【環境局長】
○ スーパーごみ発電について
　新港クリーン･エネルギーセンターのスーパーごみ発電は、適正な保守管理の下で順調に稼動している。ＤＳＳ運転も計画通りに実施している。03年度の収支は、収入が売電額約4億4,300万円、所内消費分を買電換算で約3億4,800万円、合計7億9,100万円だ。支出は、ガス代約4億4,900万円、償還利子約2,700万円、合計4億,600万円で、収支は約3億1,500万円の黒字となっている。各施設への電気供給は、現時点では送電経費等から費用対効果が出ないので実施していない。施設は、ごみ減量計画を見込んだ適正な規模で建設したので、売電量に影響はない。
○ 羽田空港拡張について
　騒音の苦情は、Ｈ5年度には１９件寄せられた。騒音測定では、昨年８〜９月の４２日間実施した結果、指標のWECPNLが１週間平均値で、７０の環境基準のところ６１以下だった。冬季の２〜３月３１日間では、週の平均値は６４以下だった。修正案を短時間で受け入れたのは、飛行高度引き上げで騒音が改善され、県や他市全体が受け入れの方向だったので、千葉市も受け入れたもの。国土交通省の説明で、騒音は現状より改善するとされており、市としても同様に認識している。市環境局で航空機騒音の担当部署があり、苦情受付や騒音測定等を実施しており、今後、国交省のデータ入手など影響を検討していく。県内関係１４市は､国へ十分な情報公開と時間をかけて住民の理解を得るよう要望している。

【保健福祉局長】
○ 国民健康保険について
　他の保険料との比較では、一世帯あたりでは差はない。１年以上前に未納で、現在納入している１７２世帯を個別訪問したところ、１０８世帯が納付・納付誓約に応じたので、被保険者証を交付した。面談に来てもらうのが基本だが、今回効果があったので、必要に応じて実施したい。資格証明書発行で収納率は１３年度で４.４ポイント、１４年度で更に０.７ポイント上昇した。
　繰入金が減少したのは、H14年10月の医療制度改革で、老人保健法の対象年齢が引き上がり、拠出金が減少した事によるもの。
　低所得者で一定基準を下回る世帯、所得が著しく減少した場合には軽減処置を講じており、更なる減免制度は考えていない。
○ 夜間救急初期診療について
　夜救診の1日平均利用人数は、開設当時のS60年度は51.8人、10年前のH5年度は62.1人、H10年度は85.8人、H15年度は97.3人となっている。年末年始、ゴールデンウィークの平均利用人数は、H15年の年末年始は1日平均254.5人、ゴールデンウィークは126.9人だ。
　夜救診の行政区ごとの利用状況は、H15年度での患者の居住地別構成比で、中央区15.0％、花見川区18.1％、稲毛区14.2％、若葉区11.0％、緑区5.9％、美浜区20.8％、市外は15.0％となっている。来院方法は、自家用車81.0％、タクシー6.3％、救急車7.9％、その他4.8％だ。
　青葉病院開設後の夜救診患者数は、開設前とほぼ同数となっている。青葉病院で開設する場合の費用は、当初から開設を想定した設計となっていないので算出は困難。運営経費は海浜病院を参考にすれば、年間約4億円程度となる。

【教育長】
○ 教育委員会の会議のあり方について
　教育委員会は、合議制執行機関として各委員がそれぞれの立場から議論や意見交換を行ない、教育行政の基本方針等について主体的に意思決定している。市民参画のため、様々な機会を通じて市民の意見を教育行政に反映させている。例えば、子ども読書推進計画策定では、市民からの意見聴取、学校･家庭･地域連携まちづくり推進事業、公民館運営審議会など保護者・地域の方々の参加に努めいている。会議録に発言委員の個名を公表することについては、市情報公開審査会の答申に基づき、今後の会議録等では公表していく。コンクール等の受賞者氏名の公開は、児童生徒の場合、公表の弊害も予想され慎重に取り扱っている。学校適正配置等の協議を非公開とする理由は、候補校の校名が公開されれば、教育行政が円滑に運営できない恐れがあったから。

【都市局次長】
○ いなげの浜について
　いなげの浜は、地盤沈下や波浪により砂浜が侵食され、S51年のオープン以来２度養浜工事を実施した。また、海のシーズンを前に危険がないよう随時整地している。H10〜11年に養浜工事と併せ施工した潜提が有効に機能し、浜の侵食も緩やかになっている。今後、状況を見て、ストックしている砂を活用し整備していく。
○ コミュニティバスについて
　退出意向路線の動向や地域での必要性･緊急性、路線バス事業者との調整などを踏まえ、美浜区全体として検討する。