【教育長】
○ 子どもをめぐる事件について
　佐世保市で発生した事件の再発防止へ、市として事件後各学校へ「児童生徒の問題行動等への対応及び安全確保の徹底について」を文書で通知し、命の大切さ、家庭・地域をはじめ、関係機関との連携・協力、構内での刃物や危険物の取り扱い、情報リテラシー等について校内体制の再点検や指導の徹底を図った。
○ 特別支援教育について
　インクルージョンについては、「障害の有無によらず、全ての子どもを対象として一人一人の特別な教育的ニーズに応じて教育を行うべきである」との考え方については承知している。
　千葉市は、階層別の研修や特別支援教育コーディネーター研修などに取り組み、必要に応じて各学校への訪問相談を行い、様々な課題を養護教育センター中心に検討中だ。
　学級規模は、在日外国人の子や学習の遅れがちな子などは、学級規模による対応はできないが、「外国人子女への日本語対応の特別加配」「少人数指導の加配」等を状況に応じて実施している。
　障害児学級は、これまで障害の種類と程度に応じ、きめ細かな教育を行い、子どもの自立を促すことを中心に支援し、高い評価を得ている。今後、これまでの実績や成果を生かし、さらに充実を図りたい。特殊学級制度は、中央教育審議会で審議中であり、廃止計画や保護者への説明はその動向を見守り対応する。特別支援学校についても同様だ。千葉市でのナショナルミニマムの達成は、文科省指針に基づいて障害児教育をすすめてきたので、概ね達成されていると考える。
　障害の種類と程度に応じて、きめ細かな指導を行っており、障害児教育への画一的な計画の押しつけはないと考える。支援地域は、中央教育審議会の動向を見守る。

【教育次長】
○ 土気幼稚園の問題について
　土気幼稚園は、市立幼稚園同様に文科省の幼稚園教育要領に基づき「特色ある教育」を進めている。廃園は、子育て支援に関するニーズや公平性等総合的に勘案し決定した。園児の減少は、周辺の私立幼稚園の整備によるもの。市立幼稚園の年間保育料と入園料の合計は76,300円、私立は保育料と入園料の合計288,000円で、公私間の格差は３.８倍になっている。
　地域住民は、市全体の幼児教育の振興、子育て支援の充実の観点から総合的に判断し廃園を決めたものなので理解いただいたと考える。

【総務局長】
○ デジタル放送について
　市民からデジタル放送に関する問い合わせには、丁寧に説明できるよう対応を図る。ケーブルテレビの加入にあたっては、事業者に対し市民が混乱しないよう分かりやすく説明するよう指導する。国が進める地上デジタル放送は、現アナログ放送では提供できない多様なサービスが可能となり、自治体でも防災情報提供や双方向機能の活用など、新しい行政サービスが提供できるため、今後の進展に期待している。

【保健福祉局長】
○ ひきこもりについて
　ひきこもりの相談窓口は、保健所・保健センター、こころの健康相談センターであり、件数はH１５年度で各２６件と２８件だ。相談窓口のＰＲは、市政だよりで毎月案内している。実態の掌握は、個人差はあるが最長１８年、平均で４年３か月となっている。親への支援は、保健所の相談窓口で精神保健福祉相談員が一般相談に応じ、こころの健康センターでは、医師による専門相談を行っている。また、必要に応じ悩みや苦労を共有し合い、情報交換等を行う「親の会」の紹介をしている。社会復帰のための居場所確保策は、相談内容に応じて、ボランティア団体のリハビリの場「フリースペース」等を紹介、保健師の派遣などを行っている。ひきこもりの方の地域生活を支援するために、関係機関との連携が必要だと考える。
○ 次世代育成支援行動計画について
　「小学校児童家庭実態調査」では、子どもルーム利用者は満足していた。一部に利用時間帯や利用料金に意見があった。次世代育成支援計画は、厚生労働大臣が事業主の「次世代育成支援対策推進センター」として「千葉県中小企業団体中央会」を指定しており、事業主への情報提供、広報・啓発等の支援を行っている。市としては、子育て支援関係の情報提供など必要に応じて調整を図っている。市内の３００人以上の事業所数は７５あり、本社機能が市内にある企業が一般事業主の行動計画を策定することになる。アンケート調査の結果に見られる、子どもと家庭を取り巻く状況を踏まえて、市の施策推進にあたっては保健・福祉、教育、まちづくりなど一体的に進めることが重要。庁内検討会や児童福祉専門分科会で十分審議いただきたい。計画の事業目標達成のため予算確保に努めたい。計画の策定段階だが、策定後は的確に推進できる体制を検討する。住民意見の反映は、今後市のホームページでの公表、各区での説明会などで実施していく。
　待機児童解消計画を現在児童福祉専門分科会で検討中だ。保育士の人件費への独自支援は、公立保育所と同等の職員配置に必要な保育単価に基づく人件費相当分を負担し、市独自に人件費補助や職員への報償費助成など支援に務めている。障害児保育の実態は、指定保育所では受け入れており、指定外保育所でも受け入れるようお願いしている。新しい保育所は、指定保育所として対応していく。障害児の６人枠を定めているので、希望児童が６名をこえた場合は従来通り近隣保育園に入所いただく。定員を増やすのは難しい。
○ 保育施設について
　看護師の人件費は、保育士の配置基準の中で保育士として人件費は助成している。待機児童解消、多様な保育ニーズへの対応、効率的な保育所運営などの観点から、公立保育所のあり方を検討している。指定管理者制度の導入は、今後検討していく。
○ 子どもルームについて
　大規模子どもルームの分割は、施設の利用状況や周辺の利用見込みなどを判断し、検討する。障害児加配は、個々の障害の程度を把握した上で指導員等の配置状況、利用人数、施設状況を勘案し加配している。障害児がパニックなどを起こした場合、指導員が外に連れ出し、他の児童と離したり、指導員と話すなど状況に応じて対応している。指導員は、児童の健康管理や安全確保、健全育成を図る上で重要、保育士等の有資格者を雇用している。指導員研修は、職務の実務研修、救命法の研修の他、障害児への理解と対応の研修を実施、新規採用者は、子どもとの接し方などの基本的な研修や体験研修を実施し、千葉県主催の研修会にも参加機会がある。指導員の報酬は、H14･H15年の2年引き上げた。他の政令市や近隣市と比較しても遜色はない。指導員は、本市の非常勤職員との整合性から1年以内の期間で雇用している。更新は、経験や知識も配慮している。

【都市局次長】
○ 検見川･稲毛土地区画整理事業について
　事業の新たな財源確保と、コスト縮減に努め、保留地処分金が不足した場合、主に市単独費で賄って行くことになる。多目的施設や児童館、特別養護老人ホーム、図書館の設置は、現「５か年計画」にないので、引き続き市として協議したい。都市計画マスタープランの地域別構想は市民が主体で作成するが、マスタープランの全体構想や「５か年計画」、その他都市計画事業との整合性に配慮し決定される。事業地内の中学校整備の見通しは、通学区が花園中、稲毛中で新たな中学の設置は、宅地開発の状況等今後の推移を見て判断したい。