やなぎだ清議員の議案質疑

やなぎだ清議員の議案質疑

2003年12月１日

　日本共産党のやなぎだ清です。議案質疑を行います。
　まず最初に、議案第１５５号・千葉市学校給食のセンター事業特別会計補正予算についてうかがいます。
　この議案は、こてはし給食センターと若葉給食センターを来年４月から、調理業務を民間に委託しようとするものです。
　本市では、これまで小中学校給食は、それぞれの学校で調理する自校方式。中学校給食は、給食センターで調理して配送するセンター方式が、学校教育の大切なものとして、長い歴史を持って進められてきましたが、これを大きく変えようとするものです。さらに、新港給食センターと塩田給食センターをも、２年後に休止及び廃止することが同時に明らかにされ、中学校給食がすべて民間依存に変わることになるわけです。そこでうかがいます。
　１に、このように中学校給食が民間委託に変わってしまって、献立の作成や食材の調達、施設整備や管理などは、市の直営で行なうとのことですが、どのようにすすめるのか。職員の体制や学校との関係など、具体的にうかがいます。
　２に、「おいしくて安全な学校給食」は、これまでどおり変わらないとのことですが、安全はどのように守られ、野菜など地域の農産物はどのように取り入れられるのか。
　３に、行政改革の中ですすめられる民間委託なので、給食費負担が市民にしわ寄せされないのか心配されているが、今後ともそんなことはないのか、うかがいます。
　４に、民間委託や休止・廃止される４つの給食センターで働く調理員などの職員は、それぞれどのように身分保障されるのか。

　次に、中学校給食に関連する議案第１６３号・特定事業契約（大宮学校給食センター）についてうかがいます。
　ＰＦＩ事業は、消費者生活センターや少年自然の家につづく事業として、今回、大宮学校給食センターを８４億７,６５５万７千円で、株式会社千葉大宮学校給食サービスと締結することになりました。
　日本共産党は、ＰＦＩ事業について、財政面のみが強調され、市の責任が曖昧にされたり、市民の利益が後回しにされることのないように、消費生活センターの時も少年自然の家の時も問題点を明らかにしてきましたし、給食センターについても６月議会で、福永議員が質問してきましたが、今回、具体的に提案されましたので、重ねてうかがいます。
　１に、ＰＦＩ方式で目的会社による施設の建設・運営になるが、市は学校給食にどのような責任を持っていくのか。学校教育の立場からの給食および栄養士の指導など、具体的にうかがいます。
　２に、この給食センターは、１１,０００食つくるという大型センターですが、万一の食中毒など、事故対策はどのようになるのか。食の安全はどのように守られるのか。
　３に、こてはし及び若葉給食センターの委託業務としての給食との整合性はどのように保てるのか。同じ中学校給食に違いがでることはないか。
　４に、給食業務の中心になる東洋食品という会社は、学校給食にどのくらいの実績があるのか。
　５に、このＰＦＩ事業は、１５年で施設は千葉市に移譲されるようですが、消費生活センターの３０年間との違いはなぜか。また、１５年後に千葉市の所有になったらどのように活用されるのか。
　６に、この事業には４グループが参加して、鹿島建設グループが落札しましたが、入札価格ではＢグループの方が安かったのに、なぜ鹿島建設グループが落札したのか。

　次は、議案第１５８号・下水道条例の一部改正についてうかがいます。
　この議案は、公共下水道の使用料を引き上げるもので、３年ごとの見直しにあたる来年４月から３.９４％値上げするものです。
　この引き上げは、平成１６年度から１８年度までの３か年の汚水処理にかかわる収支計画を立て、新たな下水道使用料を設定するものとされ、その中心に汚水の処理経費は使用料で賄うことを原則にするという名目で、資本費への一般会計からの繰り入れを２５％から１５％に減らすことに大きなウエイトが置かれています。そこでうかがいます。
　１に、資本費の一部が一般会計からの補助金繰入で賄われていますが、１０年前には５０％もの繰入があった時代もあるわけですが、現在の２５％を当面据え置いたら、値上げしなくてもすむのではないのか。
　２に、汚水処理の維持管理費は、利用者の負担は当然ではありますが、資本費に含まれている企業債償還利息は、下水道建設費の一部のはずですから、資本費に加えるのは問題があるのではないか。毎年、どのくらいの利息があるのか。加えるのであれば、利息は一般会計の補助金で賄うことはできないのか。
　３に、下水道事業は、下水道管の敷設などが急速に進められていますが、それに見合う接続はすすんでいるのか。接続率はどれくらいで、問題点はないのか。
　４に、使用料の納入も料金の改定には大きく影響を与えるものですが、現在の納入率はどのように推移しているのか。
　５に、市職員の給与の引き下げや年金の引き下げなどが強行される中で、市民生活は大変厳しい状況にあるので、こうした公共料金の値上げはやめ、３年後との値上げサイクルを抑えるべきではないのか。

　次は、議案第１６０号・農業集落排水処理施設条例の一部改正についてです。
　緑区の公共下水事業外の地域を中心に進められている農業集落排水事業は、大和田地区、平川地区からはじまって、周辺地区に拡大されていますが、引き続き推進されなければなりません。
　今回の改正案は、下水道使用料の引き上げに合せて提案されてきたものですが、先の１５８号でも申し上げたように、公共料金の値上げになるものです。そこでうかがいます。
　１に、この事業が始まって約１０年、接続率など市民の利用状況はどのようになっているのか。地区ごとにうかがいます。
　２に、今後の事業の推移と見通し、建設費などへの繰入金の動きをうかがいます。
　３に、下水道使用料は、３年ごとの値上げが繰り返されていますが、それに関わりのない農業集落排水事業はできないのか。