１、スーパーごみ発電について
　２００２年に竣工した、新港クリーンエネルギーセンターは、新港清掃工場を建設費約２７０億円で建て替えたもので、地球温暖化問題を背景とした社会的ニーズに対応し、資源循環型社会の構築に資する工場として位置づけられ、旧工場と比較すると３.６倍の広さを有しています。
　同時に、廃棄物をエネルギー資源として最大限に活用するとして、ごみの焼却によって発生する熱を利用して、蒸気タービンとガスタービン発電機を組み合わせた「スーパーごみ発電システム」と「灰溶融施設」を備えているのが特徴です。
　本格稼動から１年が経過した現在、総額約３０億円を投じたスーパーごみ発電の効果やその実態について伺います。
　１つに、スーパーごみ発電は、順調に稼動しているのでしょうか。修理・修繕はなかったのでしょうか。また、ＤＳＳ運転はされているのでしょうか。
　２つに、スーパーごみ発電施設により、毎年約３億円の黒字が見込まれるとされていましたが、２００３年度の売電額、ガス代、電力債の返済などの数値を具体的に示し、収支を明らかにしてください。
　３つに、当初予定されていた、中央卸売市場や南部浄化センターへの電気供給を実施していない理由について伺います。
　５つに、焼却するごみについては、分別後の可燃ごみとされていますが、一般廃棄物ごみ減量計画を着実に実行しても売電量に影響はないのか、うかがいます。

２、羽田空港拡張事業について
　今年２月に、羽田空港再拡張後の飛行ルート案が国土交通省より公表されたのを受けて、千葉県及び関係市町村では、「首都圏全体での騒音共有が不十分」として、県内での騒音影響の軽減を求める意見書を提出しています。
　飛行回数は、これまで年間２８万回であったものを年間４０万７千回とするものであり、千葉市上空は、その影響を大きく受けることになる内容です。
　その後、５月２４日、国はこの計画についての修正案を提出し、翌２５日、堂本県知事はじめ千葉市を含む関係１４市は、この案を「受け入れる」と表明しました。
　修正案の中身は、（1）滑走路の位置を東京湾側に７.５度ずらし、さらに飛行方法も工夫して原案より、合計９.５度角度を変更することで浦安上空の飛行を回避する。（2）南風好天時（着陸時）の千葉市・市原市上空の飛行回数は、現行より１.４倍に増えるが、飛行高度を現行の３,０００フィート(約９００ｍ)から４,０００〜５,０００フィート(約１２００〜１５００ｍ)に上げて、騒音を減少させるとしています。
　飛行ルートについては、将来の管制技術等の進展を踏まえ、なお検討を図るとしていますが、国が、県民や市民の不安の声に押され、修正案を出したものの、飛行回数や騒音についての具体的データは示されておらず、不安を払拭し納得させられるものではありません。
　こうした中で今回、堂本県知事が、県民や飛行回数が激増する千葉市民に問うことなく「修正案」に合意したこと、また鶴岡市長も「基本的にやむを得ない」と発言したことは、あまりにも拙速であり、到底納得できるものではありません。
　市民の住環境を守るために、以下伺います。
　１つに、これまで、千葉市上空を飛行することにより、どんな被害が発生しているでしょうか。また、騒音の測定状況と測定値についてお答えください。
　２つに、国は、この修正案について、わずか２４時間以内での決断を求める乱暴なやり方でしたが、鶴岡市長はなぜ容認したのでしょうか。
　また、千葉市への影響はどれ位になると認識されているのでしょうか。
　３つに、千葉市として独自に調査研究して、情報を公開し市民の意見を把握するための専門部所が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

３、誰もが安心して医療が受けられる体制について
　第１は、国民健康保険について伺います。
　国民健康保険制度は、高齢化と不況の影響で２００２年度の加入者数は５,０００万人を超え、総人口の４０％を占める、日本で一番大きな医療保険制度です。
　同時に、この制度は国民皆保険制度として、国が責任を持つ社会保障の制度としてスタートしたものです。
　しかし、国がすすめてきた国庫補助金の削減、資格証明書発行の義務付けなどで、いま国保制度は、高すぎる保険料が払えずに受診できない状況を生み出しており、「生命と健康を守る」という本来の目的から変質し、市民の暮らしを脅かすものになっています。
　千葉市における国保制度については、これまで私ども日本共産党市議団は、「千葉市の国保を考える会」はじめ、多くの市民のみなさんと一緒に、次のような改善を求めて来ました。
　第１は、高すぎる保険料を一般会計からの繰り入れを増やして払える国保料にするとともに、減免制度をより実効性のあるものにすること。
　第２は、資格証明書の発行は、国会審議で確認されているように、「悪質な滞納者に限る」「滞納者との丁寧な相談の上に」という条件を守り、滞納者への一律発行は中止すること。
　第３は、１年以上の未納の部分があっても、現在、保険料を支払っている世帯については、資格証明書を発行せずに、本人と面接し正規の保険証を発行すること。
　以上、３点をくり返し要望してきたところです。
　さて千葉市は、これまでの様々な要望や指摘に対して、減免制度や資格証明書の発行等で一部改善の努力は見受けられます。しかし、現在、３万件を超える世帯が滞納となっており、１万件以上の世帯に資格証明書が送られている現実があります。
　これでは、市民の医療を受ける権利を遠ざけていることになり、問題だと考えます。「千葉市の国保を考える会」では、去る５月１３日に「国保なんでも相談」を実施し、市民からの相談に応じました。その中の相談例をいくつか紹介致します。
６０歳代の男性は、「一昨年退職し、昨年国保の請求がきた。しかし、高すぎて払えないので、そのままにしてしまった。持病の糖尿病で受診したいが、遡って支払うお金はないし、困っている」４０歳代の女性からは、「昨年、夫が病気で死亡した。それまでは、病院へ行く必要から借金してでも国保料を払ってきたが、夫が亡くなり滞納していた。いま、分納で払っているが、滞納している金額が多いため生活を圧迫している」
　また、若い女性からは、「離婚して一人暮らしの知人が、生活が大変で国保料を払えていない。自営業のため仕事は夜７時を過ぎてしまう。相談にも行けず、資格証明書になっている」
　以上、３名の方の相談例です。どの方も、窓口相談に行くこともできず、高すぎる保険料に困っている様子が伺えます。全体では、この日だけで２１件の相談が寄せられ、どの方も深刻な状況がわかります。
　ここで、国保料が他の健康保険料と比べ、どれ位高いのか紹介します。
　２０００年度では、収入に占める保険料の割合が、国保では９.８％、政府管掌が６.４％、そして組合健保では４.１％と、国保は組合保険の２倍以上になっています。これだけでは、ちょっと分かり辛いのでグラフにしてみました。

　千葉市民の生命と健康を守る立場から、以下伺います。
　１つに、国民健康保険料と他の健康保険料を比較すると異常に高いことがわかります。千葉市は、このことを認識されているのか、伺います。
　２つに、千葉市は今年度に入り、１年以上前の未納の部分があっても、現段階で納入されている世帯に対し、直接面談を行っていますが、その結果について伺います。また、千葉市はこの結果をどのように認識されたのでしょうか。
　３つに、資格証明書の発行は、「収納率をアップできる」とされて来ましたが、収納率は上がっているのでしょうか。
　４つに、今年度の繰り入れは、昨年度と比べ３億円も減額されましたが、市民の健康に係わる予算の減額は止めるべきではなかったでしょうか。
　５つに、減免制度は、生活保護基準以下の世帯に広げるべきではないでしょうか。

　第２は、夜間救急初期診療について伺います。
　１９８５年４月より、市立海浜病院に開設した夜救診は、平日は午後７時から翌日午前６時まで、年末年始、ゴールデンウィーク、土・日については、午後６時から翌日午前６時まで、内科・小児科の救急急病患者の一次医療機関として市民に定着し、大きな役割を果たしています。
　しかし、海浜病院が市の中心部でないことから、多くの方が不便を訴えています。また、人口の増加により１か所だけの診療では、待ち時間が長くなる状況があり、建て替えられた市立青葉病院での開設を待ち望む声は高っています。
　２００３年の第３回定例会で、野本議員が青葉病院での夜救診開設を求めたところ、市の答弁は「青葉病院救急部で対応する」とのことでした。しかし、救急部は二次医療機関であり、夜救診の役割を果たしておりません。市民の共通した強い願いに立って、以下伺います。
　１つに、開設した当時、１０年前、５年前、現在の１日平均利用人数についてお答えください。
　２つに、年末年始、及びゴールデンウィークの平均利用人数について。
　３つに、行政区ごとの夜救診利用の構成比率について。
　４つに、来院方法別の患者割合について。
　５つに、青葉病院開設後、夜救診の患者数は減っているのか。
　６つに、青葉病院で開設する場合、予算はいくら必要なのか。
　以上、６点についてお答えください。

　第３は、精神保健福祉業務について伺います。
　今日、長引く不況の中で、深刻なストレスが影響し、精神障害を持つ人口が増え続けています。市内には、通院医療費負担の患者は６,０００人を超えており、家族を含めてケア体制の充実が求められています。
　千葉市では２００１年に、こころの健康センターを開設し、相談体制を充実させ、２００３年度では、電話相談だけで１,２０３件の相談を受けています。
　精神保健福祉業務については、保健所がその中心的な役割を果たし、福祉事務所・児童相談所・市町村医療機関・精神病院・社会復帰施設などの諸機関、及び当事者団体・教育機関などと緊密な連絡・協調の基に、早期治療の促進や社会復帰や自立の促進を図るための諸活動を行っています。
　最近では、自殺の増加や他者に危害を加える事例が社会問題化しおり、保健所の機能を高めることが求められていて、そのための体制づくりが必要となっています。
　精神保健福祉業務の充実を願って、以下伺います。
　１つに、現在、保健所で精神保健福祉業務を行っている職員体制についてですが、職種・人数をそれぞれ伺います。
　また、それは市内の精神障害患者数に見合った体制になっているのか伺います。
　２つに、保健所が訪問指導を実施することによって、本人の状況・家庭環境・社会環境などの実情を把握し、これらに適応した相談指導を行うことが可能となりますが、訪問指導は、対象者にどの程度実施されているのでしょうか。過去５年間でお答えください。
　さて、１９９８年より、千葉県では、休日や夜間に精神疾患の急激な発症や精神症状の急変などによる相談を受け付ける、精神科救急医療システムを確立しています。
　千葉市は、この千葉県のシステムに年間５００万円支払い、千葉市民もこれを利用できるようにしています。しかし、このシステムは市民にあまり知られていないため、夜間・休日の患者の急変に対応できずにいます。また、平日は利用できないことから、関係者は大変困っています。救急患者が円滑に医療を受けられるよう、質問します。
　１つに、このシステムは、どのような方法で市民に知らされているのでしょうか。
　２つに、このシステムを利用している、千葉市民の割合は全体の何％でしょうか。
　３つに、このシステム以外の時間帯、すなわち平日はどこで対応してもらえるのか、伺います。また、入院が必要な場合、搬送は誰が行うのでしょうか、お答えください。

４、教育委員会の会議のあり方について
　戦後まもなくスタートした教育委員会は、教育の中立を保持し、教育・文化の振興を図るため設置された執行機関です。そして、自治体の一般の行政から独立させているのは、「教育は一貫性と永続性が大切である」との立場からとられています。
　教育委員会は、通常５人の委員からなっており，その下に教育長をトップとする事務局がおります。学校で使用する教科書を選定したり、教科書以外の教材を決めるなど、教育現場に大きな責任を負っています。すなわち，学校教育の司令塔的な存在にあります。
　しかし、近年、スタートしてから半世紀を経た中で、多くの自治体では「事務局で決めた案を追認するだけの教育委員会になっており、形骸化している」という声も上がっています。
　子どもを取りまく環境の厳しい現実の中で、教育委員会のあり方も問われているのではないでしょうか。教育委員会の充実を願って以下、うかがいます。
　１つに、千葉市の教育委員会の会議では、他でも指摘されているような事務局で決めた案を追認するだけになっていないでしょうか。
　２つに、教育委員会での市民参画はどのように、はかられているのでしょうか。また、その中身について伺います。
　３つに、会議録には、発言委員の氏名は公表すべきではないでしょうか。
　４つに、会議録では、コンクール等の受賞者の氏名は公表すべきではないでしょうか。
　５つに、学校適性配置についての協議は、非公開とされてきましたが、なぜ非公開なのか、うかがいます。

５、美浜区の諸問題について
　第１は、コミュニティバスについてです。
　美浜区の中で、花見川区の一部を挟んだ形で飛地になっている幕張西地区では、住民のみなさんが独自に、コミュニティバスを走らせるために学習や他市への視察、住民へのアンケート等をはじめています。
　私は、この問題について、これまでもその必要性を訴えてきましたが、千葉市の取組む姿勢は不十分です。市は、新５か年計画の中で３か所計画し、住民参加型で進めるとの指針を出されています。
　こうした、幕張西地域から他の美浜地域へ走らせることが必要ではないでしょうか。お答えください。

　第２は、稲毛の浜についてです。
　人工浜である稲毛の浜は、市民に慣れ親しまれ、年間利用人口は３０万人にも及びます。しかし、人口浜故に、砂が流され自然の浜に比較すると激しいデコボコが目立っています。海のシーズンを迎え、その整備を求める声が上がっています。そこでうかがいます。
　これまでの、砂の管理状況。また、今後の整備計画についてうかがいます。

　第３は、子どもルームについてです。
　高洲４小では、子どもルームがないために、現在、高洲３小ルームに通っています。このルームは、定員８０名に８０名入所で、マンモスルームになっています。
また、高洲４小から通うには危険な箇所があり、小学校内への設置を望む声が高まっています。今年３月までに、子どもルームを希望した方は３９名になっています。
　子どもたちに「豊な放課後」を保障するために、高洲３小の子どもルームを分割し、高洲４小への子どもルーム設置を求めます。
　以上、１回目の質問を終わります。


＜２回目の質問＞

１、スーパーごみ発電について
　昨年度の黒字は３億１５００万円と報告されました。
当初の見込とほぼ同様のようです。そして、また売電については一般廃棄物処理計画の影響を受けないということでした。
　そこで伺いますが、
　１つに、償還利子が２７００万円とのことですが、３０億円のうちＮＥＤＯ等の補助を差し引くと、市の負担は約１８億円でしたが、今後、どう償還していくのか全体像を明らかにしてください。
　２つに、スーパー発電を先に進めた堺市では大規模修繕が行われ、その負担が新たに発生していますが、千葉市では今後、修繕についてどのように見込んでいるのでしょうか。
　３つに、現ごみ処理基本計画は、Ｈ１３年度に計画されＨ１４年度からスタートしています。しかし、スーパーごみ発電はＨ１２年度に契約が行われ、その施設規模も決定しています。計画と施設規模に整合性はなく売電量に影響が出ないとされるのは不自然ではないでしょうか。お答えください。
　４つに、スーパー発電を行った場合とスーパー発電を行わず、蒸気タービンのみの発電設備で売電を行った場合の各々の収支額とその差額についてお答えください。

２、羽田空港拡張問題
　これまでの千葉市上空の飛行による騒音は、住民にとって大きな被害になっています。
　先日の新聞報道により、現在一番影響を受けている美浜区ではこれ以上の騒音は絶えられないという声が聞かれます。環境局で騒音の影響は調査とのことですが、同時に住民の要望や意見を国に伝えていく専門部署をつくる必要があるのではないのでしょうか。
　お答えください。

３、国保について
　先程、具体的なデータを示して、国保加入者の保険料が他の健康保険料の２倍以上になっていると指摘しました。
　局長は、この事実を認めることなく「他と差はない」と否定されました。一体、何を根拠に「差がない」と判断されたのでしょうか、お答えください。

　これまでは、１年以上前に未納部分があれば、現在は保険料を払っていても「資格証明書」を発行していましたが、これを、該当者宅を個別に訪問した結果、１７２件中１０８件の方が納付または納付誓約を行い、被保険者証を交付されたとのことでした。また、この個別の訪問は、効果があったというお話しでした。
　これまで資格証明書だった方は、やっと普通に受診できるようになり、市にとっては保険料の納付につながり、まさに一石二鳥の効果だったのではないでしょうか。
　そして、収納率を現年度分と合わせて見ると、Ｈ１２年度７８.７６％、Ｈ１３年度７８.２％、Ｈ１４年度７７.８５％と徐々に低下していることがわかります。
　これは、やはり国保料が高くて「払いたくても払えない」状況になっていることを示すものではないでしょうか。

　さて、繰入金についてですが、「老人保健拠出金が減ったから、減額した」ということでした。これは、国の医療制度の改悪により、高齢者の負担を増やすことであり、国保会計への繰入金を減らす理由にはなりません。繰入金の増額は、払える国保料にするために必要なことです。そこで伺いますが、「資格証明書は機械的に発行せず、個別に納付の相談を行うこと」また「国保料を払える額に引き下げること」が必要なのではないでしょうか。お答えください。

　減免制度は、十分に確立されているというお答えでしたが、果たしてそうでしょうか。所得が、前年と比べて３割減、そして２８０万円以下でなければ該当せず、昨年は１６７件の方しか受けておりません。
　憲法第２５条では「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しています。生活保護費、いわゆる「最低生活費」水準に食い込む保険料は、憲法に反するのではないでしょうか。
　生保基準以下の収入しかない世帯を減免するのは当然のことです。実施することを求めます。

４、夜救診について
　海浜病院で夜間救急初期診療を開設した当時の利用者は、１日平均５１.８人だったものが、現在では、９７.３人と２倍にも増加していることがわかります。
また、年末年始やゴールデンウイークになると、平日の１.２倍から２.５倍と大変な混雑となっています。
　行政区毎の利用者数は、海浜病院のある美浜区の住民がトップで、遠く離れた若葉区や緑区の方のは、ぐっと減っています。
　来院の方法は、自家用車が８割、タクシーが６.３％となっています。そして、夜救診は、青葉病院が開設した後でも来院する数は減っていません。
　先日、私は平日の夜救診の状況を見せていただきました。患者さんが、途切れることなく訪れていました。また、その多くは、乳児や小さなお子さんで、泣き声や咳をする音が響いていて、どの家族も不安な面持ちで診察を待っていました。
　ちょうど、救急車で来院された方もいて、待合室は緊張と不安が入り混じった雰囲気でした。救急病院は、どこでもこんな状況にありますが、患者の立場になれば、少しでも早く治療を受けたいというのが心情です。
　これまで市は、「青葉病院での夜救診開設計画はない」と繰り返して来ましたが、先程答弁されたように、どのデータを見ても、青葉病院での開設は「待ったなし」の状況を示しているのではないでしょうか。
　６月１５日付の「市政だより」には、一面で「市民の命と健康を守ります」と題して、「保険医療体制を整備し、施策の充実を図る」ことを市民にアピールしています。
　アピールの内容からも、青葉病院での夜救診の開設は、必須ではないでしょうか。開設に向けて計画を立てるよう求めます。

５、精神保健福祉について
　市内でおよそ６,０００人といわれる精神障害者に対して支援を行う保健所はその役割を大いに期待されるところです。年々増え続けている患者に対し、医師をはじめとした職員はわずか１０名であり訪問指導は年間約２００人の人しか受けられない状況にあります。病気は軽症から重症まで様々ですが、残り５,８００人には１度も訪問がされていない計算です。
　こんな状況で役割を果たしているのでしょうか。
　私はこの間様々な精神障害のある患者さんに接して福祉制度や年金等の手続き、生活上の相談等に関わってきましたが、本人や家族は多くの困難をかかえています。保健所が直接訪問、実態をつかんでいく、あるいは相談にのっていくという保健所本来の仕事である訪問指導の強化が必要と考えます。また、１０名の職員では平日の救急の患者にもこたえることができない状況ではないでしょうか。そこで伺います。
　１つに、精神保健福祉業務に関わる職員をふやしていく、同時に、市内一ヶ所の保健所での対応ではなく福祉事務所の中に精神保健福祉係を設置する等の抜本的対策が必要ではないでしょうか。お答えください。
　２つに、夜間に対応する精神科医療システムについては、「精神保健福祉の案内」でＰＲしているとのことでしたが、市民のどのくらいの方がこのシステムを知っているのでしょうか。冊子だけではなく、様々な形で知らせる方法をとるべきです。お答えください。

６、教育委員会議のあり方について
　教育委員会のあり方が今多くの自治体で問われはじめています。将来を担う子供達に関わる課題を決定行く機関であり、その責任は大きいものです。
　教育長は千葉市においては、自由闊達な議論や意見交換を行っているとのことでした。
　この間、教育委員会は２学期制や学校給食の民間委託、ＰＦＩ導入、公立幼稚園の廃止等、市の教育施策の基本になるような重要な案件を決定しています。
　その経過を教育委員会会議録で公開していますのでこれを一部紹介致しますＨ１５年１１.１９に開かれた教育委員会会議の中で、学校２学期制実施(案)についてと学校給食の民間委託と公立幼稚園の廃止他についてが議題となっています。
　学校給食については、保健体育課長がまず「こてはし、若葉の２つの学校給食センターの調理業務を来年４月から民間委託することとしたので報告します」と述べ、委託による運営が最良の方法であると判断し、民間委託することとした報告しています。そして、その方法について説明があり、委員から「ＰＦＩ事業と同じなのか」と質問があり、その質問に答えてこの議題は終了しています。
　そして、土気保育園の廃止についての議題では学事課長が老朽化や３年保育の必要性等の廃止の理由を述べた後、次のようにすすめています。
　「結論としてＨ１６年度末をもって、土気幼稚園を廃止する方針で対応していきたい」と説明しています。そして教育長は「廃園するとの方針で今後、すすめていくことを会議として確認。了承していただければと考えます。」と述べている訳です。そして、全員意義なしで終了しています。
　以上、２つの議案はこの様にすすめられている訳ですが、どちらもそのことを実施するにあたって子供にとってどんな影響があるのか、父母の経済的負担がどうなのか等は報告されずに教育委員会事務局にとっての都合のよい報告ですませ、これを了解させるという形です。この日の他の議題でも同じやり方です。
　これはまさしく追認の形そのものではないでしょうか。
　市民参画についてお尋ねしましたが、様々な機会で市民の意見を反映しているとのことでしたが、市民の声をくみあげるそうしたシステム、例えば説明会や公聴会という形は一切行われていません。
　この間教育委員会が決定した２学期制や学校給食の民間委託また幼稚園の廃止、どれをとっても市民に広く意見を聞いていると思えません。また、そのシステムもつくられていません。そこで伺いますが、教育委員会会議のあり方を見直したり、施策の決定にあって自らの情報開示を行い、市民の声をくみ上げていくシステムづくりが必要ではないでしょうか。お答えください。

７、美浜区の諸問題について
コミュニティバスについて
　コミュニティバスについては、先日、先進の武蔵野市を視察してきました。杖を使った高齢者の方がこのバスが近所を走るようになり、外出の機会が増えましたと笑顔で話をしていました。狭い道まで入っていくので高齢者には最適です。美浜区での早期実施を要望します。

子供ルームについて
　利用希望者の推移を見てとのお話でしたが、どの位になれば設置すると考えているかお答えください。
　高洲４小でのルーム希望者は３０名おり、基準の２０名は既に超えている訳です。少子化の中、子育て支援策は急がれます。
　高洲４小内での場所の確保もできています。設置する事を求めます。お答えください。