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| 平成１６年第２回定例会 | |
| （提出年月日）平成１６年６月２日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.１ |
日本歯科医師会による贈収賄事件の徹底究明を求める意見書（案） 日本歯科医師会の会長などが、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会の委員に、診療報酬の改定をめぐり有利な発言をしてもらうため、現金の提供や接待を行ったとし、贈収賄事件として逮捕された。 診療報酬の改定は、患者が受ける医療に大きな影響を及ぼすものであり、それが、金の力で不適切な審議が行われたとすれば、厚生労働行政の公正性が根本から問われることになる。 日本歯科医師会を初めとする団体や企業が持つ大きな資金力で、自らの利益のために政界工作を行うことなど、絶対に許されないことである。 今回、逮捕に至った贈収賄の金額は、日本歯科医師会が持つ巨額の資金力から見れば、ごく一部に過ぎないと言われている。 さらに、日本歯科医師会の政治団体である日本歯科医師連盟からは、関係する９議員に対し、２０００年から２００２年までの３年間で、１億２，３００万円もの政治献金が渡っていたことが明らかになっている。 よって、本市議会は国に対し、公正な行政の実現のために、日本歯科医師会による贈収賄事件の徹底究明を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１６年 月 日 千葉市議会 |
| 平成１６年第２回定例会 | |
| （提出年月日）平成１６年６月２日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.2 |
安心できる年金制度の確立を求める意見書（案） 老後の生活を保障する年金制度の確立は、国民の強い願いである。 今日の年金制度のもとで、国民年金しか収入のない高齢者は９００万人にのぼるが、その給付額は平均で月４万６，０００円にすぎず、とても年金だけでは生活できない人々が多数いる現実がある。 また、国民年金保険料の未納者は１，０００万人を超え、このままでは将来、さらに膨大な無年金者や低額年金者が生まれることは必至である。厚生年金でも、女性を中心に低額の年金が放置されるとともに、厚生年金加入事業所が、この５年間で約７万社減少するなど、年金制度全体の空洞化は深刻となっており、現状を打開する「年金改革」は緊急課題となっている。 しかし、政府の「年金改革」は、「国民年金保険料を１万６，９００円で固定」「厚生年金の給付は現役世代の５０％を確保」すると言いながら、その保障が全くないばかりか、年金への将来不安から、空洞化を一層増大させることは明らかである。 各種の世論調査では、「年金改革関連法案に反対」が７割前後に達しており、政府と国民との乖離は深刻なものとなっている。 よって、本市議会は国に対し、国民の声を広く把握した上で、安心できる年金制度の確立に向けて抜本的改革を行うよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１６年 月 日 千葉市議会 |
| 平成１６年第２回定例会 | |
| （提出年月日）平成１６年６月２日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.3 |
生活保護制度の改善を求める意見書（案） 今年３月１６日、最高裁判所は１４年の長期にわたり争われていた「学資保険裁判」で、「生活保護世帯にもせめて高校進学を」の願いにこたえて、「学資保険の保有を認める」との判決を下した。このことは、高校教育を生活の一部として認め、教育扶助の高校への適用と義務教育化の方向性を示すものとなった。この判決は、学資保険の保有にとどまらず、現在の生活保護行政そのものの見直しを迫るものとなっている。 生活保護制度は、憲法第２５条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づき、国民に対し具体的に生存権を保障する制度である。しかし、厚生労働省は、今年４月から老齢加算を削除したのを初め、来年度には国庫負担金を削減するなど、生活保護制度を一層改悪しようとしており、関係者からは「これでは生活できない」と批判の声が相次いでいる。 よって、本市議会は国に対し、国民の生存権を保障するため、以下の事項について強く求めるものである。 １ 高校教育費用を教育扶助で支給すること。 ２ 老齢加算を元に戻し、母子加算の廃止計画を見直すこと。 ３ 生活扶助基準の引き上げと級地差を是正すること。 ４ 国庫負担金の削減をやめること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１６年 月 日 千葉市議会 |
| 平成１６年第２回定例会 | |
| （提出年月日）平成１６年６月２日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.4 |
無認可保育所の消費税は非課税とすることを求める意見書（案） 本年４月から、消費税の免税点が年間売り上げ３，０００万円以下から１，０００万円以下の事業者に引き下げられた。 この改定により、全国６，８４９か所の無認可保育所の多くは、消費税が課税されることになった。 全国で約１８万人の児童が利用する無認可保育所は、わずかな補助金と利用料金で運営されているが、新たな税負担によって、経営危機に陥り廃業に追い込まれたり利用者の負担が増大するおそれがあると指摘されている。 これまで、無認可保育所は、不足している認可保育所を補う役割を果たしてきた「児童福祉施設」そのものであり、課税の対象から除外すべきものである。 よって、本市議会は国に対し、直ちに無認可保育所の消費税は非課税とすることを求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１６年 月 日 千葉市議会 |
| 平成１６年第２回定例会 | |
| （提出年月日）平成１６年６月２日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.5 |
自衛隊をイラクから即時撤退させるよう求める意見書（案） 我が国の陸上自衛隊が、イラク南部のサマワに派兵されて４か月が過ぎたが、４月には宿営地に向け２度にわたって砲弾が撃たれ、先月に至っては、サマワ中心部で手投げ弾によるオランダ軍兵士の死傷事件が発生している。さらに、同じくサマワ中心部で、民兵組織がオランダ軍との間で銃撃戦を引き起こしたのに続き、イラク警察とも衝突し、多くの死傷者を出す事態に至っている。 政府は、サマワをイラクで最も治安が安定した地域としてきた認識を、大幅に改めなければならない局面に入っている。 このような状況は、米軍が国際テロ組織だけでなく、サドル派の民兵や住民らをも敵に回し、激しい戦闘を繰り広げたことにより、米軍の統治や復興への失望感がサマワの住民にまで広がってきたためである。 自衛隊だけが例外であり続けると考えるのは、あまりにも楽観的過ぎると言わざるを得ない。 政府は、自衛隊を危険にさらしていることの重みをしっかりと受け止めることが必要である。 よって、本市議会は国に対し、イラク特措法に基づき、サマワを戦闘地域に認定して、自衛隊をイラクから即時撤退させるよう求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１６年 月 日 千葉市議会 |
| 平成１６年第２回定例会 | |
| （提出年月日）平成１６年６月２日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.6 |
羽田空港再拡張事業での飛行ルート修正案に関する意見書（案） 国土交通省は、５月２５日に突然、千葉県及び関係市に対して羽田空港再拡張事業にともなう飛行ルートの修正案を示し、その受け入れを求めてきた。 しかし、その手法と内容は、とても千葉市民にとって納得できるものではない。浦安上空の飛行を避けることはいいとしても、それにより、千葉市の上空では、現在の１．４倍も飛行回数が増えることになる。「飛行高度が高く騒音は軽減される」と説明されているが、具体的なデータなどは示されておらず、極めて一方的で不誠実な対応と言わざるを得ない。 今でさえ、「環境基準を満たしている」と言われながら、気象条件などにより、市民から騒音の苦情が寄せられている現状がある。そこに、飛行回数が年間１万回も増えることになれば、市民の不安が高まるのは当然である。 よって、本市議会は国に対し、一方的な飛行ルートの押しつけはせず、千葉市民が納得できる説明とデータを示すよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１６年 月 日 千葉市議会 |
| 平成１６年第２回定例会 | |
| （提出年月日）平成１６年６月２日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.7 |
乳幼児医療費の無料制度創設を求める意見書（案） 平成１４年の人口動態統計によると、一人の女性が生涯に生む子どもの数は、平均１.３２人と戦後最低になっている。少子化の背景には「子育てにお金がかかる」ことも挙げられ、収入の少ない若い世代にとって、医療費は大きな負担である。 乳幼児医療費への助成は、子育て支援の重要な施策の１つであり、すべての自治体で何らかの形で実施され、親たちの大きな励ましとなっている。 しかし、自治体独自の制度のため、その内容は１歳児から小学校就学前まで、対象に大きな格差があり、どこで生まれ住んでいても、子どもが等しく大切に育てられるようにすべきである。 ２０００年５月には、参議院の「国民生活・経済に関する調査会」において、すべての政党・会派が一致して「国による乳幼児医療費の負担軽減措置を検討すべきである」との提言を行っている。 よって、本市議会は国に対し、安心して子どもを生み育てることのできる社会を目指して、小学校就学前の子どもを対象とした、国の医療費無料制度を早期に創設するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１６年 月 日 千葉市議会 |
| 平成１６年第２回定例会 | |
| （提出年月日）平成１６年６月２日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.8 |
農業委員会制度の見直しを求める意見書（案） 今国会で、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法案が成立した。農業委員会は、都府県では９０ヘクタール以上、北海道では３６０ヘクタール以上農地のある市町村に設置が義務付けられている。しかし、今回の法改正では、その設置基準農地面積から市街化区域（生産緑地を除く）を除外したため、９０ヘクタールを割る市町村が生まれることになり、これはまさに、農業委員会の廃止を促す法律と言わざるを得ないものである。 また、農業委員会の所掌事務から「農業振興計画の樹立」「農民生活の改善」などを削除し、「農地等の利用集積」「法人化」促進などを新たに加えて、農業委員会を国の農政推進機関に変えようとするものである。 さらに、公選の委員定数を引き下げることにより、「農家の代表」としての性格を弱めようとする内容も含まれている。 現在、日本の食料自給率は４０％まで低下し、その打開が緊急に求められている。その時に、地域農業の振興や農地の保全に欠かせない役割を果たしてきた農業委員会を解体することは、国民と農家の願いに反するものであり、許されないものである。 よって、本市議会は国に対し、農業委員会制度の見直しを強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１６年 月 日 千葉市議会 |