 １、千葉市・四街道市合併問題について
千葉市・四街道市合併協議会は５回の会議を終了して、５月に四街道市で予定されている「合併の是非を問う住民投票」後最終的な合併の判断を行うとしています。この間行われた、四街道市議会議員選挙当選者は、賛成・反対同数となりました。１月１５日付けで発行された、合併協議会だよりによれば、協議会はスムースに行われ、協議事項も平穏に決定したかのように編集されています。
しかし、実態は５回の会議とも、厳しい議論がたくさんあって、もっと十分な議論が必要なのに、ルールを無視して、多数決で押し切って決定してきたのであります。強引な鶴岡市長の協議会運営は、目に余るものがありました。
第１の質問は、合併協議会の運営が正常に行われてきたのか。合併協議会で議長を務める鶴岡市長に質問します。
１に、鶴岡市長は合併協議会運営規則に「全会一致制」というルールがあるのに、いつも多数決で採択し、質問者が手を上げても質問させず、強行採決をし続けたのはどんな理由からですか。
５回までの協議会終了時期を、当初から政府の特例措置の期間や、とりわけ四街道市議会選挙前に間に合わせるために、強引な運営をしたのではないか。
２に、５回の協議会中、四街道市議会から２回にわたって「民主的な協議会運営を求める意見書」が採択されて、鶴岡市長に届けられました。それなのに、協議会運営は何等改められませんでした。自治体の長が、議会の意思も尊重しない態度は許せません。
質問しますが、合併協議会に、２回も議会から「民主的な協議会運営を求める意見書」が提出された例が、他都市の合併協議会であるのか。
３に、鶴岡市長は協議会運営中、「合併について千葉市民の声を聞くように」との提案を、ことごとく却下し続けてきました。それでいて、２００４年１月１５日に、協議会はスムースに行われ、協議事項も平穏に決定したかのように編集されている「合併協議会だより」を発行し、全市民に配布しています。
市民に対して、協議過程では意見を聞かないで、決定した綺麗事を中心に一方的に宣伝する。これでは市民無視ではないのか。
第２の質問は、協議会で決定した内容の問題点についてです。
建設計画事業費１,０４１億円の財政的裏付けが曖昧な事であります。建設計画事業費の財政計画における市税推計が資料として出ています。これによると、千葉市分のみ、Ｈ１６年度１,５８０億円で比較した場合、Ｈ１７年度の市税収入は１.３％増、Ｈ２６年度１０年後には１３.５％増の計画になっています。
質問しますが
千葉市のＨ１６年度予算案では、市税収入は１,５９０億円、前年比１.９％で、３０億円の減収です。Ｈ１６年度まで３年間連続マイナスの市税収入が、Ｈ１７年度は急に１.３％増の２０億円も本当に伸びるのか、伺いたい。
１０年後には１３.５％増の２１３億円も伸びるとされているが、その根拠について伺います。
第３の質問は、北谷津清掃工場に四街道市民の家庭ゴミを搬入して、消却する問題です。
こんな重大な問題を、議会にも清掃工場周辺の住民にも相談することもなく、協議会に提案して、多数決で押し切っています。
私どもが、北谷津清掃工場周辺の住民から聞いた意見の集約は、１３０人中、四街道のごみ受入れ賛成は６人で０.４６％、反対は１１３人の８７％であります。事前に住民の声を聞くことについては、賛成が１１７人の９０％、反対は４人で０.３％であります。
質問しますが、集約された住民の意見についての見解を求めます。
次に住民の声を少し紹介しますと
もし、合併が決まった場合は、圧倒的多数住民の反対の声を無視して、四街道のごみを搬入するのか。北谷津清掃工場周辺の住民の声は、合併のために無視されてしまうのか。
第４の質問は、審議過程を正確に伝えていない合併協議会の宣伝が、四街道市議会選挙で、合併推進派を有利にしたといわれている問題についてです。
選挙直前に、四街道市役所が公費で市民に配布したチラシは、実際は調査費だけしか予定していない鉄道の連続立体を、合併すれば実現するかのように描いたり、決まってもいないごみ処理について、「合併すれば四街道から清掃工場がなくなる」と言い切っています。
この他にもたくさん有りますが、四街道市民の話しでは、合併協議会の宣伝は、「合併を誘導して、公正な市民の判断を妨げた」といっています。
この責任は、四街道市長にだけでなく、鶴岡市長にもあります。合併協議会議長であり、綺麗事を一方的に報告し、合併すれば、ごみ処理は千葉市地域の施設へ統合する計画を打ち出し、事実上「北谷津清掃工場でゴミは引き受ける」と言ってきた鶴岡市長の責任は重大ではないか。伺います。
第５の質問は、四街道市長が の会議で、四街道市の各種基金残高９８億円は、「千葉市との合併の持参金として予定している」と語ったそうです。「合併に持参金」などと言うのは聞いたことがありません。千葉市として把握しているのか。
第６の質問は、千葉市が四街道市と合併を急ぐ本当の理由についてです。
１００万都市に早くなりたい。
財政危機の元で 合併特例債約３６８億円を活用したい。ではないか。
２、行政改革について
行政改革の基本は、無駄と浪費を省いて簡素で効率的な行財政運営をすることにあると思うがどうか。
３、大型プロジェクトについて
その１は、中央港地区区画整理についてです。
中央港地区区画整理事業は、Ｈ５年にスタートして、当初計画では第２の幕張新都心という触れ込みで、２０階・３０階建てのオフィスビルが立ち並ぶ、業務都市建設が予定されていました。併せて新業務地区、いわゆる問屋町の再開発を視野に入れての基盤整備で、新港駅は２か所の駅前広場を作る計画でしたし、駅前から海岸までを２階建てのデッキが建設される夢のような計画でした。
しかし、バブルがはじけて計画はどんどん変更され、事業の終了予定がＨ１７年からＨ２１年となり、それでも無理でＨ２４年まで延ばされました。
総事業費も、７８４億円が５３２億円に変更されました。その原因は、保留地処分金として、当初予定していた金額１平方メートル当たりの単価２４０万円が、土地価格下落により、７６万円に見直しました。そのため、保留地処分金の総額を６６８億円から２２２億円に変更したためです。
その結果、駅前から海岸までの２階建てデッキの建設を中止し、２か所予定していた駅前広場は１か所に縮小しました。
そして、大規模な事業費を注ぎ込んで基盤整備する最大の理由であった、第２の幕張新都心、夢の未来都市は、２０階建て・３０階建ての近代的なオフィスビルを建設する地権者が見当たりません。かろうじて建設しているのは、３５地権者中４社だけで、それも２階建ての自社ビルばかりで「テナント用」のビルは一つもありません。
さらに、衝撃的な事態が発生し驚きを与えているのが、新港駅前の一等地に、下水道雨水処理場の建設を、１月２８日の都市計画審議会で決定したことであります。そこで、伺います。
１は、保留地処分金として当初予定していた金額が、土地価格下落により、１平方メートル当たりの単価を２４０万円から７６万円に見直したため、総額を６６８億円から、２２２億円に変更しました。数字に間違いはないか。数字を述べてください。
１平方メートル当たりの単価７６万円の保留地が、予定通り売れる見通しがあるのか。
２は、保留地処分が出来ないと事業費が賄えません。都市基盤整備公団が不良債権として抱え込むことになると思いますが、その保留地を千葉市が購入することはありますか。公団との覚書で約束してはいないのか。
また、全国的に見て、区画整理で処分できなかった保留地を、都市基盤整備公団から自治体が購入する契約をしている例はあるか。
３は、新港駅前の一等地に、下水道雨水処理場を建設することを、１月２８日の都市計画審議会で決定した。地権者から依頼があって購入することにしたのか。
それとも、千葉市側から申し入れたのか。業務ビル建設予定地を千葉市が率先して用途を変更する理由は何か。また、用地購入予定価格とその単価について。
４は、計画はどんどん変更され、事業の終了予定がＨ１７年からＨ２１年となり、それでも無理でＨ２４年まで延ばされました。それでもなお２０階建て・３０階建ての、オフィスビルを建設する地権者が見当たりません。
今、現地でかろうじて建設しているのは３５地権者中４社だけで、それも自社ビルばかり。夢の未来都市として、近代的なオフィスビルを立てる地権者は皆無なのか。
５は、大規模な事業費を注ぎ込んで基盤整備する、最大の理由であった第２の幕張新都心、夢の未来都市づくりは、あきらめたのか。
６は、市はＨ５年に、区画整理地区内の南関東自転車協議会から、９９１平方メートルの土地を購入しました。土地開発公社を使って、当時１平方メートル１７５万円で合計１７億３,５００万円、それに保障費をプラスし、合計１９億２,８００万円を支払いました。この土地の簿価・利子・費用・保障費の合計は約２５億円、そしてＨ２４年には約 億円になると試算してみましたが、この数字に違いはあるか。
大型プロジェクトの２は、蘇我臨海開発についてです。
第1に、昨年１２月２３日ＪＦＥ西日本で爆発事故が起こり、４人が負傷しました。理由は、高炉内にガスが充満し爆発したようであります。千葉市のＪＦＥでは心配ないのか、何か調査したようか。
第２に、サッカー場建設についてですが、Ｈ１７年８月までにオープンさせるため土地購入費・建設費・蘇我駅からの道路整備など、併せて３００億円を越す費用が投入されます。そして、出来上がったサッカー場は、ジェフ市原のホームタウンとなることが決まりました。質問しますが
１は、建設費用は１円も回収出来ないというが事実か。
２は、維持管理費の中に、メンテナス代金が入っていると思いますが、塩害や風害対策を含んでいるのでしょうか。
マリンスタジアムの場合「塩害・風害で、通常施設より傷みが早く、塗装代金が高くなる」と、マリンスタジアム株式会社では指摘しています。この指摘をどのように生かしているのか。サッカー場もマリンスタジアムと同じように、余計な費用がかかると思うがどうか。
３は、完成後、サッカー場の維持管理費は赤字と聞きますが、全体がいくらで、使用料収入がいくら、その結果いくら赤字なのでしょうか。経営が思わしくない時は、使用料の減免が出来るようになっているのか。練習場の使用料と減免制度の有無についても明らかにされたい。
４は、ジェフ市原の試合数は何試合か。完成後の千葉市と市原市との試合数、Ｈ１７年度は何試合か。１８年度はどうか。
５は、ジェフ市原の経営状況はどうなっているのか。黒字か・赤字か。
６は、ジェフ市原のホームタウンとなることで、千葉市はどんな援助をするのかについてです。
先に、サッカーＪ１リーグのヴィッセル神戸が観客動員低迷で、累積赤字が４２億円に上り、チームを維持して行くのが困難となり、民事再生法の適用を申請して営業権を譲渡しました。
神戸市は、ヴィッセル神戸の経営支援のため、１９９７年に７千万円出資し、翌年から赤字補填のため、毎年単年度の貸付金として支援を続け、当初９億円だった金額が、２００３年度は１５億円にまで膨らみました。
Ｊ２のサガン鳥栖では、「来期の経営体制が決まらない」と言う、経営の混乱があったと報道されています。
そこで質問しますが
ヴィッセル神戸などの事態をどう受け止め、千葉市に生かそうとしているのか。また、千葉市がジェフ市原の経営や運営に参加するとか、出資金を出すとか、負担をする計画についてですが、当面はないと関係者に聞きました。将来ともないのか、あるのか。
７は、全国のＪリーグが使用している公共のサッカー場で、出資したり負担金を支出している自治体は幾つあって、その自治体名と、どのくらいの金額を支出しているのか。
また、自治体の出資の有無とは別に、スタジアムや練習場使用料の減免・市広報での宣伝・後援会への補助金などなど、いろんな形態で支援しているようですが、その実態について。
４、土気幼稚園の廃園と土気保育所の民営化について
土気幼稚園の廃園と土気保育所の民営化については、教育委員会と保育課の一方的な通達により知らされたお母さんたちの驚きと、より良い幼児教育・保育をと願う気持ちで大きな反対運動へと発展し、市政の重大問題となっています。
幼稚園や保育所の使命は、子どもたちの健やかな成長と、子どもたちの幸せのためでありますから、行政の勝手な都合だけで、廃園とか民営化を一方的に押しつけて良いものではありません。
この間、お母さんたちが熱心に発言し・質問・提案してきたことは、筋が通っているし、前向きで、しかも行政と協力して、より良いものへ発展させようとするものばかりでした。そこで質問します。
第1は、土気幼稚園の廃園についてです。
その１は、土気幼稚園の教育方針が、子どもの意思を尊重して、自由で豊かな遊びの体験や自然との触れ合い重視、障害児も受け入れて、子どもたちが思いやりや優しさを身に付けていることなど、幼児教育の到達点として高い評価に値すると思うがどうか。
その２は、父母が園と協力しての活動は、まれに見る熱心さであり、子どもたちのより良い教育にと、父母・職員が信頼し合い、一体となっています。
学校長を経験したある教育関係者が、「今日、困難が多い学校教育で、土気幼稚園のように、子どもを中心に父母・職員の協力があれば、多くの問題も解決でききるのでは」と語っていました。教育長の感想はどうか。
その３は、教育委員会は、土気幼稚園廃園の理由として、「一人あたりの教育費が中学校 ３３万９,１２２円、小学校１９万５,４４６円、土気幼稚園１２５万８,６５５円だから、事務事業評価・行政改革の観点から「廃園」と説明しています。（園児２２名）基本的問題として質問しますが、教育は金額やコストで比較するものなのか。なぜ、行政改革の対象なのか。伺います。
百歩譲ったとして、園児が少ないのは教育委員会の責任です。今議会に提出された陳情によれば、「２年保育なら入園したいと希望する数は８０人以上」だと記しています。この間、積極的な園児の募集をしない、２年保育の要望も握りつぶし、園児を増やす努力をしないで、減少するのを放置してきた、その責任について釈明を求めます。
その４は、学事課長が合同説明会の中で、父母から「現在、民間幼稚園は中途入園を断るけど、今後は断らないように指導できるのか」との質問に、「それぞれの教育方針があるので、指導できないがお願いしてみる」と答えました。土気幼稚園がなくなると、中途入園の子どもはあきらめることになるのか。
その５は、土気幼稚園廃園の方針は、何時から検討していたのか。
第２は、市立土気保育所についてです。
１に、市立土気保育所を建て替えるのに、「廃園して新設だから民営化にする」「Ｈ８年以来、新設は民営化だから」という理由は、余りにもこじつけで、説得力が全くありません。建設場所が、幼稚園跡地になるからといっても同一敷地みたいなものですし、仮に遠くの敷地に移ったとしても、建て替えは建て替えでしかありません。なぜ、こんな次元の低いこじつけまでして「民営化」するのか、本当の理由は何か。
２に、現在、保育している子どもの父母の多くは、土気地区にある社会福祉法人の保育所も見て回って、その中で、市立土気保育所の保育方針や保育実態を見て選んでいます。いろんな年齢の保育士が、バランス良く配置され、ベテラン保育士は子育ての良い相談者であり、障害児には３人に１人の保育士が過配されている。
入所後は、職員との信頼を深め、安心して保育をお願いしていると語っています。 保健福祉局は、市立土気保育所が父母から信頼されて、立派な保育をしていることについて評価をしているのか。
市が、民営化を計画している保育園は、今述べた土気保育所と同じ職員を配置する予定なのか、伺います。
３は、現在でも、保育所や幼稚園への道路の狭隘が問題となっている。１２０名定員にした場合、送迎や職員の車の台数は、何台ぐらいになると想定しているのか。
４は、廃園・民営化の理由の中で、多様な保育メニューを取り入れるとして、一時保育を行うと明記してあります。また、地域子育て支援センター検討や現在の土気保育所は、土気小学校子どもルーム等に活用していく。とも書いてあります。
一時保育・地域子育て支援センター・子どもルーム等に活用した場合、どのくらいの需要があり、利用する人数とそれに伴う送迎など車の数の想定数について。
また、地域子育て支援センターとしての立地は妥当なのか。
５は、土気保育所の民営化について、いつごろから計画していたのか。
６は、現在、市立保育所は６１か所あるが、今後、建て替える時は民営化していくのか。
７は、民営化について、社会福祉法人を募集すると言うが、すでに手を上げているところはあるのか。
８は、保育所民営化と幼稚園の廃園について、事前に保護者の意見やニーズを聞いたりすることもなく、いきなり一方的な通知で知らせて、その後、決定したことを押しつける行政は、鶴岡市政の方針と整合しているのか。
議会が、土気幼稚園の存続に関する陳情と、土気保育所の廃止・民営化に関する陳情を継続審査としたことを受け止めて、再検討すべきだと思うが、どうか。
５、公正な行政について
県議会議員の滞納税を、市役所納税管理課長が「滞納処分停止」にしていた問題は、公正な納税をゆがめ市民の行政への信頼を大きく揺るがしました。信頼回復は容易でありません。
今までの質問を通じてはっきりしたことは、延滞金の徴収に取りかかっていることや、再発防止に努力していることなどであります。「県議は悪質滞納者の一人なのか」との質問には、あいまいな答弁でした。
しかし、全く解明されていない問題は、なぜ、県議会議員の市・県民税が１２年間、差押えもなく滞納になっていたのか。時効になってしまった税金が４千万円を超えていることへの責任。今回「滞納処分停止」が発覚しなければ、３千万円の滞納税も１億６千万円の延滞金も時効となり、回収できない危険性があったことなどズサンな実態などです。
また、鶴岡市長の選対幹部をしていた県議会議員と、市政の特別の関わりがなければ「こんな特別扱いはできないはず」と言われている問題もあります。これでは、「滞納処分停止」問題の真相は闇の中であります。
まとめてみますと
○鶴岡市長は市民への説明責任を果たすつもりがないこと、○県議会議員への事情聴取もできない弱気な立場であること、○これ以上の調査は続ける意思がなく、すべてを納税管理課長の責任にして幕を引くこと、であると思います。質問しますが
１は、こんなことで、失った市民の行政への信頼を回復することが、本気でできると思っているのか。
２は、３,０００万円の滞納税「処分停止」問題の発端は、Ｈ２年度の土地売り払い収入に対するＨ３年度の課税分。県議の延滞金の時効分は、約４,４００万円と言われています。時効の成立は、滞納が始まってから５年後ですが、地方税法には時効の中断ということがあります。この間、千葉市は県議の滞納税や延滞金に対して、時効の中断をしたことがあるのか。あるとすれば、いつ・何回どのくらいの金額か。
３は、市が県議の滞納税に対して、督促・催告・分納誓約をしてきたと説明しています。それなら、なぜ約４,４００万円の時効が成立したのか、詳しく述べてください。そして、市が行ってきた催告を厳密にチェックした場合、時効の中断が確認できれば、徴収できることになります。厳密なチェックを行う意思があるか。今から、調査し直す必要がありますが、するつもりはないか。
４は、延滞金の徴収については、県議の側から分納誓約が提出されて、協議中と聞いています。私どもは、議員歳費の差押えも求めました。元より歳費差押えは、１／４が限度であり、延滞金の額から見れば、物件の抵当権と歳費差押えのダブルを求めているわけです。
３月９日の総務常任委員会で、当局は「物件の抵当権と歳費差押えのダブルだといじめになるのでしない」との答弁をしました。
悪質納税者に対して、しっかりと請求するのを「いじめ」と言うのは納得できません。これこそ県議への遠慮ではないのか、真意を伺いたい。
市政を揺るがした大問題なので、県議に、責任と政治家としての「けじめ」を求める上からも、物件の抵当権と歳費差押えのダブルを求めますが。どうか。
５は、監査委員会との関係についてであります。
その１は、Ｈ３年から今日まで、監査委員会は税務行政について、何回の監査をしてきたのか。何時と何時でどんな指摘をしたのか。
その２は、Ｈ１１年から始まった包括外部監査は、税務行政について監査をした事があるのか。その中身は。
その３は、定期監査・包括外部監査の制度がある訳ですが、市税の徴収状況や大口滞納の実態についての、指摘があったように思えないが、その理由は。
その４は、Ｈ３年から今日まで、歴代監査委員の指名を明らかにしていただきたい。
６に、前納税管理課長の刑事告訴について、なぜ消極的なのかについてです。
１月６日時点では、背任罪で告訴する用意をしていたようです。背任罪は、前納税管理課長が、県議の滞納税を「滞納処分停止」したことによって、徴収すべき税金が入らず、役所に損害を与えた場合、要件が成立すると言われているようです。その後、県議が本税を納めたので「損害を与えていない」と目されるところがネックだと考えているように思えます。
しかし、市民の側から見れば、最も公正であるべき納税が、大きく歪められ、市政への信頼が崩れたのであります。市役所から見ても同じであります。
この信頼回復は並大抵のことではできません。この、市役所と市民に課した損失は、直接には前納税管理課長が行った「滞納税処分停止」であります。このことも踏まえて刑事告訴をすべきではないか。
７は、市と県議との癒着や、県議が市役所人事に圧力をかけた事実はないと答えていますが本当ですか。
８は、鶴岡市長は、県議とはどんな間柄なのか。来年の市長選挙でも県議に選挙責任者を頼むのか。
（２回目）
公正な行政について
延滞金の再調査について答弁されたが、今までの説明では、県議のＨ３年度の市県民税滞納は、処分停止が発覚して、その後収めた本税・約３千万円と、これにかかわる延帯金が時効になっていて、その金額が４４００万円ではないかと言われてきた。この徴収を求めた代表質問に対して、鶴岡市長は「時効分の延滞金は徴収できないと承知している」と答弁してきた。
本日の私の質問に対して、「十分調査して、弁護士とも相談した結果、延滞金の時効は中断している」と答えた。延滞金は約１億６,０００万円だろうと言われているが，今の答弁によれば「延滞金は全額徴収する」と言うことになる。
１に、全額徴収するということで間違いないのか。
２に、それでは、延滞金の徴収をいつまでに行うのか。延滞金の徴収については、「県議からの分納誓約が不充分なので協議中」とのことだが、期間としてはいつまでと考えているのか。
抵当権の設定と議員歳費の差し押さえについて、「滞納額が一物件で充足されていれば，他のものを差し押さえることはない」というが、他の抵当がついていないで、一物件で充足されているようなキレイな物件が実際にあるのか。１２年間も臨戸しているのだから、分からないはずはないと思うがどうか。
一物件で充足されていないときは、議員歳費の差し押さえも行うのか。
監査についての質問に「税務行政について、１２年間で６回の監査報告書で１回も指摘していない」事がわかった。定期監査も包括外部監査も指摘していない。
このたびの滞納税免除問題という重大事態が発生して、監査体制を十分活用して監査すべきではないか。
市民への説明責任についての答弁は、だれも納得できない答弁だと思う。まじめに納税している市民は「なぜ県議会議員だけ特別扱いなのか」と怒っており、１２日に市民多数が真相究明を求めて、市議会前で座り込みをした。どこへ行っても「真実を明らかにしないと鶴岡市政は信じられない」と言っている。その疑問に答えるべきだ。
内部告発がなければ表に出なかったし、滞納税３千万円も１億６千万円の滞納金も徴収できなかった。
これだけ関係職員がおかしいと思っていることを、市長はじめ幹部職員が「知らなかった」で済まそうとしても納得は得られない。事の真実を説明すべきだ。
人事の問題で「県議から人事に対して圧力をかけられた事実はない」というが、「大塚課長は、このたびの免除の事務処理した功績で県議から恩恵を受け１５年４月１日の人事発令で参事級に昇格した」との噂に信憑性があるとすれば、答弁は違っているのではないか。
抵当権の設定と議員歳費の差し押さえは「県議に対するいじめになる」との発言について説明がなかったが、やはり県議への遠慮があると市民は思う。こんな迷惑を受けても、それでも遠慮するのか。
刑事告訴については、関係機関と相談しているとして、もう２か月半経ってしまった。行政が市民の信頼を失った損失を考えれば納得できない。刑事告訴すると都合の悪いことがあるのか。
市長と県議の間柄について、県議は、市長の選挙責任者であり、千葉県の実力者だ。千葉市制に対する影響力も強いといわれている。
滞納税問題で、「鶴岡市長との特別な関係があるのでは」と取り沙汰されているときに、真実を説明できるのは市長しかいない。それが、市民への説明責任を果たすことだ。
合併問題ついて
千葉県７つの合併協議会で、市議会から「合併協議会の民主的運営を求める」意見書が提出されたのは、千葉・四街道だけだ。それほど鶴岡市長の強引な運営はひどいものだったと認めるか。
合併協議会の報告が四街道市議会選挙で「合併推進派に多大な影響を与えた」と言われているが、完全な利益誘導ではないのか。
建設計画１,０４１億円は、合併後の普通建設費の７分の１を四街道に注ぎ込むものだ。しかし、財政計画は「三位一体」改革で大幅に狂い始めている。１０年間の税収見込みについて、鶴岡市長は「神様しか分からない」と合併協議会で答えている。
予定している歳入が確保できないとき、１,０４１億円の予算と事業を減らすのか。だとすると四街道市民に、ばら色の建設計画をしめして、期待を裏切ることになるのではないか。答弁を求める。
それとも、四街道にかかる建設計画以外の予算と事業を減らすのか。もし、そうだとすると合併のために、現在の９２万人市民を犠牲にすることになるが、どうか。
財政危機をどう乗り切るのかとの話しに対し、市役所のある幹部は、「合併特例債を有効に使うことでしょう」と語っていたことが印象的だった。結局合併は、１００万都市と合併特例債が目的ではないか。しかし、３８０億円は交付税措置の割合が大きいとしても借金だし、問題は１０年経ったら歳入は大きく落ち込む。合併は千葉市に一層の財政危機を呼び込むことになると思うがどうか。
行政改革について
公用車は、市長・助役・収入役・代表監委員・教育長の車種と価格、購入年月日について伺いたい。
大型開発事業について
千葉中央港土地区画整理の保留地処分は、当初６６８億円が２２２億円、１?７６万円に変更された。この金額も、都市計画審議会の関係で明らかにされた実勢価格は、１?１６万４千円で計算すると４８億円にしかならない。今後も地価が下がって、予定した処分金が入らず、事業が成り立たなくなったら千葉市は負担するのか。
保留地処分では、公団から自治体が購入する契約がある。愛知県常滑市のようにならない保障はあるのか。
なぜ下水道雨水ポンプ場建設が、夢の未来都市の一等地なのか。同じ行政が協議して街づくり協議会もＯＫして決めたというが、オフィスビル建設の見通しがなくなったので、用途を変更したのではないか。また、「ニチロ」以外の地権者が「うちも市に買ってほしい」と申し入れがあって、雨水処理場のように利用計画に当てはまれば購入するのか。
夢の未来都市の展望について、当初計画ならＨ１７年度に基盤整備は終わっていたはずで、オフィスビルもかなり建設されていたはずなのに、一等地を下水処理場としようとしている。見通しがなかったことをなぜ認めないのか。
南関東自転車協議会から購入した土地は、約３,６００万円を約１９０億円で購入。現在は２５億７００万円で、事業清算のＨ２４年には２９億４千万円になる。
南関東自転車協議会は、ぼろ儲けした。市は、市民に莫大な損失を与えているが誰が責任を取るのか。
蘇我臨海部開発について
製鉄場の爆発事故は、わずか４か月の間に新日鉄名古屋とＪＦＥ西日本の２つの会社で発生した。旧川鉄も同じ施設で、老朽化している。会社側はいつも「安全だ」と言っているが事故が起こった。旧川鉄の場合、サッカー場と至近距離で今後何年も稼動することになる。サッカー場は危険性のある工場が完全撤去してから考えるべきではないか。
サッカー場完成後、Ｊリーグの試合数は１７、千葉市に半分来ても８試合くらいだ。ジェフユナイテッドのホームタウンになるためのサッカー場建設で、建設費は回収できないとの答弁だった。サッカー場の維持管理費が１億６千万円で、使用料収入との関係ではかなりの赤字になることは、全国の例からしても明らかだ。
ホームタウンへの支援には、かなりの金額を支出している。政令市以外も調査したが、その中でも支援項目が多いのはジェフ市原だった。
全国の状況を調査して実態を伝えるべきだ。千葉市が毎年１億円あまりの赤字と、各種支援でかなりの負担を背負うことになるのに、なぜ明らかにしないのか。
土気幼稚園について
子どもを中心に、職員・保護者が一体となって努力している実態を認めようとしないのはなぜか。認めると幼稚園の廃園に都合が悪いのか。
土気地区の私立幼稚園が中途入所を断り、途方に暮れたお母さんたちが、その経験を合同説明会で報告したのを教育委員会からの出席者も聞いていた。なぜ認めないのか。
廃園の理由は、金額だけではなく「総合的だ」と言いますが、１人１２５万円かかると説明会では報告している。緑区町内会連協へのお知らせにも「事務事業評価の観点から見直しが求められている」と書いてあるではないか。
「議会側からも事務事業評価の観点から見直し公平性をと指摘された」とあったが、日本共産党は言っていないが、だれが指摘したのか。
次代を担う子どもたちの教育には、可能な限りの予算をかけるべきではないのか。
しかし、年々一般会計での教育費構成比は減少しつづけ、Ｈ１４年度までは１０％だったのが、１５年度・１６年度にはとうとう９％台となったがなぜか。
教育費総額を減らしておきながら、土気幼稚園は「金がかかり過ぎる」では、説明にならない。他に節約すべきムダがあるのではないか。
|
