中村きみえ議員の一般質問に対する答弁(概要)


2003年12月８日
【市民局長】
○ 男女共同参画社会について
　市内の女性に対する労基法違反の実態掌握と解決については、各種窓口を開設し千葉労働局の関係機関と連携し対応している。妊娠を理由に解雇された場合の相談は、ハーモニー相談室と千葉労働局雇用均等室等の窓口がある。未然防止には、事業主を対象に労働法令や制度解説を掲載した｢ガイドブック｣を作り配付。｢２１世紀職業財団｣と共催で、事業主、人事労務担当を対象に｢職場におけるセクシャルハラスメント防止実践セミナー｣を実施し、啓発に努めている。苦情処理委員の構成は、男女共同参画・セクハラ・ＤＶ問題など十分対応できる知識・経験を持つ弁護士､大学教授を各１名ずつ委嘱している。これまでに取り上げた案件はない。今後も、情報誌やパンフ等でＰＲに努める。
　ＤＶ対策では、シェルターとして県がサポートセンターを開設した。当面、市もこの施設を活用したい。利用状況を見ながら、市の対応を図る。ＤＶ被害者の離婚に関わる弁護士費用等の援助は、市独自では考えていないが、法的に専門性の高いアドバイスが必要なときは、ハーモニー相談室で月2回、弁護士が相談を受けている。被害者の市営住宅への入居は、県や他都市の事例を参考に検討したい。
　男女共同参画行政の行事、11月22日開催された｢男女共同参画社会推進かけあい講談｣に関し、開催日の1週間前に、市担当課に激しい抗議電話があったので、当日の混乱を避けるため、教育委員会に連絡。万一に備えて警察に届け、教育委員会担当職員を派遣している。これまで、折に触れ様々な意見・提言を各方面から受けているが、行事開催に対しての抗議は初めてだ。

【教育長】
○ 学校給食について
　調理業務の民間委託で、運営の合理化と給食の安定供給が図れ、栄養士の専門性を確保し、食に関する指導を充実することができるので、学校給食の向上につながる。献立作成や食材購入は、これまで同様、直接市が行い、調理業務を委託して民間のノウハウを活かした質の高い給食を提供する。船橋市は、指名競争入札で実施したが、千葉市が予定している公募型プロポーザル方式を採用した、神戸・仙台・さいたま市等では、委託費は上っていないと聞いている。調理員の研修は、契約で保障されることになっている。職安法では、栄養士が民間調理員に直接指示することができないが、業務責任者を通じて指導はできる。民間委託化について、教育だよりや通知文等で周知を図り、必要に応じて保護者説明会を実施する予定だ。食材料購入と検収は、これまで同様市が行い、調理中は栄養士によるモニタリング等を確実に実施し、安全性を確保する。食物アレルギー等への対応は、献立・食材料を各家庭に事前に知らせ、保護者と十分話し合い、対応したい。地元での食材料購入は、３給食センター体制となっても、関係部局と調整し、計画的に購入していくので支障はない。
　特別支援教室は、｢調査研究協力者会議｣の最終報告について文科省が作業中なので、動向を注視する。固定式障害児学級が廃止されたら、特別支援教室の運営形態の１つとして、従来の特殊学級のような指導ができるとも言われているので、今後の動向を踏まえて市の対応を考えたい。コーディネーター養成は、昨年度から養護教育センターでは、通常学級に在籍する特別配慮の必要な児童生徒を支援するため、コーディネーターの役割を担う教員を養成する研修講座を行っている。養護学校のスクールバスの乗車時間は、最も遠距離からの第２養護学校でも往復約２時間程度で、毎年児童の居住性に考慮し、コースや停車位置の検討を行い、児童・保護者の負担軽減に努めており、マイクロバス購入の考えはない。県への働きかけは、児童生徒・保護者の通学の負担軽減を働きかけていく。
○ 公民館について
　検見川公民館の建て替え予定は、公民館未設置地区の解消と老朽化した木造館の改築を優先し、計画的な整備を進めているが、建て替えの計画はない。エレベーター設置は、他の公民館同様、今後研究する。幕張公民館のバリアフリー化は、既に段差解消スロープ、身障者用トイレ、階段の手すりなどは建設当初から整備している。その他は、今後の課題だ。

【保健福祉局長】
○ 介護保険について
　特養ホームの整備では、今年を初年度とする新たな計画でも、国の参酌標準を上回る整備を推進する。施設入所コーディネーターは、４月から入所指針を設けて優先入所を実施しており、介護保険制度での入所は、施設と入所希望者の契約だから、市では行わない。要介護認定は、今年４月に、運動能力が低下していない痴呆性高齢者の審差判定など改善され、適正に実施している。調査員の研修は、千葉県が実施する研修のほか、市独自に新規調査員研修で痴呆に係る科目を加えている。審査会の審査判定は、審査会資料で判断の参考指標を充実する改善を行っている。
　高齢者の実態把握は、３年毎の介護保険事業計画策定時に、郵送で実態調査を実施し、結果を計画策定に反映している。制度の利用促進へ、パンフの全戸配付や回覧等で知らせ、後期高齢者を念頭に、わかりやすいパンフの配付を予定している。民生委員の訪問活動や保健センターの保健師の訪問指導も実施しており、制度利用につながっている。在宅介護支援センターは、新５か年計画で１７か所整備図る。長野の宅幼老所は、新たな取り組みで注視していく。グループホームは、介護サービス費用以外に、入居費用等が必要で、要介護者や家族が状況や他の訪問介護等の介護サービス利用も考慮し、自由な選択で利用するものだ。社会福祉法人が設置するグループホームは、施設整備に公費補助が行われ、入居費用が低額に押えられている。入所金等は基本的に事業者が任意に設定するもので、指定権者の千葉県が、申請の際必要に応じて指導している。介護報酬上、施設サービスに準じる取り扱いとされ、他のサービスは給付の対象外で当該グループホームの負担で実施されている。

【総務局長】
○ 人材育成について
　限られた人的資源の中で最大のサービス提供を目指している。千葉市の目標申告制度は、新５か年計画等に基づき上司と十分面接して目標を設定することにしている。結果が目標どおりに行かなかった場合は、原因を分析し、次年度の課題や目標にするもので、人材育成が主眼の制度だ。係長職への女性の登用は、Ｈ１３年度で１７.５％、Ｈ１４年度１８.４％、Ｈ１５年度１９.１％と年々増加している。職員の人材評価は、公正・公平性を保つため評価者に評価研修を行い、全職員に人事考課票と人事考課基準表を公開している。

【建設局長】
○ 新検見川駅周辺の整備について
　新検見川駅南口のシェルター柱の位置は、できるだけ歩行者の動線支障にならない位置を選定したが、駅舎階段下の広場は、シェルターが大型で歩道上に柱が必要だ。視覚障害者誘導ブロック未設置だが、今年９月に視覚障害者団体代表立会いでブロック設置位置を決めた。工事は、今年度末までに完成予定だ。
　駅前トイレは、公衆トイレ整備に代え市民トイレ制度で対応することにしている。新検見川駅前も同様に対応したい。バス協会、タクシー協会等交通関係者や地元関係者などの構成員で市民トイレ懇談会を開催し、制度のあり方を検討している。障害者への対応は、懇談会の中で議論していく。
○ 幕張駅周辺の整備について
　当該地は民有地で、建築は可能で、いつどんな建物が建つのか予測は困難だ。用地買収しなかった理由は、駅前広場等の整備の見通しが立っていなかったから。エレベーター設置が考えられる用地は、ＪＲ所有だから今後協議していく。