小関としゆき議員の一般質問
に対する答弁(要旨)


2004年3月11日
【環境局長】
○ 旧日本軍の毒ガス対策について
 情報収集は、市政だより等を通じて市民に情報の提供を呼びかけた結果、2件の発見に係る情報を確認した。追加情報の収集に努めている。環境調査費を予算に計上してない理由は、国が主体で調査することになっているので、環境省で調査予算を計上しているからである。
 地下水などの調査は、過去に発見された周辺を対象に検討している。今後は、国が必要に応じて立案すると考えるので、市としては要請があれば国に協力したい。園生団地が旧陸軍防空学校の敷地内だと判明した際、速やかに都市基盤整備公団へ情報を提供した。

【都市局長】
○ 自然エネルギーの活用について
 国庫補助金の拡充を国へ「重点要望」でお願いしている。市の補助金は、新年度でより多くの要望に応えるため、前年より20件増の50件分予算措置している。市民への普及は、ホームページやパンフレットなどでPRを図っている。
 
【都市局次長】
○ 市内の緑地保護について
 保存樹林等の緑地は、土地所有者の高齢化など管理の困難性や相続の発生で宅地利用に転用され、減少している。予算の760万円は、新たな緑地保全制度の見直しへの費用だが、都市緑地の用地買収費や保存樹林・市民の森等の樹林地保全経費など総額は5億7,300万円計上している。街山づくりプログラムで、樹林地保全制度を検討している。具体的には、現在の保存樹林や市民の森を、都市緑地保全法で市民緑地へ移行、市民が主体に地権者と協働する保全制度を目指している。
○ JR稲毛駅周辺の環境整備について
 施設管理者のJR東日本に検討をお願いしている。

【企画調整局長】
○ 自然エネルギーの活用について
 千葉市は新エネルギービジョンを策定し、太陽光発電・廃棄物発電やコージェネレーションシステムなど利用可能なものから導入促進を図っている。バイオマスエネルギーの活用は、家畜糞尿の広域醗酵処理施設設置を検討していたが、取りやめとなったので、現在具体的導入の計画はない。風力発電は、以前民間が幕張海岸部で調査したが、必要な風力がなく設置は困難と聞いている。今後の技術向上などを見て調査研究したい。

【建設局長】
○ 新港横戸町線について
 工事に伴う苦情の把握は、生活に支障のある被害には速やかに対応する。地元説明は、計画的に順次行い、道づくり協議会や地区別検討会、個別説明を通して沿道住民の意見を聞きながら、要望には可能な限り対応する。京成線交差部工事は、交通・排ガス・土ぼこりを施工前に工事車両の分散・交通整理員の配置・散水など周辺住民に説明し、慎重に進めている。
 全体の事業費は、約700億円を見込んでいる。内訳は、市債が約300億円、利子28億円相当になる。
 移転経費は、公民館・消防署・区役所駐車場で約15億円となっている。これらは、事業計画に基づく用地及び補償費で、必要な経費だ。
○ JR稲毛駅周辺の環境整備について
 駅シェルターは、H14年度に設置したが設置後、視覚障害者団体と現地立会いを行い、誘導ブロックを設置した。しかし、乗降客が市内2番目の多さで、混雑していることから調査し適切な対応を図りたい。
 駅前広場のポールの改善は、歩道へ車の進入を防ぐために設置したものだが、現地を調査しポールの移動も含め対応を考えたい。
 駅前バス乗り場前の視覚障害者誘導用ブロックの設置は、H16年度の電線共同溝整備後の歩道復旧工事や駅広場の混雑緩和の改善工事で対応したい。西口の郵便局までの誘導ブロックも今後設置する。

【市民局長】
○ 若者の雇用対策について
 フリーターの増大は、企業側が安い労働力の活用と若者側の自由志向の双方に理由がある。しかし、結果としてフリーターが増大し、将来を見据えると憂慮すべきだ。若者の雇用確保は、他の年代と比べ若者の失業率は高いが、有効求人倍率は他の年代を上回っており、雇用のミスマッチが就職に結びつかないのが原因だ。ミスマッチ解消へ、就職の心構えをアドバイスする相談事業を開始したり、就職支援セミナーを実施する。
 緊急地域雇用創出特別基金事業では、いま失業者は依然300万人を超えていて、H16年度で終了となっているが、是非継続が必要だと考え国に要望している。併せて、事業の拡充や要件緩和も要望する。
 国のトライアル雇用は、成果が上がっており、助成金制度の周知徹底を図る。利用状況は、国の予算の範囲内で収まっており、市独自の助成は考えていない。
 ハローワークでの事業紹介は、「勤労市民ニュース」を置いているがチラシ等を作成したい。

【保健福祉局長】
○ 若者の雇用対策について
 保育所や特養ホームの施設への保育士や介護福祉士などの雇用は、その施設の整備の中で雇用が図られている。

【消防局長】
 千葉市の消防力基準からすると確かに不足だが、人口1人あたりの消防職員数では、政令市の中でも遜色ない状況だ。消防力は、施設・装備面も含めて総合的に判断すべきであり、千葉市の消防防災上の基本的体制は整備されている。

【教育長】
○ 若者の雇用対策について
 少人数学級の実施では、既に県の弾力的学級編制導入や市独自の少人数指導教員配置事業を実施しているので、若い教員の雇用にも影響があると考えている。給食の自校方式への切り替えは、費用対効果等を総合的に判断し、センター方式で実施しているものだ。PFI方式及び委託での運営になると雇用は困難だ。
○ 市立高校の改築について
 スーパーサイエンスハイスクール事業は、科学に興味を持つ生徒が自主的・主体的に参加しているもので、意欲的に取組まれ、教育効果が上がっている。
 改築計画は広く市民に理解頂くため、ホームページへの掲載や地元説明会を実施している。近隣住民全戸への周知は、関係者と協議する。
 交通安全対策や騒音・ほこり等の対策は、関係者と協議し万全を期していく。
 学校敷地内の通行については、利用者の利便性は認めるが、不審者の侵入など関係者の不安があり、学校の安全性確保から通り抜けは禁止することを基本に、近隣住民と対話し理解を得たい。