日本共産党の小関寿幸です。市議団を代表して、発議第１１号・千葉市国民健康保険条例の一部改正、一世帯当り１万円の引き下げを実施するための提案理由の説明を行います。
　長引く不況と小泉内閣が進めてきた不良債権処理、大企業の大規模なリストラなどにより、勤労市民の収入が閉ざされ、国民健康保険料を滞納せざるを得ない世帯が急増しています。千葉市の国保料滞納世帯は、２０００年が２８,４０５件、２００１年が２９,２４２件、２００２年は３１,５４６件と増え続け、５世帯のうち１世帯が「払いたくても払えない」事態となっています。
　こうした世帯は、有効期限６か月の短期保険証や窓口で１０割負担を強いる資格証明書となり、病気になっても受診できない情況になり、生命と健康を守ると言う本来の国保制度になっていないことは重大な問題です。今日、払える国保料に引き下げることが求められています。
　国民健康保険事業は、１９８４年に、これまでの国庫負担率４５％から３８.５％に削減されたことにより、被保険者の負担が一気に増加しました。
　そのため、社会保険などと比較すると、国保の加入世帯の所得に対する保険料負担率は異常に高くなっています。１９９８年度の厚生労働省の資料によると、負担率は国民健康保険８.６％なのに対し、健康保険組合の平均は４.２％、政府管掌の健康保険は６.２％であり、国保は健康保険組合の平均より、２倍以上の負担です。
　また国保は、所得のない人やわずかな年金で暮らす高齢者などが多数を占めているのが特徴です。千葉市では、年間所得４００万円以下の国保加入世帯が、全体の６２.３３％であり、収入のない世帯は２３.９％となっています。
　こうした厳しい国保財政へ、市民の生命と健康を守るために、市町村は一般会計からの繰り入れを行っています。千葉市では、２００２年度は６０億４９１万円、２００３年は６７億８７５万円でしたが、２００４年度予算は６４億円と前年度より３億円減額です。１人当りにすると１９,７５５円で、１３政令市の中で１１番目の低さです。一番繰入額が多いのは大阪市で、１人当り４４,４５４円であり、千葉市はその半分にも満たない額です。
　今回、払える国保料にするため、一世帯あたり１万円の引き下げを行うものですが、これは、現在の国保料の平等割（世帯ごとの均一額）２１,６００円を１１,６００円とするもので、一般会計からの繰り入れを１７億５,７００万円増加することで可能となります。その財源は、千葉市が進めている、千葉駅西口再開発事業や蘇我臨海部開発等の大型公共事業の見直しを図ることによって生み出すことができます。
　他市と比べても低い繰入額を増額し、払える国保料にしていくことは、自治体の務めではないでしょうか。憲法第２５条は、「国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しています。市民誰もが、安心して医療を受けられる本来の制度へと、一歩改善するための提案です。
　同遼議員の賛同をお願いし、提案理由の説明を終ります。