労働者派遣業務に調理は該当しません。
　このことからも職安法違反ではないか見解を伺います。
　さて、保護者への説明について答弁では「必要に応じて保護者説明会を実施する予定」とあります。教育委員会のホームページでの説明では市民には何がどう変わるのか、メリット、デメリットがわかりづらく、きちんと情報公開する必要があるのではないでしょうか。保護者には説明を求められる前に情報公開、説明責任を果たすことが必要です。見解を伺います。
　八王子市では民間委託は経費削減にならないと平成十二年度以降の新規分は取りやめ、世田谷区と木更津市では平成１４年度導入実施の凍結をし、山形県藤島町では議会の満場一致で民間委託不採択です。
　さらに、杉並区では学校給食調理業務の民間委託を強行した山田区長に対し、公金支出等差し止め請求住民訴訟を起こしています。その中で、学校給食第２条はじめ労働者派遣法、職業安定法に違反すると指摘し､経費削減どころか経費増になることから地方財政法にも違反するとして求めています。第１２回公判が行われ、学校の栄養士さんが陳述を行い、学校栄養士一同で陳情書も提出しており全国でも注目されています。このように食の安全性、職員の固定的な質の確保、栄養士が調理師に指導できない違法性など様々な点で疑問があり、食教育として学校給食の調理業務を民間委託すべきでないと思いますが,見解を伺います。

　第２に、障害児教育についてです。
　まず、特別支援教育についてです。コーディネーターの役割を担う教員に研修講座を行っているようですが、今ある現場の教職員に任務として当てるのであれば、教員の方の負担が重くなるだけではないでしょうか。
　教員の増員をしてコーディネートを行える体制を整えることが重要です。
また、現在通常学級に在籍している「特別に配慮を要する児童・生徒」の支援を早急に行えるようにすることが求められています。2点について見解を伺います。
さらに、障害児学級を廃止するのでなく、特別なニーズをもつすべての子どもたちに行き届いた教育を行えるようにするべきではないでしょうか、見解を伺います。

　最後に、バスの件では現場の学校の先生方が毎年、入学する児童の住所を見ながら回るコースを変えて苦労されている状況も伺いました。
　現在でも第二養護学校には稲毛区から土気まで迎えに行き、回り道をしながら学校に登下校しています。バスが２台しかないために遠い村田町などから来ている場合はバスの停車場まで親が車で送らなければいけません。
　バスが一台増えれば児童や保護者の負担が少なくてすみます。まして小学生が毎日バスで往復2時間も通わなければいけないというのは大変なことです。
　ぜひ、第二養護学校だけでもバスを増やすことを求めます。



（３回目）

　学校給食の問題で杉並区が住民訴訟の動きに対し、東京都の二三区で構成する特別区人事・厚生事務組合法務部の「区政会館だより」では最近の裁判所は行政の裁量や政策問題を行政が何らかの施策を立て、支出行為を行う以上、たとえ議会で承認を得たとしても違法性や合理性についての判断がきちんと住民や外部に説明できないようなズサンな判断に基づく支出行為を違法の可能性が強く疑われるという考え方に変わっており、行政側に注意を促す事態も発生しています。
　千葉市も学校給食法の理念にそった学校給食を提供できるように今後市民への説明、民間委託についての見直しが必要ですが見解を伺います。