予算の組み替えを求める動議
(木田ふみよ議員)


2004年３月17日
　日本共産党千葉市議団を代表して、２００４年度の千葉市一般会計予算等の組み替えを求める動議について、その提案理由と基本方針の説明を行います。
　２００４年度の予算編成にあたって、政府は、地方公共団体に「三位一体」の改革、すなわち国庫補助負担金と地方交付税という、地方への財源保障制度の２つの柱を削減し、同時に、不十分な税源移譲である「所得譲与税」創設という形を押しつけています。
　この結果、千葉市の財政は、「三位一体」の押しつけによる影響でマイナス約８６億９,０００万円となり、長引く不況のもとで市税収入がマイナス約３０億円など、当初見込みの収支不足９０億円と合せると、財政不足額は約１７７億円となり、極めて厳しい予算編成を迫られています。
　こうした中、千葉市は「最小の経費で最大の効果を挙げる予算編成を行った」としています。ところが、その中身は市民生活予算を大幅に削減し、その一方で大型開発公共事業については、見直すことなく手厚い予算を計上しています。
これでは、借金財政をさらに深刻にするものであり、今までの手法と何ら変わるものではありません。
　よって、日本共産党千葉市議団は、市民本位へ予算を転換するため、以下のように予算の組み替えを要求します。
　組み替えの基本方針は、
１つに、蘇我特定地区整備，千葉中央港土地区画整理及び千葉駅西口再開発などの大型開発公共事業に関し，「公共事業を見直すための委員会」を設置して，市民参加のもと千葉市財政危機の原因にメスを入れ，市財政の健全化を図る。
　２つに、地方自治法に基づき，住民の福祉の増進を図ることを優先し，「市民が主役」となるよう情報公開・市民参加・説明責任を果たせる千葉市へと転換する。
　３つに、高齢者や障害者が安心して暮らせる施策，子育て支援や行き届いた教育など，福祉・くらし・教育優先の予算に転換する。
　４つに、地球温暖化対策や地元中小業者支援，若者の雇用対策を推進し，地域経済活性化と環境を重視した予算に転換する。
ということです。

　次に、組み替えの内容についてです。
　その第１は、不要不急の大型開発公共事業の見直しと、１人あたりの民生費を政令市平均に近づけることにより、市民のくらし・福祉の充実を図ることです。
　蘇我特定地区整備約１００億円、千葉駅西口再開発関連約９億円、千葉中央港土地区画整理事業約２０億円、千葉中央第６地区市街地再開発約１２億円、新港横戸町線約４６億円、幕張メッセ建設事業負担金６億８,０００万円、市庁舎整備基金借り入れ１０億円、合計約２０３億８,０００万円の予算を見直して、そこから生れる財源を以下の施策に切り替えを行います。
皆さんのお手元に配布しております「組み替えの内容」（ア）〜（ト）に列記しているように、福祉型公共事業を促進すると同時に、商店街活性化のための予算を拡充すること。
　先進自治体で実施しているような、大型開発公共事業を見直すために、専門家や市民を含めた委員会を設置すること。
　生命と健康を守るために、国保会計への繰り入れを政令市平均まで引き上げ、市民負担を減らすこと。
　全市で１か所しかない夜間救急初期診療を青葉病院にも設置すること。
　施設介護を求める入所待機者を解消するため、特養ホーム・グループホームを前倒しで設置すること。
　国連子ども権利委員会が日本政府に対して指摘した、「競争教育」から「ゆとり教育」へ転換するため３５人学級の実現、免許外教科担任の解消のほか、学校のトイレ改修、耐震補強を急ぐなどの環境整備をすすめます。
　市民生活指標である市営住宅の整備は、これまでの改修予算の範囲では老朽化に追いつかず、大幅な増額を行います。
　また、地球温暖化対策や大気保全対策について、自治体独自の取り組みを進めるために、予算の増額を行います。
　そして第２に、千葉駅西口再開発事業、千葉中央港土地区画整理事業、蘇我特定地区整備事業、そして水道事業の市債発行や債務負担行為を抑制することです。
　以上が、組み替えを求める動議とその基本方針、提案の内容についての説明です。みなさんのご賛同をよろしくお願いいたします。