【都市局長】
○ ＪＦＥの環境データ未公開について
　ＪＦＥは、公表を前提に社内で調整中だ。隣接の工場施設では、大気保全対策をすすめ年内中に完了予定と聞いている。
○ モノレール事業について
　延伸問題や会社再建策は、難しい問題だ。市･県民の声は政策判断の上で重要な要因だと認識している。今後、時期を見て意見を幅広く受けたい。
　
【企画調整局長】
○ 都市再生について
　本市では、大規模プロジェクト等の重要施策は、社会経済情勢の変化から効率的・弾力的運用に務めている。公共事業見直し委員会の設置は、現在考えていない。１５年度予算編成にあたっては、厳しい財政状況から事業を厳選し、優先や先送りなど４つの評価基準で、事業全体を評価した。今後も、的確な進行管理と計画の推進を図る。
○ 省エネ対策について
　ESCO事業の評価は、より高い省エネ効果を保証する事業で、地球温暖化対策の一つとして普及が期待されている。市の取り組みは、今は検討していないが、今後先進例等を参考に調査検討を深める。省エネの具体的取り組みはH12年9月策定の新エネルギービジョンに基づき、太陽光発電やコージェネレーションなどの導入に努めている。
○ 余熱利用施設について
　この余熱利用施設は、隣接する新港クリーンエネルギーセンターで発生するエネルギーの有効利用であり、市民がアイススケートや温浴を楽しみながら、資源循環型社会について考える施設。
　スケート場調査資料は、基本計画や基本設計の資料として100部作成、調査に協力いただいた施設等へ配布したので、特に公表していない。スケート場の収支見通しは、施設・電気・蒸気を市が無償提供する条件で、民間事業者の経営ノウハウを活用するので、採算性は確保される。詳細は、現在指定管理者募集選定業務委託の中で検討中だ。交通アクセスは、路線バス確保に向け関係団体と協議中だ。スケート場の営業は、清掃工場のオーバーホールで４･５日程度の閉館以外、通年開館を予定している。管理は、専門技術が必要で、他スケート場を管理運営し、優れた実績を持つ民間事業者から選定する予定だ。
　複数の施設では、黒字経営だとの情報を得ている。通年営業に伴う「凍上」対策は、リンクの床と土が接触しないよう床下に空間を設け、基礎中に不凍液を流すパイプを埋め、蒸気で凍らないよう対策を講じている。
　温浴施設のコンセプトは、民間施設との競合を避け、歩行湯・ミストサウナなど市民の健康増進を図るもの。利用者は、温水プール等の利用状況から年間約９万人を見込んでいる。レストランは、多目的室の用途の一つとして想定し、採算を含め指定管理者が検討する。レジオネラ菌対策は、保健所の指導に沿って対応する。温浴施設の管理運営は、多くの方々に安全で快適に利用いただけるよう務める。
○ 水道問題について
　県水道事業の市町村への委託と負担について、県は「用水供給事業の一元化」と「圏域ごとの事業統合」を提案、「県内水道のあり方に関する検討会」が開催されているが、具体的な負担等が示されていないため、合意されていない。市は、県営水道区域内の地域検討会で、今後の具体的シュミレーションを見極めて検討する。
　八ツ場ダムへの負担は、県営水道の水源として県が負担するもので、将来の需要を精査し県民生活に必要な水量を確保するものだ。非常事の飲料水確保は重要な課題で、県や関係機関と協議するなど対応していく。
　
【保健福祉局長】
○ ほうゆう会問題について
　児童相談所と所管課の職員が、何度も施設を訪問・調査し、学校への聞き取りも実施して必要な対応や指導を行っている。３回の監査の指摘と改善状況だが、定期監査では給与規定など諸規定の整備や食材の適正価格の仕入、経理規定での会計処理等を指摘した。随時監査では、児童の嗜好や年令を考慮した給食の提供、市場価格と比べ高額な食材の購入を指摘した。食材等の購入に係り、差額の返還と開設準備金の返還、適正な会計処理を指摘した。子ども達の処遇の確保が最も重要であり、引き続き法人を指導していく。職員の解雇・退職の問題は、法人の運営上の問題として行われたもの。理事会は健全な施設運営に取り組むべきであり、市としても法人に、児童福祉法や関係法令に基づき指導していく。解雇は、就業規則に抵触し、人事異動の命令を拒否したためであり、退職は一身上の都合と聞いている。
○ 障害者福祉について
　授産施設等の製品は、庁内の各部局で紹介等を行っている。昨年度は、教育委員会主催のスポーツレクリエーション祭で活用した。授産施設での役務提供は、H15年度に和陽園はじめ高齢者施設や障害者施設、子供ルームでの草刈業務の実績がある。今後も成果品や役務の活用に必要な援助を行う。旧市立病院の活用は、桜木園の暫定使用後、全庁的に幅広い視野から検討して行く。公共施設・公園等にリハビリ機能を持つ手すりや階段の設置は、県福祉のまちづくり条例でのバリアフリー化の推進が必要と考える。支援費制度と介護保険の統合は、現在、国や社会保障審議会で議論中であり、動向を注視したい。国は、障害児(者)施設入所者の地域社会復帰に向けた地域生活支援強化・充実の取り組みを進めている。千葉市はH15年度、市の障害者団体が養護学校高等部在籍者の親にアンケートを行い、通所施設38％、就職28％、入所施設7％と地域で暮らしたいとの意向が強い結果となった。障害者支援は、障害者が地域で安心して暮らせる、住宅サービスの基盤整備促進など地域社会全体で障害者の支援が基本だ。しかし、常時医療的ケアが必要な最重度の障害者は、入所による支援など十分な配慮が必要だ。
　桜木園整備について、保護者や重症心身障害児(者)を守る会などの要望を踏まえ、従来の大部屋から４人部屋中心の構成にするなど、入所者の生活環境に配慮した設計にした。待機児の解消へ増床や短期入所定員の増床、通園事業の開始など、拡充を図っている。運営は、必要な職員を確保し、医療体制の充実に努めていく。費用は、措置及び支援費制度の適用を受けるので、これまでと変わらない。
　
【保健福祉局次長】
○ 生活保護行政について
　生活保護世帯の高校進学は、生活保護世帯の自立助長に効果があると考える。学資裁判の原告勝利判決結果を踏まえ、今後、学資保険の取り扱いを検討し、適切な対応を図ることにしている。国からの通知で、本年度に限り、学資保険の受取人が同一世帯で、自立助長に充てられるなどの要件があれば、認めるとしており、千葉市もその内容で実施したい。高校進学での財政的支援は、国で生活保護制度全体について議論されているので、その動向を見極めたい。
　千葉市は、保護世帯の経済的負担の軽減へ、市単独で進学支度金や就学扶助費を支給している。
　
【財政局長】
○ 障害福祉について
　障害者施設への官公需の発注、自治体の支援について、厚労省通知で、H15年度より入札参加資格者名簿に障害者の雇用状況を登載、業者選定の参考にした。工事関係は、企業の社会性評価を目的に、H17･18年度の入札参加資格申請より、等級の格付点数に障害者の雇用状況等の項目を加えることを周知している。
　
【環境局長】
○ 障害福祉について
　千葉駅や蘇我駅への障害者対応トイレの設置については、原則として「市民トイレ」制度を活用するが、利用者数が多いなど対応困難な場合に限り、事業課に障害者対応トイレの設置を要請する。
○ 省エネ対策について
　地球環境を守る取り組みは、本市が今年３月に策定した「千葉市地球温暖化対策地域推進計画」で省エネ対策を位置付けた。具体的には、事業者のコージェネレーションシステムなど省エネ施設の整備、省エネ法に基づく計画策定、ESCO事業等の実施、市民の日常生活での省エネ行動などの推進、市での省エネ型家電製品の普及やISO運動などに取り組んでいる。
　地球温暖化対策は、今年度、市民・事業者・市などで構成する地域協議会を立ち上げ、それぞれの役割に応じた取り組みや支援策をアクションプランとしてまとめ、推進する。環境教育は、温暖化対策の一環として計画の中に位置付け、環境副読本を配布し、環境教育等の推進に関する方針を策定する。
　公害指定地域解除後の大気汚染状況について、二酸化硫黄はS63年以降全ての測定局で環境基準を達成し、濃度も低下している。二酸化窒素は、S63年以降一部で環境基準を超えたが、H11年以降は全局で環境基準を達成した。濃度は横ばいで推移している。ＳＰＭは、濃度が若干改善傾向にあるが、H14年度で市内の26測定局中、検見川・千草台小を含め22局で環境基準を達成していない。公害健康被害者の状況は、公害健康被害補償制度に基づく認定患者数は、指定地域解除直後のS63年3月は719人だったが、本年3月現在は384人だ。未認定患者の救済は、国が指定地域を解除したもとで認定患者以外の救済制度創設は困難だ。しかし、喘息児を対象に水泳教室やキャンプを実施し、健康被害の予防に努めている。既存認定患者への補償給付の拡充や治療は、法に基づく給付と市の要綱で独自の療養補償金、短期療養手当などを支給している。
　健康回復や高齢化に伴うケアは、保健福祉事業として、空気のきれいな環境で療養できるよう、転地療養を実施しており、高齢者向けの療養指導など高齢者が参加しやすい事業の実施に務めている。ＳＰＭ対策は、市の自動車公害防止計画でディーゼル車対策を重点に、ＰＭ減少装置の装着促進、自動車NOx･PM法での車種規制、県ディーゼル規制条例での運行規制など大幅な規制強化が図られている。
　
【水道局長】
○ 水道問題について
　千葉市の水需要は、厚労省の指導で、用途別に水量を把握し、1人1日最大給水量を推計した。水源は、この推計により必要な水量を霞ヶ浦開発事業に求めたもの。