小関としゆき議員の一般質問


2004年３月11日
　日本共産党千葉市議団の小関です。通告に従い、一般質問を行います。
　まず最初の質問は、環境行政についてです。
　その第１は、旧日本軍毒ガスの安全対策についてうかがいます。
　環境省は、昨年１１月２８日、旧日本軍の毒ガス兵器追跡調査の結果を公表しました。それによると、茨城県神栖町、千葉県習志野市、神奈川県の平塚市と寒川町の４ヶ所は、毒ガスが地中に存在することがほぼ間違いないとのＡ事案とされ、千葉市など１６ヶ所については、当時の関係者からの証言などから、特定はできないが、毒ガスが存在する可能性が高いとのＢ事案とされました。
　神栖町の井戸水からは、毒ガス成分の１つで自然界には存在しない有機ヒ素化合物が、環境基準の３,３００倍もの高濃度で検出され、幼児を含む多数の健康被害が続発しており、市民の不安は高まっています。
　千葉市でも３４年前（１９７０年）、現在の稲毛区小仲台で、空地になっていた旧陸軍防空学校跡地から、電電公社社宅建設の作業中、地下約２ｍの所からイペリットガスのドラム缶８本が発見され、４日間も放置されていたという事実がありました。
　当時の新聞は、調査にあたった自衛隊化学班が「このイペリットガス弾は戦時中、死のツユと呼ばれ、膚に触れれば皮膚が腐り、眼に触れれば失明する」「大量にかかれば人命にかかわるという猛毒のものである」と発表し、隣接する園生団地の住民からは、「何も知らない子どもたちが誤ってこの猛毒にふれたら」との非難の声があがったと報じています。
　また、１９６２年には、稲毛区長沼原町の旧陸軍演習場跡地から発見された迫撃弾で、バス運転手２名が噴き出したイペリットガスで火傷するという被害を受けています。
　「旧日本軍の毒ガスが千葉市にも存在する可能性が高い」との環境省の発表は、施設があった周辺の住民に大きな不安を与えています。市内には、中央区椿森５丁目の千葉連隊区司令部、稲毛区轟町の陸軍兵器補給しょう、若葉区若松町の陸軍下志津飛行学校など、旧日本軍の主な施設が１１ヶ所もあります。
　そこで、この問題の調査と対策について伺います。
　１つは、昨年１１月２８日に、日本経済新聞などで報道された追跡調査の結果、Ｂ事案の「存在の可能性が高いが埋没地点が未確認」との全国１６ヶ所の中に千葉市が入っています。「情報収集を進める」とのことでしたが、どのように行なわれて来たのか伺います。
　２つは、千葉市がＢ事案に入っていて、環境省環境保健部では「必要に応じて地下水等の環境調査が必要」としていますが、千葉市の新年度予算に、調査費が計上されていません。その理由を伺います。
　３つは、この調査にあたっての費用は、千葉市が負担するのか。このような事態になったのは国の責任です。調査費用を国に求めるべきです。見解を伺います。
　４つは、千葉市内で、今まで２ヶ所発見され、人的被害もありました。発見された２ヶ所は、いずれも旧日本軍の施設があった所です。市内には、旧日本軍の施設がいくつかあります。ここでの地下水など調査はどうなっているのか。また、今後の調査計画について明らかにして下さい。
　５つは、昨年、園生団地の建替え工事の際、隣接地域でかつて毒ガスが発見されていたとの情報が業者に２ヶ月近くも後になって伝わったようです。なぜ、すぐに情報を伝えなかったのか伺います。
　環境行政の第２は、自然エネルギーについてです。
　日本のエネルギー政策は、依然として原子力発電推進、石油の大量消費のままで、自然エネルギーを本格的に活用するまでには至っていません。
　ヨーロッパでは、地球温暖化防止などの対応を迫られる中で、政策的にも環境負荷の小さいエネルギー資源の計画的な利用が進められており、同時に「持続可能な地域づくり」や地域経済の振興などの面でも成果を上げています。
日本でも、町おこしの１つの柱になるのではないかという期待が持たれ、各地で取り組みが進められています。
　現在、日本のエネルギー供給の半分を占めるのは石油で、ほぼ１００％輸入に頼っていますが、新規油田の発見が減少し、２００２年１１月に石油鉱業連盟が発表した所によると、世界の石油埋蔵量(確認量)は、現在のスピードで消費すると、あと３３年分、技術革新や新油田発見など有利な条件を想定しても、あと７９年で枯渇すると推計しています。
　人類的課題としての地球温暖化防止対策。日本の課題としての自給率引き上げや安全を優先した体制の確立などへのエネルギー対策の転換。地域住民の課題として、環境保全や地域経済活性化などの課題に対処するには、現在の原発推進、石油大量輸入というエネルギー政策を抜本的に転換して、（1）必要なエネルギー量をできるだけ少なくするためにエネルギーの利用効率を高める。（2）原3発や化石燃料中心のエネルギー供給を自然エネルギー源である太陽光、風力、バイオマス、中小水力など再生可能な自然エネルギーに変えていく。（3）自然エネルギーに移行していく過程で化石燃料の割合が高い段階でも、できるだけ温暖化ガスを出さないよう天然ガスなどへ切り換えていくことが必要です。
　もちろん、短期間でいっきに転換することはできませんが、可能な条件を生かして、できるだけ早く計画を持って着実に進めていく事が求められています。
　そこで、まったなしの地球温暖化対策への地方自治体の取り組みについて伺います。
　１つは、千葉市も自然エネルギー開発が行われ、すでに太陽光発電設備が普及されていますが、その外のバイオマスエネルギーや風力発電、小水力発電はどこまで進んでいるのでしょうか。
　２つは、補助金についてです。現在、太陽光発電が千葉市の公共施設に６件あり、今後の導入予定は２００６年度までに１１件です。一般住宅では２００３年度までで１３３件導入され、新年度の助成は５０件です。ところが、２００３年度から１ＫＷ当たりの補助金が、１０万円から９万円に引き下げられました。地球温暖化防止を考えると、さらなる普及が求められます。国の補助額の増額を求めるとともに、市の補助も拡大して、市民にもっと普及の働きかけが必要と思いますが見解を伺います。
　３つは、バイオマスエネルギーについてです。山形県新庄市では、国の政策を先取りして、中核機関となる早稲田大学新庄バイオマスセンターを開設しました。ここでは、家畜の餌で砂糖きびに似た「スイートソルガム」を絞り、酵母菌を加えて醗酵させてアルコールをつくり、その濃度を高めてレギュラーガソリンと混ぜ、混合燃料を製造し、実用化させています。その他の自治体でも、多様な研究が進められています。千葉市も、他自治体に学んで研究を進めるべきです。見解を伺います。
　４つは、風力発電についてです。９０年代を通して最も成長した電源であるといわれています。風力発電の進んでいるスペインでは、電力供給の２０％近くを風力発電でまかなわれていますが、日本は、２００２年末で４２万ＫＷとスペインの１０分の１に過ぎず、国際的には成功しているとはいえません。
　しかし、風力発電は、政府の目標でも２０１０年までに１５万ＫＷとしていたものを３００万ＫＷに上方修正した唯一の新エネルギーです。その点で、千葉市もその開発に力をそそぐべきだと思います。千葉市内の風力が弱く、風力発電は向かないと言われていますが、ＮＥＤＯの目安で風速６ｍ以上の風があれば稼動すると言われています。
　市内にも、風速６ｍ以上の風が吹く所はないのでしょうか。調査・研究し、設置に向けて取り組むべきです。考えを伺います。
　５つは、全体の自然エネルギーを増やす上でも、バイオマスエネルギーの研究を行い、実用化に向けて取り組むことを求めます。

　つぎの質問は、市内の緑地についてです
　国連食糧農業機関(ＦＡＯ)の１９９５年のデータによれば、世界の森林面積は、１９８１年〜１９９０年の１０年間で１億５,４００万ヘクタール減少しました。この地球上から森林が大規模に消失したことが、地球温暖化・大気汚染・酸性雨等の原因となっており、地球環境の悪化は深刻になっています。
　わが国の、森林をめぐる状況はどうでしょうか。残念ながら、世界でも例を見ないほど深刻な事態が急速に進行しています。
　特に、高度経済成長以降、全国では「大規模開発プロジェクト」がすすみ、６０年代後半から７０年代にかけて、四国に匹敵する１５０万ヘクタールの山林田畑が買占めや乱開発にさらされました。
　千葉市内の緑地も年々減少し、この１０年間で民有緑地、保存樹林、国有林合わせて、６４０ヘクタールも減少しています。
　このように千葉市でも年々、森林・緑地が減少しています。現在も緑地が削られ、住民の反対にもかかわらず、マンションや住宅の建設が進められ、自然環境破壊が深刻になっています。この対策を真剣に取り組まなければなりません。そこで伺います。
　１つは、年々減少していく緑地の実態についてどのように認識しているでしょうか。
　２つは、街の景観、自然環境を守る上でも、都市防災の点でも緑地の保全と新たな緑地づくりは欠かせません。にもかかわらず、わずか７６０万円の予算で、どのような事ができるのでしょうか。予算を増額し、緑地保全に取り組むべきです。
　３つは、年々減少する保存樹林を守る施策として、都市計画マスタープランでは、「緑地保全について永続性のある緑地として維持・保全を図る」としています。具体的には、どのような施策を考えているのでしょうか、伺います。

　つぎの質問は、都市計画道路新港横戸町線についてです
　この道路建設計画は１９６９年(昭和４４年)、今から３５年前に都市計画決定された、美浜区幸町から１６号・穴川十字路までの２.６ｋｍの事業計画でした。この間、２回計画が変更されて、当初、幅員２０ｍだったものが４０ｍに、さらに１９９６年には５２ｍにと、地域住民には知らされないまま計画決定されたのです。住民からは「街が分断される」「１０００年にわたる歴史の街の形態が崩壊する」「大気汚染が心配」などの声があがり、道路建設反対の運動もありました。
また、まだ耐用年数のある黒砂公民館、建築して１１年しか経っていない稲毛消防署車庫や駐車場の移転など、無計画で無駄の多い事業になっています。「市民のみなさんとの協働による道作り」とのキャッチフレーズで進められている道路建設ですが、沿道住民からは、まだまだ不満の声があります。
　黒砂台３丁目自治会や黒砂台１丁目自治会等からは、「いくつか要望を出しているが改善されるようになっていない」「工事によって家屋に被害が出ている」「２０１０年までこの工事が続くと思うとノイローゼになる」「土曜日も工事を休んで欲しい」などの訴えが出されていました。沿線住民の不安を解消するうえでも、市の積極的な対応が望まれます。そこで伺います。
　その第１は、工事についてです。
　１つは、工事に伴う被害の実態についてです。京成線との交差部工事にあたっては、「安全対策でも振動でも万全を期し進める」との、昨年第４回定例議会環境建設常任委員会の答えでした。
　しかし、近くの方からお話を伺いましたが、大型車両の排ガスの臭気や振動による風呂場のタイルのひび割れ、雨戸の開閉が容易でなくなったなどの被害が出ているとお聞きしました。当局は、その実態を把握しているでしょうか。伺います。
　２つは、工事にあたって、事前に家屋調査を実施しているわけですから、家屋や家財の被害等が出た場合、すぐに適切な対応がなされるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　３つは、本線の建設にあたって、２度も立ち退かなければならないという事態が起きていますが、その方への説明がされていないようです。その方は、今後どうなるのか不安に思っています。なぜ、１年以上も放置され説明もないのか。また、穴川２丁目４番で理容業を営んでいる方も「何も説明がない、この先どうなるのだろう」と、不安を語っていました。「窓口に来てくれれば」では、済まない問題です。適切な対応をすべきです。
　４つは、工事に伴う環境問題についてです。京成線交差部工事は今後も大型ダンプの出入りが１日４０台〜５０台あるとのことです。交通、排気ガス、土ぼこりなど住民のみなさんは心配しています。対策はどのように考えているのでしょうか。
　第２は、事業費について伺います。
　１つは、国の補助金が削られているもとで、この事業費の総額は約７００億円ですが、その後の変更はないのか伺います。
　２つは、今年度末までの見込みで、事業費は合計約４１３億円、事業費の総額約７００億円ですが、その内国費は３００億で市費が４００億円。内市債はいくらか、利息はいくらになるのか、明らかにしてください。
　３つは、この事業に、計画のあまさや無駄な経費はなかったのか、についてです。
　その１は、無計画な緑地造りで２度の立退きがあり、この費用はいくらになるのか。無駄な経費とは思わないのか、伺います。
　その２は、黒砂公民館の移転と稲毛消防署車庫や稲毛区役所駐車場の移転費用は、総額でいくらでしょうか。また、この費用は、新港横戸町線建設の事業費に含まれるのか。これも計画のあまさからの無駄な経費と思うがどうか。

　つぎの質問は、若者の雇用についてです
　若者の就職難が深刻です。仕事が見つからず、「自分は、社会から必要とされていないのではないか」と、自分を責めている青年も少なくありません。
　未来をになう若者たちが苦しむ背景には、「正規雇用を減らして、必要なときに安く使える派遣や契約社員などに置き換える」という、大企業・財界の戦略があります。日本の青年(１５〜２４歳)の完全失業率は、過去最悪で１９８１年の４.０％から、２００３年６月には１０.３％と２.５倍に増加、１５〜１９歳では全年齢層平均の３倍、１５％に達しています。
　また、昨年の「国民生活白書」では、アルバイトなどの不安定な雇用状態にある３４歳以下のフリーターは、青年５人に１人の割合で４１７万人にのぼり、このフリーターの増大を「日本社会全体の生産性を押し下げる要因となり日本経済の成長を阻害するおそれがある」と指摘。ＵＦＪ総合研究所の報告でも、２００１年のフリーターの平均年収は同年代の正社員の３８７万円に対して１０６万円で、生涯賃金は４分の１にもならず、このまま彼らの低消費が続けば、２０１０年には、名目国内総生産（ＧＤＰ）を1.9ポイント押し下げ、消費損失額は9.8兆円にも上ると試算しています。
　この点で、今の日本社会は危機的状況ではないでしょうか。このフリーターの労働条件も劣悪です。サービス残業の横行や年収１５０万円以下という１人では生活できない低賃金などで、雇用と将来への不安を抱えながら働いています。
　高校生をはじめとする青年に就職を保障するという問題は、単なる雇用問題ではありません。次代を担う青年が、自分と社会の未来に希望を持って働けるような環境をつくることは、社会の発展にとって不可欠ではないでしょうか。
　今、青年労働者を「使い捨て」商品のように扱う企業が増えていることは、憂慮すべき事態です。技術、技能の継承の点からも、地域社会の活動への参加を保障する点からも、労働者の働くルールを確立することが求められています。
　さて、千葉市管内の高校生・大学生の就職率はといいますと、この３月卒業の高校生では、昨年１１月末でフリーターも含め６１.５％。大学生で、昨年の１２月１日現在、１０校で４７.４％でした。
　失業者は、ハローワークちば管内で１２月末現在、２１,０８５人になっていて、極めて深刻な状況にあります。就職難の解決を願って、以下伺います。
　１つは、２００３年版「国民生活白書」では、フリーターの増大を「生産性を押し下げ、経済成長を阻害する」と指摘していますが、千葉市もこの認識に立って、若者の雇用確保に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　２つは、市職員の採用についてですが、たとえば消防力基準と比較すると、消防職員は１４５名も不足しています。職員が不足している職種には、青年を中心に雇用すべきだと思いますが、どうか伺います。
　３つは、雇用の拡大についてですが、国が行っている緊急雇用創出特別交付事業は、２００４年度までの期限になっています。新年度では、事業数・雇用数も増える見込みです。市長は、期間の延長を国に要望したようですが、さらに事業数を増やして雇用を拡大するよう国に求めるべきです。
　４つは、今、国の制度として、企業が３０歳未満の青年を雇用すると、１人につき５万円の上限で３ヶ月補助する制度がありますが、昨年は市内で２２０人活用し、内１８４人が正社員として雇用されています。この制度を広く企業に周知徹底し、雇用の拡大を図るべきです。鳥取県では、県独自に賃金を助成しています。千葉市も、雇用拡大にむけた賃金助成を行なうべきです。考えを伺います。
　５つは、不足している保育所や特別養護老人ホームを設置し、小・中・高校での少人数学級の実施、学校給食をセンター方式から自校方式に改善すれば、保育士、教師、介護福祉士、栄養士、調理師などの雇用を生み出すことができます。実施すべきです。お答えください。
　つぎの質問は、稲毛区の諸問題についてです
　その第１は、市立高等学校の改築について伺います。
　市立千葉高等学校は、１９５９年に開校後４５年が経過し、施設の老朽化により、建替え整備が計画されています。２００２年度に「千葉市立高等学校改築基本構想専門検討委員会」が設置され、「基本構想素案」についての検討を行い報告書がまとめられました。その報告書を受け、基本構想が昨年１月に策定されています。
　施設整備計画の概要は、敷地面積４３,５４７平方メートルで、現在の施設より総延床面積が３,３７０平方メートル増える計画になっています。
　この市立千葉高の改築にあたっては、生徒が豊かな高校生活を送る上でも期待がもたれていると思います。その改築には、住民からの要望や意見もあり３回の説明会が行われました。私も周辺住民の方から話を伺いましたので、以下質問します。
　１つは、どの子にも行き届いた教育が求められています。今、県下の高校では「高校再編」のもとに、これまで地域と教師・生徒が力を合わせて築いてきた学校が切り捨てられようとしています。現在、市立千葉高校は、「特色のある学校」という名目で、スーパーサイエンス・ハイスクールをすすめていますが、こうした生徒を選別するような教育は、子どもの学ぶ意欲を奪うことにならないか、見解を伺います。
　２つは、住民に対する情報公開についてですが、説明会が３回行われていながら、その説明会での内容を知らなかったという方がいました。その方は、「校舎の解体から新築工事までは、数年を要する大規模工事になると思うが、説明会に参加できなかった住民には、回覧だけでなく個別のニュース等でも知らせてほしい」とのことでした。近隣住民には、説明会の内容を全戸に知らせるべきです。
　３つは、住民のみなさんは、改築工事が、どのような工事になるのか心配しています。特に、周辺の道幅は狭く、大型車両の出入で交通安全面の対策や騒音、ホコリ等の対策は万全なのか伺います。
　４つは、敷地内の通路についてです。現在、学校の敷地内を通って、小仲台中学校や園生小学校に通う子どもたちがいます。また、住民も利用していますが、ここがなくなれば遠回りをして、交通量の激しい狭い道路を歩かなければならず危険です。「ぜひ、この通路をなくさないでほしい」との声が多いのですが、計画はどうなっているのでしょうか。住民の要望に応えるべきです。
稲毛区の諸問題の第２は、ＪＲ稲毛駅周辺の環境整備についてです。
　バリアフリー法の成立によって、高齢者・障害者を対象にしたバリアフリーの整備が進められていますが、一方では視覚障害者が駅ホームからの転落事故は後をたちません。特に、利用者の多い駅周辺の早期整備が求められています。ＪＲ稲毛駅の東口整備が、新年度事業計画で行われます。この整備がどのように行われるのか。高齢者・障害者が安心して利用できるような駅前の改善が求められています。
　２月１日に「千葉県障害者の生活と権利を守る会」などの皆さんが、ＪＲ稲毛駅及び周辺のバリアフリー調査を行い、私と福永議員も参加し交流しました。
この調査に基づいて、要望書が出されていると思いますが、早急な改善を求めて質問します。
　１つは、駅舎に続く道路には、西口・東口とも屋根がついていますが、視覚障害者にとっては、その太い柱が危険です。全面ではなくとも、頭から膝の部分の高さにラバーを巻くなどの対策が必要です。至急改善するよう求めます。
　２つは、東口のヤスダパチンコ前と、西口の稲毛明生教室前のポールが真中に立っていて、ぶつかってけがをした人もいます。この改善を求めます。
　３つは、みずほ銀行前の「スカイタウン行」７番乗場は、歩道の誘導ブロックから乗降場所を知らせるブロックがありません。また、西口から郵便局までの誘導ブロックが途中で切れています。ここの部分の、誘導ブロックの設置を求めます。
　４つは、東口・西口のスロープについてですが、東口スロープの出口すぐに屋根の柱があり、危険です。また、東口・西口ともに入口の階段は２段しかありません。全面スロープにしてはどうでしょうか、伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。



＜２回目の質問＞

環境行政について
　旧日本軍毒ガスの安全対策についてですが、環境省は先月２６日、Ａ事案とされている習志野と船橋両市の境にあった旧陸軍習志野兵学校跡地で、遺棄されたといわれる毒ガスの調査についての説明会を開催しました。
当日は、会場いっぱいの１７０名もの市民が参加し、その関心の高さをうかがうことができます。参加者からは、「調査地点にズレはないのか」「地下水は調査するのか」「民家敷地内の調査は」など、不安の声や調査方法についての質問が出されました。その後、昨日の新聞報道でこの地区の大気と地下水からは毒ガス成分は幸いにして検出されませんでした。また、地中に埋設している毒ガスを捜すためのレーダー波、電磁波での物理調査は実施中です。
　千葉市でも以前、被害が出ているわけですから、旧軍施設があった周辺のみなさんは心配されています。調査を国まかせにするのでは、市民の安全に対して無責任ではないでしょうか。うかがいます。
　情報収集についてです。「市政だより」などを通して、市民に情報提供を呼びかけただけでは不十分です。市自ら、「存在の可能性がある」とされる、旧日本軍の主な施設についての情報を集めるべきです。それを実施してこそ、毒ガスから市民を守る対策の第１歩になると思うが、どうでしょうか。

自然エネルギーについて
　自然エネルギーについては、もしも、このまま地球温暖化が進めば、約５０年後には陸上の動植物種の「１５〜３７％が絶滅する恐れがある」と、オランダ・オーストラリア・南アフリカ・アメリカなど、１４の国際的な研究者チームによって発表されています。
　化石燃料を大量に使うようになり、この１００年で０.６度あがったそうです。このまま放置すれば、１００年後の地球の平均気温は１.４〜５.８度にあがる破滅的なシナリオが示されています。
　そうならないために、「京都議定書」では、二酸化炭素の削減目標を国家間レベルの温暖化対策に盛り込んだのです。しかし、削減どころか「京都議定書」後の２００１年度では５.２％も排出量が増大しています。
　温暖化対策は、国民参加で取り組まなければ不可能ではないでしょうか。また、千葉市の果たす役割もきわめて重要です。うかがいますが
　太陽光発電は、昨年と比較しますと、一般住宅の設置に対する新年度の助成金額も戸数も増えていますが、２００３年度は９９件の申請がありながら、抽選で３５件しか助成されていません。これでは、本気に地球温暖化防止を考えているとは思えません。公共施設での設置はもちろん、さらに予算を増やして設置の助成申請者の要望に応えるべきですが、どうでしょうか。
　風力発電では、現在、３９の都道府県で５２３台稼動し、約４２万ＫＷ供給されています。国内の風力発電目標を２０１０年までに４２万ＫＷから３００万ＫＷに増やすわけですから、千葉市としても風力発電をはじめ、他の自然エネルギー開発に向けて研究すべきです。お答えください。

緑地保全について
　市内の緑地保全についてですが、このまま推移すると、民有地の保存樹林はどんどん減少してしまいます。
　１は、市民も含めて緑のあり方を検討することや、地権者との協働で進める保全制度をめざして、新年度ではモデル事業を計画しているようですが、指定された保存樹林などを含めて保護する施策になっているのでしょうか。指定された保存樹林を守るためには、予算上の問題もあり、規制や地権者の協力を得ることと合わせて、市が取得できるようにすべきですが、どうでしょうか。
　２は、後世に伝えたい千葉市百景などをつくり、市民に理解を得ての街づくりをすすめるにあたって、緑地保全に力を入れてほしいと思います。

新港横戸町線について
　まず、工事にあたってですが、１回目の答弁では、「住民の苦情等について掌握している」「家屋などの被害については、速やかに対応する」としていますが、どのような苦情があり、被害に対してどのような対応をしてきたのか。
　苦情や被害の申し出があった所だけになってはいないでしょうか。職員が出向いて、聞き取り調査を行うべきです。
　京葉線交差部近くに住んでいる方は、「市は一度も訪ねて来ない」といい、あまりの振動のため業者に直接訴えたところ「タイルが落ちたら言ってきてくれ」と言われたそうです。このようなズサンな対応で、十分対応していると言えますか、不安に思っている住民に適切な対応をすべきです。お答え下さい。
　事業費についてですが、緑地造りによる移転、黒砂公民館、稲毛消防署、稲毛区役所駐車場移転費用、合わせて約１５億円。これは、計画の甘さからのもので、本来、支出しなくてもすんだ経費だったことを指摘しておきたいと思います。

若者の雇用について
　若者の雇用をめぐる最大の問題は、企業が青年の採用を長期にわたって抑制する一方で、パートやアルバイトなど低賃金の非正規雇用化を進めてきたことです。フリーターの増大は、将来を考えると「憂慮すべき問題」だと考えているわけですから、千葉市として、企業のもつ社会的責任を果たし、青年の雇用拡大に努力するよう働きかけるべきです。
　青年の就職相談についてですが、就職の心構えなどをアドバイスするキャリアカウンセラーを配置した個別相談事業を実施し、２月の相談者数は、就職支援セミナーと合わせて１０８名だそうですが、この数は今の失業者数から見て十分だと考えているのでしょうか。市民へのＰＲはどのように行っているのでしょうか。「ハローワークに相談に行っても相談者が多く、あまり親切に対応してもらえない」と言う人もいます。ハローワークで「千葉市でも雇用相談を行っています」と紹介できるようにしてはどうでしょうか。
　市職員の雇用についてです。
　保育所の待機児の解消で144人、特養ホームの待機者の解消で８０人、学校給食の自校方式化で８５人、小中高学校の３６人学級編成で２２０人、消防力基準通りの配置で１４５人、合計で６７４人を雇用することができます。ぜひ、このように取り組んで青年の雇用を主体的に確保するべきです。
　中小企業が若者の雇用を促進できるような支援策についてですが、トライアル雇用助成の拡充や市も賃金助成を行うよう求めましたが、国の助成金の利用が予算の範囲内に収まっているので、市は実施しないとの答弁でした。
　すでに、自治体独自で地域経済の振興策とむすび、中小企業に対する支援策で成果をあげている例があります。滋賀県では、高卒未就職者雇用促進事業を実施しています。また、東京・世田谷区では、国の若者トライアル雇用助成に加え、１人あたり月額２５,０００円援助して、中小企業での若者の雇用拡大を図ろうとしています。千葉市も独自に取り組むべきです。重ねて求めますが、どうでしょうか。

稲毛区の諸問題について
　ＪＲ稲毛駅周辺の整備についてですが、東口駅前広場等の改善では、多田屋前の交差点、特に第８若菜ビル角の歩道の段差は大変危険です。「電線共同構の工事と合わせて」ではなく、優先して解消し安全を確保すべきです。
　また、東口・西口への入口階段はスロープにするよう求めました。ＪＲとの話し合いになると思いますが、もし難航するような場合でも、東口のスロープ位置を変えることや、東口・西口ともに、階段両サイドにスロープを設置するよう要望します。