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| 平成１６年第１回定例会 | |
| （提出年月日）平成１６年２月１９日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.１ |
自衛隊のイラク派兵を直ちに中止するよう求める意見書（案） イラク戦争は，もともと国連の承認がないまま開始された無法な侵略戦争である。米政府大量破壊兵器捜索チームの責任者が「イラクには大量破壊兵器は存在しなかった」と言明して辞任し，米英によるイラク攻撃の口実は完全に崩れ去った。さらに，政府与党による自衛隊派兵の根拠についての説明が，事実を隠したウソの報告と答弁だったことが明らかになりながら，国民の疑問に何ら応えることなく，自衛隊のイラク派兵承認を強行採決し，憲法違反の最悪の道を突き進んでいる。 今，日本が，再び重大な歴史的過ちを犯そうとしていることへの強い危機感と抗議から，日本弁護士連合会や日本ペンクラブなどが，相次いで自衛隊の即時撤退・派遣中止を求める決議や声明を発表している。 戦後，日本は平和憲法のもとで，武力により他国民を殺傷せず，自らも犠牲者を出さない，誇るべき地位を守り抜いてきた。しかし，国会では偽りの報告や答弁で，国民に真実を隠したまま憲法違反の自衛隊派兵が強行されたことは，断じて認められないものである。 よって，本市議会は国に対し，大義のないイラク戦争への自衛隊派兵を直ちに中止するよう強く求めるものである。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１６年 月 日 千 葉 市 議 会 |
| 平成１６年第１回定例会 | |
| （提出年月日）平成１６年２月１９日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.２ |
労災保険の民間委託化に反対する意見書（案） 政府の総合規制改革会議では，規制改革の第３次答申（最終答申）が出され，労災保険（労働者災害補償保険）・雇用保険事業などの民間への開放促進が提案された。同会議の資料では，保険収支が黒字で介護補償・障害補償・遺族補償にも給付していることを「本来の主旨を逸脱」と非難，同じ強制加入の自賠責保険のように保険の管理・運営を民間保険会社に委ねるべきだと主張している。 しかし，民事上の損害賠償などのリスクを分散する自賠責保険と労働者の人権保障が目的の労災保険では本質的に異なるものである。調査・監督権限を持つ政府が保険業務を行なうことで，迅速な労災認定も可能となるが，民間保険会社では被災者に過度の立証責任を課しかねず，経営破綻すれば給付も危うくなる。 現在の労災保険は被災者への給付を極力制限し，必要のない施設をつくり官僚が天下りするなどの問題があり，補償充実など人権保障の目的に立ち返らせることこそが求められている。 よって，本市議会は国に対し，労災保険の民間委託化を行なわないよう強く求めるものである。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１６年 月 日 千 葉 市 議 会 |
| 平成１６年第１回定例会 | |
| （提出年月日）平成１６年２月１９日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.３ |
県立高校の再編計画を見直し，県立高校の存続を求める意見書（案） 千葉県は一昨年「県立高校再編計画」と「第１期実施プログラム案」を，昨年１１月には「第２期実施プログラム案」を発表した。この再編計画は，今後１０年間に現在の１４２校を１２７校程度にするというもので，まさに大規模な統廃合計画である。第１期と第２期の実施プログラム案には，千葉市内にある大宮高校と生浜高校の全日制，千葉高校の定時制などが廃止の対象となっている。 生浜高校では，「こんな素晴らしい学校をなぜつぶすのか」と地域ぐるみの存続運動へと広がり，署名が１３万人以上も集まっている。千葉高校定時制でも，「今の教育にとって，絶対に必要な学校である」として，「定時制を守る会」をつくり，署名運動が始まっている。 県は，高校統廃合の理由を「生徒数の減少」であるとしているが，県内の生徒数は２００５年度から横ばいとなり，県の主張には全く根拠がない。これまで県議会では１９９９年２月議会において「２５人程度の学級を早期に」との決議が可決されており，今，県がやるべきことは学校を減らすことではなく，少人数学級の実施に向けて、計画的に学級を増やしていくことである。 よって，本市議会は千葉県に対し，よりよい高校教育を目指す立場から，県立高校再編計画を見直し，大宮高校と生浜高校の全日制，千葉高校の定時制など県立高校の存続を求めるものである。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１６年 月 日 千 葉 市 議 会 |
| 平成１６年第１回定例会 | |
| （提出年月日）平成１６年２月１９日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.４ |
公益通報者保護法案の抜本的見直しを求める意見書（案） 武富士の盗聴や三菱自動車のクレーム隠しなど大企業の反社会的行為が続発する中で，不正行為を告発した通報者を保護する仕組みをつくることは，急務の課題である。 内閣府は「公益通報保護法案（骨子）」をまとめたが，保護の範囲としているのは，「国民の生命，身体，財産，その他の利益にかかわる犯罪の告発」であり，税法，公職選挙法，政治資金規正法などを除外し，脱税や政治家への違法献金などは告発しても保護されない。また，保護の対象は，現役労働者（公務員を含む）と退職者，派遣や取引先の労働者であり，取引業者は除外となっている。大企業が数多くの下請けを支配しているのに，取引業者を除外としていることは道理がない。 さらに，報道機関や国会議員などへの告発には厳しい要件を設けている。それは，（1）企業や官庁に通報すれば，不利益扱いを受ける，（2）証拠隠滅の恐れがある，（3）通報を口止めされた，（4）通報しても調査しない，?生命，身体に切迫した危険がある，のどれかに該当する場合である。これでは，通報のハードルが高過ぎ，外部への告発を困難にしてしまうことになる。通報者の保護は，社会的な要請であり，告発を押さえ込むような制度では，国民の願いに逆行することになる。 よって，本市議会は国に対し，不正を外部に告発しやすく，通報者が保護される制度となるよう，公益通報者保護法案の抜本的な見直しを求めるものである。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１6年 月 日 千 葉 市 議 会
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| 平成１６年第１回定例会 | |
| （提出年月日）平成１６年２月１９日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.５ |
鳥インフルエンザへの万全の対策を求める意見書（案） 昨年末からアジア各地に広がる鳥インフルエンザは，国内でも発生し，緊急の対策が求められている。 懸念されているのは，人から人へ感染する「新型インフルエンザウイルス」に突然変異しないかという点であり，緊急の措置を講じなければ，鳥インフルエンザは，人間の健康にとって，深刻な脅威となる危険性がある。 ＷＨＯは，新型インフルエンザウイルスの出現を防ぐためには，動物集団でのウイルスを根絶することが必要不可欠としている。また，鳥から人への感染予防のために，殺処分等に関わる養鶏従事者・獣医師等の感染の危険が高い作業者には，インフルエンザの治療に使う抗ウイルス薬の予防投与と既存のワクチン接種を勧めている。 これらのことを実施すると同時に，感染ルートの解明に全力をあげること，予防のためのワクチンの研究開発など，あらゆる視点から対策を強める必要がある。 よって，本市議会は国に対し，鳥インフルエンザへの万全の対策を強く求めるものである。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１6年 月 日 千 葉 市 議 会
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| 平成１６年第１回定例会 | |
| （提出年月日）平成１６年２月１９日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.６ |
米国でのＢＳＥ発生を踏まえた対策の強化を求める意見書（案） 米国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生し，米国産牛肉の輸入が禁止された。農林水産省は「今後，米国においてＢＳＥが発生しないという保証はない」とする報告概要を発表しており，米国産牛肉への不安は払拭されていない。 これまで米国では，ＢＳＥを疑わせる症状が見た目にも現れている牛さえ，検査をしていなかった事実が明らかになった。同時に，これまで国は，米国産牛肉を輸入するに当たり，危険とされる牛の頭部や脊髄など特定部位を除くなどの規制を行わず，米国に甘い対応をとってきた責任は重大である。 よって、本市議会は国に対し，以下のＢＳＥ対策を実施することを強く求めるものである。 １ 米国から輸入された危険部位を含む牛肉製品を回収すること。 ２ 牛肉の国内自給率を高める長期的な対策を検討すること。 ３ 関係中小業者に対する救済対策をとること。 ４ 米国政府の圧力に屈しないこと。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１6年 月 日 千 葉 市 議 会
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| 平成１６年第１回定例会 | |
| （提出年月日）平成１６年２月１９日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.７ |
厚生年金給付額の据え置き等に関する意見書（案） 年金給付額は，自動物価スライド制により定められているが，昨年４月に年金制度発足以来初めて物価下落分として０.９％引き下げられた。このような状況下で，政府関係審議会等において，公的年金給付額の引き下げ及び公的年金に対する課税の強化が検討されており，年金受給者の不安はさらに増大している。 年金受給者は長年，年金保険料を納付し，国が約束した年金給付額を基に暮らしている。こうした中で，年金給付額の引き下げは景気回復にも悪影響を与えている。現役世代にとっても公的年金に対する信頼感を失うことにもなりかねない。 よって，本市議会は国に対し，年金制度の改正に当たっては，以下の事項について，十分な考慮をするよう強く求めるものである。 １ 平成１６年度の年金改正に当たっては，年金給付額の引き下げを行わないこと。 ２ 平成１４年度と同様に，物価スライドによる年金給付額の引き下げを行わないこと。 ３ 平成１２年の年金改正附則に盛り込まれていたとおりに，今年度，基礎年金の国庫負担の割合を２分の１に引き上げること。 ４ 公的年金に対する課税強化を行わないこと。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１6年 月 日 千 葉 市 議 会
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| 平成１６年第１回定例会 | |
| （提出年月日）平成１６年２月１９日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.８ |
食料自給率の向上のための抜本的対策を求める意見書（案） 日本の食料自給率は，１９６５年の７３％から現在は４０％にまで落ち込んでいる。農林水産省の「食料自給率目標に関する意識・意向調査」では，国民の９割が，日本の将来の食料供給に不安を感じているとの結果が出されている。 １億２千万の国民の食料のうちで，国内で賄えるのは４千８百万人分だけで，残り７千２百万人分は外国頼みという恐るべき事態となっているのである。 一時期４０％台に食料自給率が落ち込んだイギリスでは，危機感から国内生産の拡大策を講じて７０％台まで回復している。自国民の食料を，可能な限り国内で確保しようとすることは政治の責任であり，世界の常識ともいえるものである。 しかし，政府は，農産物の輸入を全面的に自由化して日本農業を苦境に追い込み，農業を守る上で重要な価格保障政策を放棄するなど，正反対の農業政策を進め，自給率の低下を招いてきたのである。国民に安定した食料供給を確保するのは政治の責任であり，また，自国内で食料を賄えるようにしてこそ，安全な食料が供給できるのである。 よって，本市議会は国に対し，食料自給率の向上のための抜本的対策を求めるものである。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１6年 月 日 千 葉 市 議 会
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| 平成１６年第１回定例会 | |
| （提出年月日）平成１６年２月１９日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.９ |
地方財政措置の見直しを求める意見書（案）） 地方税財政の「三位一体改革」を掲げた来年度予算は，国が責任を負う国庫補助金の大幅な廃止，縮減，地方交付税の削減である。 ２月１２日付の朝日新聞によると，新年度の財源が「３９都道府県で約１兆９，０００億円の財源不足が生じる」としている。 国庫補助金の８割は，義務教育や医療制度，介護保険，生活保護費など，国民の権利である福祉や教育の水準を保障するものである。これらを削減することは，どこに住んでいても保障されてきた国民へのサービス水準を維持できるかどうかにかかわってくる問題であり，地方公共団体の財政運営に致命的な打撃を与えるものである。 よって，本市議会は国に対し，今回の地方財政措置に反対し，見直しを強く求めるものである。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１6年 月 日 千 葉 市 議 会
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