１、都市再生と蘇我臨海開発について
　ＪＦＥが２００２年１２月から２００３年４月までの工場周辺の大気汚染の環境データを何故公表しないのかについてです。
　ＪＦＥと合併したＮＫＫは２００３年３月期までに約５億円の所得隠しを指摘と報道されました。ごみ焼却場の建設を含めた公共事業の建設をめぐるもので、このうち約２億円が山口系暴力団の親族に渡っているとされています。
ＪＦＥは行動指針で「よき企業市民として、社会との連携と協調を図り、積極的な社会貢献に努める」としています。
　ＪＦＥは「いま数値を出すとデータが一人歩きする」とマスコミにはコメントしていますが、社会的責任を負う企業の姿勢とは思えません。
そこで、千葉市にこの問題について伺います。
（1） ＪＦＥはなぜデータを公表しないのか、会社の行動指針にも反するのではないか。
（2） 環境優先の開発でなくてはなりません、これまでエコロジーパークなどといっていたことなど蘇我臨海開発そのものの信頼が失われるのではないか。
（3） コンプライアンスから見ても大気汚染の数値を公開しないことは２１世紀環境社会といわれる中でＪＦＥの社会的存在が問われるものではないのか。
　都市再生法が新たなきっかけになって、見通しのない大型公共事業がすすめられています。すでに、長野県では「脱ダム宣言」で公共事業の大幅な見直しが行われています。
　広島市では、秋葉市長が「計画策定時に経済状況、財政状況、人口の動向、市民意識の変化、環境や都市景観への配慮などが織り込まれていないものは、見直す必要があるというのが時代の要請」と、大型公共事業の見直しを表明し、２００３年６月議会で「公共事業見直し検討員会」を発足させました。
委員は「専門的な知識経験を有し、公正かつ客観的な評価ができる外部の専門家」に委嘱して、１０億円以上の６４件大型公共事業について「すべて白紙から見直す」方向で検討を行いました。
　そして広島市では、大型公共事業見直しの方向の新年度予算が提案されました。大型事業を削減し、乳幼児医療費の通院分を就学前まで拡大、市営住宅の空家の修繕の大幅な拡大、小中学校の講師の増員を行う、それでいて地元中小業者の地域密着型の事業予算は、これまでどおり確保されています。
　わが党は、こうした方向をかねてから提案してきました。「三位一体」改革でますます地方財政は危機的になっています。そこで伺います。
（1）財政危機の千葉市も広島市に学んで市民の立場に立った「公共事業見直し委員会」を設置すべきではないか。
（2）千葉市の大型開発について見直しを、広島市と同様に環境、景観、経済（財政や採算性）、エネルギー、人口の動向、代替案の有無の６つの視点について明らかにされたい。
（3）千葉都市モノレールのあり方をめぐり県と千葉市で食い違いがあります。公共交通としてモノレールは必要な事業です。市民参加も含めて専門家、市職員、議会など幅広い参加で活用委員会を設けて検討すべきでは。
　
２、福祉行政について
　最初に生活保護の問題について伺います。
　今年の３月１６日に、最高裁で学資保険裁判の画期的な判決が出されました。
生活保護受給者が娘の高校進学のために積み立てた、学資保険の満期返戻金を「収入」として保護費を削った福岡市の福祉事務所の処分を「正当な理由がなく違法」と結論を出しました。
　子どものために、高校進学の費用捻出に苦労した父や母は死亡、裁判を当時高校生の長女中島明子さんが引き継いで、最高裁判決まで１２年の歳月がかかりました。
　高校進学率が９６，１％の現在、保護世帯では８１，５％といわれ、教育を受ける権利は平等ではありません。
　自立支援のために福祉事務所のケースワーカーの苦労は大変です。生活保護法を改正し自立のためにももっと教育を重視すべきです。
　そこで伺います。
（1）千葉市における生活保護世帯の高校進学の実態と、教育が果たす役割について。
（2）千葉市は学資裁判の原告勝利の判決をどう受け止め、福祉の現場でどう生かしていくのか。
（3）高校進学を認めるだけでは、当事者にとって進学は財政的に保障されたものでなければ絵に描いた餅です。名古屋市では市独自に福祉奨学金を支給して財政的に支援をしています。国に求めるとともに、千葉市も高校進学が財政的に困難な家庭に対して援助すべきではないのか。
　
　つぎは、障害者福祉についてです。
　不況で、障害者をとりまく状況はさらに深刻です。仕事確保を自治体が独自に進めなければなりません。
　厚生労働省は、２００２年１０月３０日に「障害者を多数雇用する事業所、授産施設等に対する官公需の発注等の配慮について」として県、政令市、中核市に通達を出しました。そのことで伺います。
（1）障害者施設等への官公需の発注は、その後どのように改善されたのか。
（2）障害者を雇用する事業所への自治体の支援はどう具体化されたのか。
（3）授産施設等の製品は千葉市ではさらに記念品として活用されたのか。
（4）授産施設では役務提供を行っています。これらの活用はどうか。
　今日、ユニバーサルデザイン、バリアーフリー化すすんでいます。交通機関での改善はすすんでいますが、さらにすすめなければなりません。さらにトイレの問題は障害者にとって重大な問題です。そこで伺います。
（1）交通機関でのエレベーター、エスカレーター設置は当然として、障害者対応のトイレの設置が切実な願いになっています。市民トイレの拡大とあわせてＪＲ千葉駅、蘇我駅などに公共のトイレを設置すべきではないか。
（2）公共施設や公園などでリハビリの一環として手すり、階段などをリハビリに対応できるようにしてはいかがか。
（3）障害者保健福祉施策の基幹である支援費制度を、介護保険に組み込むことが論点の１つになっています。支援費制度の総括もないまま、「統合」する方向は「常識を逸脱するもの」とされています。「移動介護」など、障害者が社会参加できるように、引き続き千葉市は国に要望するとともに、市独自に支援費の充実を図るべきではないか。
　
　つぎに、障害者施設について伺います。
　２００２年１２月、国の今後１０年の基本施策を決めた障害者基本計画は、「脱施設化への転換」などと大きく報道されました。それは、施設を利用する人、これから利用しようとする人に大きな不安を抱かせました。
　国は、入所施設の整備抑制をすすめています。障害者、家族の不安に応えることなく、「入所施設をなくす」風潮だけが広まっています。
　重度知的障害者の２４時間の生活を支える機能を持つ、社会資源として入所施設は必要という意見も大切にしていかなくてはなりません。
　他方、３割の利用者、５割の担当職員が不安を感じながらも、新たな地域生活への移行を希望しているといわれます。
　障害者施設ついて、みんなで考え取り組んで、よりよい暮らしの場を実現する「脱施設化」を、期待と希望が持てるようにしなくてはなりません。
　現在重症心身障害者施設の「桜木園」が、新しく建設されています。「桜木園」が２１世紀にふさわしい障害者施設になることや、千葉市で「希望の持てる脱施設化」を求めるものです。そこで伺います。
（1）国の「脱施設化」の方向と千葉市の関係者の意向はどうなっているのか。さらに、千葉市の対応について伺います。
　新しい桜木園は、利用者の本音を聞いてどのように建設され運営されるのか。
　職員の待遇改善や措置体制は加配になっているのか。
　個室化をすすめ費用負担の心配のない施設となるのか。
　医療体制はどう充実されるのか。
　あわせて、公的にきちんと運営されるのかも伺います。
（2）施設やグループホーム、在宅における障害者の生活が十分保障されるために、千葉市はどのような支援をするのか。
（3）最重度とされる障害者について特別な支援が必要ですが、その内容について。
（4）現在「桜木園」が暫定利用している市立病院の跡地利用についてです。障害者の宿泊施設や精神障害者の通所、入所施設として活用すべきではないか。少子高齢化がすすむ中、市内の中心にあり、交通や環境、スペースの点でも申し分なくさらに近くに大学病院・青葉病院があり貴重な用地です。
　どのように、市民の声を生かしていくのか伺います。
　
　つぎに、子どもの権利条約にかかわり「ほうゆう会」問題について伺います。
　この間　前施設長が解雇され、２人の栄養士も２ヶ月の休職が命じられ、その後、解雇されています。２００３年　　月に、「ほうゆう会」における措置費の流用、食費の水増し請求などが社会問題になり、議会でも改善を求めて質問をしてきました。しかし、事態はますます深刻になっています。
　児童養護施設でのこうした不正は全国的にも始めてのケースではないかと思います。そこで伺います。
（1）その後、子どもたちの権利が守られ利益が保障されているのか。
（2）この間、ほうゆう会は千葉市の２回の監査、１回の特別監査では、何が問題とされ、どう改善されたのか。
（3）５００万円を千葉市に返還したとされていますが、返せば問題は解決されると千葉市は考えているのか。
（1） 　施設長、栄養士に対する解雇について、千葉市の対応、指導、管理責任に問題はないのか伺います。
（2） 　ベテラン職員の解雇やあいつぐ職員の退職は、理事会の運営に問題があると考えないのか。まじめに働く職員への、精神的な嫌がらせを放置していいのか。
（3） 　児童養護施設で職員の果たす役割は重大です。このように、職員の人権が侵害された状態では、子どもたちや施設運営に多大な悪影響をもたらすのではないのか。
　
３、環境問題について
　まず、省エネルギー対策についてです。
　ＥＳＣＯすなわち、エネルギー・サービス・カンパニーについて伺います。今日、地方公共団体で省エネルギー対策として、ＥＳＣＯ事業が進められています。市役所や病院で、コージェネレーション、照明の高効率化、インバーター化等がすすめられています。中でも、大阪府立母子保健総合医療センターが全国的にも注目されています。
　ここでは、中水利用、消音トイレ、配管をまとめて廃熱を少なくする、昼間ガスで発電し契約電力を半分にする、非常灯を消費電力の少ないものに、室内温度を外気より５度下げる、など様々な省エネを貫いています。
　環境改善、効果的なシステムが求められています。民間資金活用のＥＳＣＯ でなくとも、無駄なことは改善しなければなりません。そこで伺いますが、
（1）千葉市においてＥＳＣＯ事業への評価、取り組みの実態、省エネへの具体的な取り組みについて．
（2）さらに地球環境を守る視点から千葉市の独自の取り組みについて。
　
　つぎは、清掃工場の余熱利用についてです。
　千葉市は、新港クリーン・エネルギーセンターの余熱で国際規格の年間使用するスケートリンクや温浴施設を着工するとしています。総事業費は約２１億円で、管理運営は民間に委託するとしています。
　県内には、室内スケートリンクはなく、関係者からは大きな期待があります。
　アイスホッケー連盟の登録選手は千葉県では２２０人、千葉市では４０人程度です。その中で千葉市は、年間６万人の利用者を見込んでいます。
　そこで、環境問題と運営上の点から以下うかがいます。
（1）余熱利用としてスケート場や温浴施設を建設することが環境上地球に優しいのか。
（2）企画調整局は全国のスケート場一覧やスケート場建設の調査資料を何部作成して、議会や市民にはどのように公開したのか。
（3）スケート場の採算、収支見通しはどうなっているのか。赤字は年間いくらで、その補填はどうするのか。交通アクセスはどうか。
年間営業で問題は起こらないのか。スケート場の管理は専門的で難しい問題がありますがどうするのか。
（4）温浴施設ですが、どういうコンセプトなのか。利用者は何人利用するのかレストランの運営の採算は。レジネオラ菌対策は。管理運営はどのように考えるのか。
　
　つぎに、水道問題について伺います。
　千葉県は、水道事業をこれまでの県水から市町村に運営を委託しようとしています。思川、八ツ場ダムなどの建設は、関係自治体に多額の費用負担を押し付けています。千葉市も、今年８９億円と来年度１０２億円、合わせて１９１億円もの負担を予算計上しようとしています。
　問題は、水需要が人口予測の実態にあっていない、個人の水消費量を過大に見積もるなど、基本的な点で大きな問題があります。
　しかも、国の水管理は４省にもまたがり、一貫した水の管理ができない問題が基本的にあります。しかし、水は市民の命にかかわる問題であり、環境の面からも安全でおいしい水が市民に供給されなければなりません。
　そこで、伺います。
（1）今回の、千葉県の水道事業の、市町村への委託に問題はないのか。
（2）千葉市と他の水道事業団に対する負担の求め方は、あまりにも格差があるのではないか。
（3）千葉市の水需要の予測をきちんと行い、八ツ場ダムや霞ヶ浦への負担を見直すべきではないのか。
（4）千葉市では、ＪＦＥが工業用水として１５万５千トンの水の使用権利を有してしています。非常時には、工業用水を飲料水として転換が図れるようにして、無駄な投資をやめ、また環境にやさしい水道事業を展開するべきではありませんか。
　
　最後に、地球温暖化と大気汚染対策について伺います。
　１は、地球温暖化対策は緊急な課題です。
　温暖化防止のため、ＣＯ２（二酸化炭素）等の温室効果ガスの削減対策をすすめなければなりません。千葉市は、今年６月１日付けの市政だよりで、「地球温暖化対策地域推進計画を策定」を発表しています。
　そこに、「みんなで実践しよう地球温暖化の防止」として、５つの取り組みが提案されています。そこで伺いますが、
　「太陽発電システムや省エネルギー住宅で、環境にやさしく暮らしましょう」とありますが、これは市民に実践を求めるのは、経費の点で行政のバックアップがなければ取り組めないものです。
　これをはじめとして、５つの取り組みは、やらないよりはましかもしれませんが、少し首をかしげる感じです。
　千葉市がきっぱりとした、温暖化対策をどのようにとるのか。また、環境問題を根本から捉える、環境教育を進めるべきではありませんか。
　
　２は、大気汚染対策について伺います。
　１９８８年に、公害指定地域の全面解除が汚染と被害のいっそう拡大深刻化をさせています。そこで伺います
（1）公害指定地域の解除された後、千葉市の大気汚染と被害者の情況はどう変化したのか。
（2）未認定患者の実態を明らかにして、救済を千葉市でも取り組むべきです。
（3）既存認定患者の補償給付の拡充と治療、健康回復、高齢化に伴うケアについて伺います。
（4）ＳＰＭ対策は依然として改善されていません。検見川小、千草台小などの汚染実態と対策について伺います。
　以上で、１回目の質問を終わります。
　
＜２問目＞
環境問題
　環境問題で要望をします。今日、新たな大気汚染患者が増加をしています。自動車排ガス対策、とりわけＳＰＭ対策は待ったなしです。公害病未認定患者さんの医療費負担は重く、受診抑制で重症化をしています。
　現在、東京大気汚染訴訟が争われています。そのなかでも、未救済患者を対象とした、被害者救済制度の創設が大きな柱となっています。
　川崎市では、全市全年齢での喘息等の医療費救済制度を求める闘いがすすめられています。国レベルにおいて、全国的な救済制度の創設のために、千葉市も独自に救済を行うべきです。私も、引き続き奮闘したいと思います。
都市局長にうかがいます。
　公表を前提として、社内で調整中とのことですが。ＪＦＥの前身の川鉄は、「あおぞら裁判」での患者勝利和解判決から何を学んでいるのか。川鉄が表明したことは、今も生きているのではないか。それとも千葉市は、そのことも知らないし、川鉄が発言したことはＪＦＥになれば反故になると考えているのか。
　１９９２年８月１０日、東京高裁で川鉄の門田副社長は、「現在では環境問題は地球環境問題という、昭和３０年代・４０年代とは違った意味で重大な関心を集めております。当社もそのような視野のもとに、従来にもまして周辺住民の方々へご迷惑にならないように、公害防止に協力し、また法令や千葉県・千葉市との公害防止協定を遵守してまいる所存でございます。最後ではございますが、今後いっそう地域の皆様との友好関係を深めてまいりたいと考えております」と、初めて代表権のある川鉄の役員が、公式の場でおこなった謝罪でした。この発言と、ＪＦＥの今回のデータ隠しは矛盾しないのか伺います。
　
障害者施設、桜木園の整備の問題
　「従来の大部屋から４人部屋を中心とした部屋の構成にした」「入所者の生活環境に配慮した設計にした」と答弁がありました。
　個室化が時代の流れであり、多様な部屋の形態が求められるのではないでしょうか。入所している人にとっては、終の棲家にならざるを得ません。
（1）現在の入所者の最高齢、最年少年齢は、平均年齢について伺います。
（2）入所者が希望すれば退院して地域で暮らせるように指導・援助できるのか。
（3）桜木園は、全国の先進施設として管理運営や施設面ですすんだシステムが導入されているのか。
（4）桜木園や病院を核にして、地域にグループホーム、ブランチホーム、通所授産施設などを配置して、障害者が豊かに暮らせるようにすべきではないか。
　
余熱利用について
　余熱利用の必要性は、あるとしても現下の厳しい財政状況では、間単にＯＫとは行きません。関係者のアイススケート場への熱い思いがあることは、十分私も感じています。しかし、環境問題を第１に考えながら、財政問題からみても、この間の説明ではとても納得できません。改めて検討すべきと考えます。
そこで伺います。
（1）議会も含めて市民がアイススケート場のあり方、目的などにほとんど開示されていません。
　屋内アイススケート場全国施設ガイドは１００部、千葉市新港清掃工場余熱利用施設のこの冊子はわずか５０部しか印刷されていません。これはなぜなのか。これでは議会にも説明をしていないことであり、改めて議会、市民に広く公開をすべきではないか。
（2）「採算性は確保される」と答弁されましたが、財政的な見通しが最初から成り立っていません。
　千葉市の基本計画利用者の推計、収支予測でもアイススケート場では、約５２００万円の収入不足、温浴施設は約２３００万円の収入不足とされています。これは、厳しい財政見通しを千葉市は認めているのではないのか。
（3）全国の、アイススケート場での経営状況と、黒字のところがあればお示しいただき、その管理、運営について。
（4）通年営業とのことです。そのために敷地が凍る「凍上」と呼ばれる現象で、施設が崩壊することがあり、どこのアイススケート場も頭を痛めています。　　凍上対策について伺います。
（5）環境問題で伺います。
　先にわが党の木田議員が明らかにしましたが、新港クリーンエネルギーセンターでのスーパーごみ発電は、都市ガスを２００３年度は４億４９００万円で購入し、売電料金は４億４３００万円で、単純に言えば６００万円の赤字です。３０億円もかかるスーパーごみ発電で、これではまったく意味がありません。それに、都市ガスを燃やすことも地球環境にとってどうなのか。
　６月１日付、ちば市政だよりでは、「暮らしの中の省エネで地球を守ろう！地球温暖化対策地域推進計画を策定」とあります。
　これを千葉市が、市民に取り組ませる前に、千葉市がスーパーごみ発電を見直すべきではないのか。
　そこから、アイススケート場に電気を供給するわけですから、矛盾はしないのか伺います。


ほうゆう学園の問題
　平成１６年６月２１日、社会福祉法人・ほうゆう会理事長、黒田雄氏から「職員有志の意見声明文、および元栄養士等の解雇問題について」なる文書が会派の幹事長宛に渡されました。
　この事実関係を明らかにしたとされる文書について、千葉市の問題でもあり最初に伺います。
（1）措置費の件ですが、不適切な手続き、書類不備等の事実があったことは率直に認めますが、法的ないし道義的な意味での不正が一切ないことは市の監査で明らかとありますが、これは事実なのか。
（2）また、アトラス、フォレスト両社から返還がなされたことは、市の指導に従ったもので、不正を認めたわけではないとしていますが、これも事実なのか。さらに、千葉市長に通知されているとのことですが、その事実と内容について明らかにされたい。
（3）問題になっている開設準備金の返還も、「目的を逸脱した支出は一件もありません」と述べていますが、これも事実なのか。
（4）内部告発の問題ですが、これを真の意味での内部告発とは受け止めていないとのことです。さらに、これを「事実誤認ないし、事実捏造と」考えているとのことですが、本当はどうなのか、市の見解をうかがいます。
（5）元栄養士の解雇処分ですが、最初の食事の不正問題が出されないで、あれこれ難癖をつけているとしか思えませんが、これについて、千葉市と交渉をした経過がありますから、千葉市の説明を求めます。
（6）現施設長の問題で、児童福祉の経験はないものの、社会福祉士として児童福祉に見識と理解力を有しているとのことですが、「入所再開させる」ことが必要不可欠と、至極当然のように考えているようですが。この認識は妥当と市は考えるのか伺います。
（7）「事実上の措置停止状態の解除」を法人は求めていますが、措置をできる状態なのか。なぜ、措置が停止されているのか伺います。
（8）職員の指摘および主張には、甚だ思い上がりが見られます。さらに、業務遂行能力、業務知識については甚だ疑問としています。
　「ある、誤った指導者によって、要求する権利、告発する権利のみを教え込まれ」さらに、「処遇計画およびケア・プラン等の書類づくりにおいても、ほとんどが、作成能力に欠く始末」とありますが。このような文書しか書けない、大切な子どものことには一言も触れない理事会には、あきれたものですが、これについて千葉市はどう考えているのか。

　つぎに、前施設長が解雇された問題です。
　千葉市は、解雇された内容をご存知ですので伺います。前施設長が解雇された理由の３つの点は、私が直接にかかわる問題であり、千葉市の誠実な答弁を求めます。
（1）私が議場で「とても育ち盛りの食事とは思えない」食事の写真を、私が明らかにしたことが解雇の理由とのことですが、事実なのか。それが解雇の理由になるのか。
（2）子どもの手紙の問題です。私にも責任がある問題であり、このことが解雇の理由となれば、私も意見を言わざるを得ませんが、この問題は関係者には謝罪がされて解決されたと聞いているが、事実はどうなのか。また、これが解雇の理由になるのか。
（3）さらに、平成１５年１１月の人事異動で、前施設長が「自分が辞めるときは職員を引き連れて止める」等の暴言を発したことが、解雇の利由になっていることについてです。これは、個人の秘密情報であり、前施設長はこうした発言はしていないし、誤った情報を理事会に伝えたことは、千葉市の責任ではないのか。
さらに、こうした特別な情報を理事会に流したことを否定し、それを理由に解雇されたのでは、私はまったく納得できない。
　議場で、虚偽の答弁をしたことは重大な問題です。誰が、責任を取るのか。
また、元施設長にどう説明し、謝罪するのか。