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日本共産党の中村きみえです。一般質問を行います。
第１の質問は、特別な支援を必要とする教育についてです。
新学習指導要領、学校５日制、２学期制の導入、さらに特別支援教育など、子どもの健全な成長にとって、その対応は大変重要となっています。
まず最初に、子どもをとりまく環境について伺います。
長崎県佐世保市の小学６年生同士のトラブルによる殺害事件は、同じ小学６年の子を持つ親としても他人事ではありません。インターネットによるトラブルもそうですが、テレビやマンガなどメディアの暴力的なシーンの影響もあります。今後の地域での子育てが問われます。そこで伺います。
千葉市は事件の再発防止について、どう考えているのかおたずねします。
次は、特別支援教育のあり方、対応について伺います。
現在の障害児教育制度は、比較的障害の重い子を対象にした障害児学校、障害児学級、通級指導教室に分かれ、全国で約２０万人の子ども達が教育を受けています。しかし、「軽度発達障害」といわれる子ども達は、制度の対象とされずにいました。
文部科学省は、全児童生徒の６％程度と推計し、「軽度発達障害」の子どもたちへの支援を開始するとしています。ところが政府の方針では、予算や人員配置を増やさずに行うというものです。
既存の予算や人員を削って、その分をＬＤ・ＡＤＨＤ、高機能自閉症の子どもたちに回そうという「障害児教育のリストラ政策だ」との声もあります。
軽度発達障害はあっても子どもたちそれぞれの個性を理解し、丁寧にかかわることが必要で、専門家の配置も欠かせません。
千葉市では、今年度から軽度発達障害のあるＬＤ・ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの子どもたちに特別支援教育指導員を配置し、実施することとなりました。
また、コーディネーターの研修が実施されましたが、多くの矛盾と方向性が明確に示されないまま進もうとしております。
障害のあるなしに関わらず、今、特別に支援が必要な教育の保障が求めらています。そこで、以下、質問致します。
１は、インクルージョンについてです。
健常者中心の生活に障害者を統合するのではなく、多様な人々が共生する場としてとらえているのがインクルージョンの立場と思いますが千葉市でのインクルージョン教育についての対応を伺います。
２は、教員の配置についてです。
子どもと直接かかわる教員の配置、学校内の関係者や福祉・医療機関との連絡調整を担える高い専門力量を持つ教員の配置、全ての教員の研修、校外の専門家の定期的な巡回相談、校内委員会の設置など問題解決のために関係者の意見を聞き、計画や必要な人員の体制の確保が必要ですが、千葉市ではどのように取り組んだのか伺います。
３は、子どもの状態に応じた対応についてです。
障害がなくても在日外国人や虐待を受けている子や学習が遅れがちな子など、ていねいにかかわるためには40人学級でなく学級規模を小さくすることが効果的ですが千葉市の対応をおたずねします。
４は、障害児学級についてです。
文部科学省の方針は障害児学級を廃止してその代わりに特別支援教室をつくるとしています。今まで障害児学級が子どもの障害の程度に合わせてきめ細かい指導がなされ、豊かな成長発達が保障されてきました。
特別支援教室になると、学級のような安定した担任配置の保障がありません。これでは子どもと心を通わせて信頼関係をもち、学習する基礎ができないことにつながり、今までの障害児教育の経験が台無しとなってしまいます。
保護者からは特別支援教育で障害児学級が無くなってしまうのか、どうなっていくのか市側からの説明がないので不安だという声が出ています。そこで伺います。
１つに、千葉市では保護者に説明を行い、不安の声に応えるべきです。
２つに、子ども達の成長、発達に欠かせない障害児学級についての評価を伺
います。
３つに、障害児学級については存続させ、廃止計画の撤回を国に求めるべきです。
５は、特別支援学校についてです。
障害児学校は障害の種別に設置がされていますが、今後、特別支援学校として一本化しようとしています。
現状でも、他市では広域から通学により知的障害の学校に肢体不自由児が通学し、現在の教員配置の中でやりくりしていると伺いました。そこで伺います。
１つに、障害の違う子どもたちが同じカリキュラムで教育を受けるのは無理が生じます。現時点での関係者の合意に基づき必要な教育条件整備を行ってから検討されるべきと考えます。
２つに、国は障害児教育について量的な面においてナショナルミニマムが達成されたとしていますが、千葉市では達成されているのでしょうか。
６は、障害児教育への介入の問題についてです。
文部科学省は障害児教育の再編を通じて具体的な教育内容にまで口を出そうとしています。ある障害児学校では画一的な「計画書」が強制され、子どもを見ていない管理職が目標を決める権限を持ったり、実態に合った指導が出来ないと弊害が出ているようです。教育基本法第10条では教育内容・方法への不当な介入を厳しく禁じていますが、教育内容や方法については学問的な到達点や関係者との合意を大切にしながら行い、行政主導で画一的な計画づくりを押しつけるべきではないと思いますが市の対応について伺います。
７は、支援地域についてです。
一定規模の地域を支援地域として障害児学校、小中学校、医療福祉機関などの専門機関が連携協力するための構想が出されています。それは障害を持っても地域で安心して暮らせる権利を保障する方向となります。
千葉市では、具体的に安心してくらせる地域のための具体策について伺います。
第２の質問は、地上デジタル放送についてです
昨年１２月に東京、大阪、名古屋の三大都市圏で、デジタル放送がスタートしましたが、電波も一部で放送内容も限られ、普及は思うようには進んでいません。２０１１年７月２４日には、すべてアナログ放送からデジタル放送に切り替わり、今までのテレビはチューナーを購入しないと視聴できず、ブラウン管テレビでも １０数万円、液晶プラズマなどは５〜６０万円と多額の出費がかさみます。
日本共産党は、デジタル放送を否定はしませんが、２０１１年までに確実に電波の送信できるとは言えず、早急にアナログ波の打ち切りはすべきでないと考えます。この背景に、電気メーカーの経済効果を当て込んだ思惑があり、大量のテレビが廃棄されるゴミ問題も深刻な課題とされています。
さて、千葉市内の地域の問題について伺います。
市内では、高層ビルが立ち並び、電波障害や反射などの影響で、その補償として無償でケーブルテレビの導入や、共同受信アンテナの設置をした地域が多数見うけられます。このように、現時点では被害を受けた家庭が、原因者であるビル建設者と協定を結び、テレビを見る環境が保たれています。
今、デジタル放送の導入に向けケーブルネットワーク千葉（ＣＮＣ）から、その準備として訪問活動が地域で積極的に行われています。
ケーブルテレビの契約により、内容も衛星放送などが視聴可能となります。現在、工事費やブースターの交換、衛星放送の契約などが話されています。
契約は個人の問題ですが、今の時点で何を準備するのか混乱している家庭は少なくありません。
今の時点で、デジタル対応の工事に多額の費用をかけ、急ぐ必要はないかと思いますし、電波障害が全く出ないとはいえず、補償問題も不透明です。
そこで伺います。
１は、市は相談窓口を設けて、公平にアドバイスできるようにすべきですが見解を求めます。
２は、ケーブルテレビなどの売り込みなど、市民の不安への対策を取るべきではないのか伺います。
３は、今後テレビ購入で市民に不利益が生じないよう、デジタル放送によってアナログ放送が打ち切りにならないように、国に対し申し入れすることを求めます。
第３の質問は、ひきこもりについてです。
学歴偏重社会、成果主義、競争社会、就職難と若者の自己肯定感が尊重されずゆがんだ風潮が作られています。いじめや不登校などがキッカケとなり、ひきこもりとなるようです。引きこもりは、厚生労働省の定義によれば「６ヶ月以上自宅に引きこもって会社や学校に行かず、家族以外との親密な対人関係がない状態」をさします。「社会的引きこもり」は、ほかの精神障害が第一の原因とは考えにくいものをさすといいます。岡山大学の調査では、少なくとも４１万人と推定され、５０万人、１００万人とも言われている引きこもりの問題は、日本の将来の重要な課題です。
川崎市や大阪府で、先進的に行っている例を紹介したいと思います。
川崎市では、精神保健センターの中に「社会的ひきこもり」の専門の相談は２０００年５月に、「児童虐待・社会的ひきこもり対策関係局会議」が開かれ、厚生労働省・社会援護局からの１０代・２０代を中心とした「ひきこもり」をめぐる地域精神保健活動のガイドラインがまとめられ、援助の指針が明確になり２００１年１０月に発足しました。
個別相談、グループ活動、家族懇談会や高齢化した親たちの相談を受けに各保健所の出張相談を行うなど精力的に活動し、担当の精神保健福祉士さんの温かい人柄が相談者を包み込んでくれる印象を受けました。
大阪府が設置した「子どもライフサポートセンター」は以前、児童養護施設で非行の子の自立支援をしてきましたが、不登校、引きこもりが急増し、教育委員会が学習支援を、商工労働部が就職支援を行い、通所と入所のできる施設として平成１５年４月から開設となりました。対象は１８歳未満で不登校、ひきこもり等の状態で自立に向けて意欲があり在籍期間は１年と期限を決めて自立に向けての支援をしています。昼夜逆転する子どもたちの生活リズムを徐々に整え、２４時間体制で児童自立支援専門員、心理職員も３交代勤務でかかわっています。不登校の子どもたちも少しづつ通所できています。若者が楽しく過ごせるよう、ドラムがある防音の施設やバスケットゴールや芝生の広場などが整っています。
この間、何人か引きこもりで苦しんでいる方や御家族と接する機会がありました。みなさん行政などに救いと支援を求めています。そこで伺います。
１に、千葉市ではひきこもりについてはどこが相談窓口なのか、相談件数は何件で、千葉市全体では何件位あると考えているのか伺います。
２に、引きこもりの相談についてのPRは現在どのようになっているのでしょうか。
３に、ひきこもりとなっている実態はどう把握しているのでしょうか。
４に、引きこもっている家族の特に親への支援が重要ですが千葉市としての対応を伺います。
５に、引きこもっている方が徐々に社会生活に慣れていくための居場所の確保を求めます。
６に、就職支援や教育面での援助、心理的なフォローなどが必要とされますが、保健福祉局だけでなく教育委員会や経済部や市民部など横断的な取り組みが必要ではないでしょうか。
第４の質問は、検見川・稲毛土地区画整理事業についてです。
昭和６０年から事業が始まり、約２０年経過しています。未だに進捗率が５割をきる状況で地域内は高齢化率１７％にまで進んでいます。２００４年度で事業計画予定がまた事業延長となり今後の見通しも不透明です。そこで伺います。
１つに、事業の収支状況について伺います。
検見川稲毛地区土地区画整理事業計画書の資金計画によれば、収入は国庫補助金または補助金が３１億３５３万円、県費２９６２万円、市負担金８７億９８４万円で保留地処分金が５６億５７００万円で合計１７５億円になるという計画となっています。
しかし、保留地処分金も平方メートルあたり２４０,２００円で計算されていますが、資金計画上すでに地価の下落で、予定通りに収入増を見込めない場合には、市費を単独で投入するのでしょうか。
２つに、花園中学校の改築予定も延期となり、事業地内の中学校整備の見通しはどうなっているのでしょうか。
３つに、多目的施設や児童館、特別養護老人ホーム、図書館など地元要望について昨年の６月議会で小学校の土地も含めた利用について伺いましたが、この一年間どのようにすすんだのでしょうか。
また、次期５カ年計画に盛り込むことを求めます。見解を伺います。
４つに、都市計画マスタープランの地区別のまちづくりについては今後話し合われるということですが、この区画整理事業についての住民参加を保障する場をもつべきです。
第５の質問は、子育て支援について伺います。
まず、次世代育成支援計画について伺います。
２００３年の合計特殊出生率が全国で１.２９と過去最低です。千葉市は、すでに１.２２と低い状況が続き、少子化を食いとめる手立てを早急に具体化しなければなりません。
千葉市は、次世代育成支援計画で、子育て環境に関するアンケートの調査報告書を受け、今後は国に目標数値の報告、計画素案を作成し、パブリックコメント、計画素案修正、行動計画の取りまとめが平成１７年２月というスケジュールになっています。
このアンケート調査をする段階で、子どもルームや保育関係者などの意見を反映するような場さえありませんでした。
その１は、次世代育成支援計画どうのように作成したのうかがいます。
１に、今回の計画の中に子どもルーム利用者の声は、計画に取り入れるのか、そして現状の実態把握についてはどうか。
２に、３０１人以上の事業主は次世代育成支援計画を策定しなければいけない義務がありますがこれについての周知や、対象となる事業者数はいくつあるのか。
その２は、今回の市民意識調査結果について伺います。
１に、就学前児童家庭のアンケートでは一時的な預かりを中心とした保育ニーズが高いこと、経済的負担の軽減が求められています。さらに子育て中の母親が孤立しない配慮が望まれ、男性の育児への参画が強く求められています。そのほかベビーカーでも移動しやすいバリアフリー化への要望などがあがっています。これらについて具体策を求めます。
２に、小学生のいる家庭では平日、土日を問わず子どもの居場所が求められています。身近に児童館の設置を求めます。
３に、中学・高校生は大半が地域活動をしておらず、子どもとかかわる体験がある中高生が育児に関心を示す傾向があるということですが今後の地域の展開をおたずねします。
４に、２０代３０代で子どもを産みたくても金銭的な負担が大きく産めない状況への支援はどうか。
５に、男女共同参画アンケートで２０代以上の市民の半数近くが「子どもが出来たら退職しその後働くほうが良い」という結果を現状として示しています。しかし、現実的には女性がやりがいのある就職先がなく雇用に結びつかない現実があります。働きつづける条件づくりとしてまず、市役所での女性が子育てしながら働きつづけられるような環境にすべきです。
６に、６０代の方へのアンケートでは低年齢の子どもとの交流が楽しい。自分の知識や経験を地域で生かしたいという意向が高くなりこれをどういかしていくのか。
７に、子育て関係者から「子どもの社会性や協調性の低下への対応が求められる」ことへの対応として地域で活動するサークルや団体などとの連携、充実についてはどうか。
その３は、ニーズ調査結果に基づいた、事業目標が出来る財政保障はされているのか。自治体の責任についておたずねします。
その４は、市民参加についてです。
現役の保護者の声が施策に反映されるために、パブリックコメント以外に保護者や保育関係者はじめ住民参加で十分な協議と情報公開を保障する。そのためにも公聴会、懇談会、説明会の開催など広く住民の意見を聞くべきです。
その５は、待機児童解消のために公的保育の充実をすべきではないか。お答えください。
子育て支援の２は、保育施策についてです。
まず、土気の保育所の問題について伺います。
土気地域で公立の保育所の果たす役割は大きく、親も安心して子育てが出来たと思います。しかし、行政の都合で五ヵ年計画の中にも明記せず、幼稚園を廃止し、そこに新しく建てるから民営化だというのは納得できるものではありません。
この間、市当局は公立と民間ではサービスに遜色がないとしていますが、本当にそうでしょうか。
そのため、現行の水準を後退しないでほしいと要望していますが、障害児保育は６人の枠で、看護師の配置は要望すると、現体制を後退する内容となっています。
民間では人件費は就職後五年でほぼ頭打ちの状況となり保育士は若くていつも入れ替わりの状況で安定した保育が得られるかどうかが疑問となってきます。
１０代から４０才代と、幅広い親たちへのケアも保育士の勤めです。虐待傾向の親、育児ノイローゼや、うつ症状などを抱えるお母さん方の悩みを受けとめるには、そのサインを見逃さないことや保育日誌、面接など、やはり一定の経験と知識が必要となります。若い子育て中の親なら経験豊かな保育士が頼りになると、感じるでしょう。
また、民営化によってこどものふるいわけがされないかという問題です。私立の保育園に手がかかるこどもたち、障害のあるこどもが面接をし、入所を希望しましたが、断られ公立保育所に入所したように聞きました。親が保育所を選ぶどころか子どもが保育所に選ばれているのです。
そこで伺います。
１は、子どもにとって保育の質を保つために保育士の人件費を市が独自に支援するべきですが見解を伺います。
２は、私立の保育園でこのような障害児保育などこどものふるいわけがあってはならないと思うが市の責任はどうか。
３は、障害児が6人の枠では今後それ以上希望者が出た場合、緑区では誉田保育所まで行かなければならないのか。
４は、看護師の配置を要望するのでなく、市が人件費の保障をするべきです。
５は、先の児童福祉審議会で千葉市は保育所の民営化と規制緩和の動向に関する資料提供をし、民営化をしていくような動きが出されています。そこで伺います。
１つは、国の規制緩和にあわせて千葉市は民営化しようとしているのか。
２つは、子どもの利益にならない指定管理者制度を保育現場に安易に導入すべきではありません。
子育て支援の３は、土気幼稚園の問題について伺います。
土気幼稚園の廃園問題について私ども日本共産党と市民ネット以外の会派は子そだて支援を謳っておきながら廃園に賛成したというのは大変遺憾に思います。そこで伺います。
１は、土気幼稚園の評価についてです。
自由でのびのびとした教育方針のもと、親たちも園と一体となって子どもの成長と発展を見守るという理想的な幼児教育をしていたことを千葉市は全く評価しないのか。
２は、廃園についてです。
廃園を反対した一万五千人以上の署名の重みを千葉市は一体どのように受けとめているのでしょうか。園児減少は、千葉市が積極的にＰＲしなかったことや、2年保育など地域要望に応えてこなかったからではないですか。
３は、経済的負担の差について伺います。
次世代育成支援のアンケートの中にも経済的な支援が必要だと謳っています。土気幼稚園は保育料も安く、昼食は土気小学校の給食が出されます。3人4人、５人と子どもを育てているお母さんが多く、助かっていると喜ばれています。
土気幼稚園で年間かかる保育料と私立でかかる保育料、入学金の差はどの程度あるのか伺います。
４に、鶴岡市長は「じっくりきいてしっかり実行」がモットーですが、保護者の声はどこまで届いたのか、地域住民の思いは地元有力者だけ聞けばよいという姿勢なのか見解をうかがいます。
子育てて支援の４は、こどもルームについて伺います。
１は、大規模ルームの状況について伺います。
市内には、８０人とか１００人と１ルームあたりの児童数が急増し、子供１人当たり１.５平方メートルという基準も守られていない状況です。
千葉市では、子供ルームの広さ、定員について大規模化した場合に教室数を増やす分割化を求めます。
２は、障害児の受け入れについて伺います。
１つは、障害児学級のある学校以外に、軽度発達障害のお子さんが入所した場合、障害児加配をつける基準はあるのでしょうか。
２つは、障害児が入所している場合に施設のスペースを確保し一定のゆとりを持たなければパニックを起こした際、現状の静養室では狭すぎて機能しません。改善を求めます。
３つは、指導員の待遇についてです。
最近、やっと産休については認めたようですが、育児休暇もなく子育て支援をしている側の子育ての保障がされていません。
また、虐待、育児ノイローゼ、複雑な家庭児童への対応など、多様化した保育ニーズには、長く指導員として経験した蓄積が無ければ解決しない問題もあり、指導員の高い資質が求められています。しかし、責任者のように動かなければいけない指導員には何の手当もありません。
その上、保育内容について運営側に話に行けば「１年雇用だから」と「嫌ならやめてもらっても結構、いくらでも代わりはいます」という体制作りがすすめられています。そこで伺います。
１に、指導員の役割の重要性と現在の報酬は十分だと認識しているのか。
２に、就職難で毎年募集者が多く、雇用の手立てがつくので経験重視しなくても良い、人材育成については重きを置かない。これを認めているのか。
３に、指導員の質向上のためにも現在の研修の回数と内容をもっと充実すべきではないのか。お答えください。
指定ルームでは長期休みに子育てしながら働けないと言うルームや、夏休みの昼寝する場の確保もできない狭いルームなど施設問題でも課題あり。
障害のある子どもへの指導員の加配はされたが、障害児がいる場合の施設加配が何ら検討される基準がないということが分かった。
障害のある子どもたちがパニックを起こし、収まるまでの指導員の方の苦労は並大抵ではない。体中にあざをつくりながら、体当たりで保育をしてくれている。子どもを中心に考えて対応しているのに千葉市では静養室も物置となり、子どもたちや指導員の休養場所などは確保されていないに等しい実態。
指導員の待遇改善も必要。
指導員の募集がこの不況化で6から8倍の高倍率で子どものためにより良い保育をしようとがんばる指導員らは目の上のたんこぶか？1年契約だから止めていただいてもかまわない」と威圧的な態度を取ることが千葉市の子育て支援か？
６０数万人に特別支援教育を開始する。
すべての子どもたちの教育を受ける権利を保障するためにも「完全参加、平等」を推進する上でも重要。
従来規模の障害児教育予算、人員でこれまでの数倍の子供たちをみようとするものは教育の保障ができないどころか後退するもの
とくに学級を教室にすることで、国は教員の人件費を出さないようにするために各自治体で教室としての方向性を出し、自治体によっては退職後の教員の活用を図り、臨時職員で対応しようとしている。
市内１８人の子どもを半年ごとに臨時教員がかかわるだけでは継続性が保たれない継続してかかわる必要がある場合に、きちんと配置すべきではないか
現時点での軽度障害のある子どもが通常学級にいる場合、子ども達の成長発達や学習の面でも千葉市でも軽度障害のある子供の対応は現状の４０人学級での限界がある。
３０人学級の必要性。
国が進めようとしている障害児学級での現状よりも水準を低下させない取組みを
地域で障害児教育できる保障を そのための人員増と予算の確保を
コーディネーターが３年で全校に１人配置とあるが、日常の仕事と兼務では行えない専門職としての配置が望ましいと指摘あり
障害児学級を存続できる保障を
新１年生への対応で軽度発達障害がある子どもたちへの配置はされているのか
1994年スペインのサラマンカ市で開かれたユネスコの国際会議で確認されたものです。そこでは「すべてのこどもは教育への権利を有しており満足のいく水準の学習を達成し維持する機会を与えられなければならない」障害のある人を隔離、収容するのでなく、可能な限り通常の生活が営めるような方向性が探求されています。
中学校についてもその後の活用についても見なおしを
次期五ヵ年計画に多目的ホールなど設置を
住民の声を聞き、反映できるような土地活用の方法について検討すべきではないのか
川崎市では２年も前に配ったチラシをもって相談に来るケースや、父親が退職したからと相談に来ているケースもあります。
千葉市で保健所に相談したら、「うちは対象ではないですね」と断られたというケースもあります。
また相談に本人が来ることは少なく、ほとんどが親が来ることも多く、高齢化に伴い各区にある保健所に専門の職員が出向いて相談を受けていたということでした。
千葉市の場合、各区の保健福祉センターでの窓口で実施できるようにすべきだがどうか
子どもたちの居場所の問題。
大阪のティーンズナビでは通所、入所施設があり、引きこもりの段階に応じて施設利用をしていくという内容で、心理士が生活支援員２４時間体制で保障、教育委員会、商工部、福祉部門が一体となっている。
大阪のティーンズナビ、川崎の社会的ひきこもり専門相談
その思いに応えるように市独自での相談窓口の設置を、ＰＲの仕方についても抜本的な対策を求める
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