野本信正議員の一般質問に対する答弁(要旨)


2004年３月16日
【企画調整局長】
○ 千葉市・四街道市合併問題について
　合併協議会は、協議会規約・会議運営規定に基づき適切に運営されたものだ。合併特例法で、協議会設置後６か月以内に建設計画などの協議状況を公表すると規定されている。四街道市議会からの意見書提出は理解に苦しむが、改善すべき点は改善した。「合併だより特集号」の配付は、当然行うべき市民への情報提供だ。財政計画の市税見込みは、国の経済見通しを踏まえた適正のものだ。現段階では合併は不確定でだが、合併が決定すればごみ処理基本計画を抜本的に見直し、説明を行う。２施設の統合整備は地球環境保全に適したものだ。四街道市の基金は、四街道市域の振興・整備に活用することになっており、四街道市長の発言は承知していない。合併は、両市の均衡を図るため公共施設の整備、施設の統合整備を対象に特例債を有効活用し、効率的な行財政運営を進め、市民福祉の向上を図るもので両市の将来にとって望ましいものだ。

【総務局長】
○ 行政改革について
　行革は簡素で効果的・効率的な行財政運営を行うものだ。そのため、行政の役割・受益者負担の公平・行政効率や効果・市民サービスへの影響など多角的な検討が必要だ。業務の無駄をなくし、情報化の促進や市民参加などプラスの行革にも取組む。
○ 公正な行政について
　県議から人事に対しての圧力はなかった。

【都市局次長】
○ 中央港土地区画整理について
　中央港土地区画整理については、保留地処分金の総額が当初約６６８億円で、現在は２２２億円だ。基盤整備完了すれば街が熟成するので、売却には問題ない。保留地を市が購入する予定も約束もない。公団からは、「自治体と契約している例はない」と聞いている。
　街の成熟には一定期間が必要で、現在は始動期である。本事業は、千葉都心地区の新業務地区として、千葉みなと駅前のウォーターフロントを活かした街づくりのため、引き続き整備していく。南関東自転車協議会から購入した土地は、指摘の数字になると考える。
○ 蘇我臨海部開発について
　ＪＦＥ東日本からは「安全対策を講じた」と聞いている。市民球技場や道路等は市民にとって必要な施設だから建設している。球技場は、立地状況を勘案して塩害に強い塗料を予定している。維持管理費や使用料収入、減免制度は現在調査研究中だ。同規模の球技場の維持管理費の事例は１億６千万円と聞いている。Ｊリーグのホームゲーム数は年間１５試合で、１７年以降はチーム数が増えることから年１７試合となる。千葉市での試合数は未定だ。ジェフユナイテッドの経営状況は安定していると聞いている。親子観戦バスツアー等で、市民との交流を支援する。市が経営・運営に参加する計画はない。自治体の支援は、スタジアム・練習場の提供、ＰＲ活動など実態は把握している。しかし、他都市の出資や負担金の具体的内容については、答弁できない。
　
【下水道局長】
○ 中央港土地区画整理について
　区画整理内の中央雨水ポンプ場の購入申し入れは、千葉市側から行ったもの。当地区は都市計画上商業地域であり、ポンプ場建設に伴う用途変更はしていない。

【保健福祉局長】
○ 土気幼稚園廃園と土気保育所民営課について
　民営化の理由は、保育所入所待機児童解消が急務で、私立土気幼稚園跡地を活用して新しい保育所を整備するもの。社会福祉法人等での整備は、公立・民間ともに同じ指針・基準で保育を行っており、サービスには遜色ない。コスト面では民間の方が有利で、市の財政状況を総合的に勘案したものだ。
　土気保育所の保育評価では、職員の配置基準は公立・民間とも同じであり、保育所への信頼は得ていると考える。１２０人定員での車の想定数は、送迎で７０台、職員が９台程度だが、自ら駐車場を確保することになる。一時保育等の利用者数と車の台数は、１日あたり一時保育で８人程度、地域子育て支援センターは２２組程度の親子、子どもルームは３０人程度を見込んでいる。送迎車は、１５台程度と想定される。子育て支援センターの立地は区内のバランスから見て妥当だ。
　民営化計画は、Ｈ１３年度から検討をはじめたものだ。市立保育所の建て替えは、民営化を視野に入れて検討することにしている。募集することになるが、社会福祉法人からの問合せはない。
　新しい保育所については、これまで３回説明会を開催した。保健下水委員会の審議を踏まえ、ご理解・ご協力いただくよう努める。

【教育次長】
○ 土気幼稚園廃園と土気保育所民営課について
　土気幼稚園は、保護者や地元への周知と理解を得る必要から期間を設け、Ｈ１７年３月で廃園する方針とした。陳情は、経済教育委員会での論議を踏まえ、保護者・地元の理解を得るよう幅広く広報活動を進める。幼稚園教育は、公立・民間を問わず学校教育法と同法施行規則で定められている「幼稚園教育要領」に沿って行われている。しかし、現在園児が２７名、１６年度は１７名の予定で少人数だ。集団生活で社会性や自主性を培う面で課題がある。千葉市の学校・家庭・地域の３者が連携し、「夢広がる学校」作りに取組んでいるが、幼稚園でも同様だ。
　千葉市の幼児教育は私立に委ねているが、合併時に引き継いだため１つだけ市立だった。園の老朽化が進み、土気地域の環境も整備され、園児が減ったことなどの理由のほか、議会でも見直しや公平性を指摘され、総合的に勘案して昨年１１月の定例教育委員会会議で決定したものだ。園児減少では、市政だよりで園児募集や園長の専任配置など努力してきた。私立幼稚園への中途入園は、市幼稚園協会を通じて対応することになっている。

【財政局長】
○ 公正な行政について
　今回の税に係る不祥事でご迷惑をおかけしたことに、お詫びする。税務行政の信頼回復は、再発防止に努めることだと考える。対策は、二重照合制度や進行管理票でのヒアリング、滞納整理方針の検討や滞納状況の情報共有で、不正処理の防止に努め、税務職員の公務員倫理・服務規律の徹底で税務事務を遂行する。時効の中断については、県議の分納誓約書の提出、一部納付、催告の承認で、その都度時効は中断し、本税の納付が長期にわたったもの。延滞金の再調査は、発覚後十分調査した。行政実例や弁護士との相談で、Ｈ３年度の市県民税の延滞金は、時効が中断していると判断し、全額徴収に努める。県議の物件の抵当権・差し押さえについては、誓約書の提出と一部納付されたが、全額徴収へ向け協議を行う。歳費の差し押さえは、滞納額が一物件で充足されていれば他を差し押さえることはない。刑事告訴は、関係機関と相談中で、引き続き協議していく。

【代表監査委員】
○ 公正な行政について
　監査は、Ｈ３・５・７・９・１１・１３年の６回行っている。各回の監査報告書を見ると指摘事項はなかった。包括外部監査のテーマは、監査人自ら定めることになっており、税務行政をテーマに取り上げたことはない。定期監査では４人の委員が指摘すれば合議が整い公表するが、その時々の判断を私が答えることは控えたい。