日本共産党の野本信正です。一般質問を行います。
　第１は、市県税の滞納不正処理問題についてです。
　前納税管理課長らが逮捕され、市役所が家宅捜索を受け、新たな展開となっています。市民からは、「花沢県議からの市役所への関与」疑惑が一層深まり、「市役所で花沢県議滞納税問題にかかわっていた職員が、逮捕された２人以外にもいるのだろう」とする疑惑も、ますます深まっています。また、この間の鶴岡市長の対応や、緊急質問に対する答弁への信憑性を問う声も高まっています。
　そして、花沢県議が約束した約１億６千万円と言われている、延滞金の期限内徴収が履行できるのかどうかが厳しく問われています。
　１に、私どもは今まで、「法律で規定されている２年以内に、徴収の見込みがあるのか。徴収できない時はどのように対応するのか」と質問しましたが、財政局長は、未払いとなっている延滞金１億６０００万円の、「２年間の期限内に全額を徴収できるものと考えている」と繰り返し答弁しています。しかし、その根拠が示されていません。
　議会答弁は、極めて責任の重いことを自覚すべきです。また「延滞金を全額期限内に徴収求める請願」が、総務常任委員会において、全会一致で採択されました。
　このことも踏まえて、改めて「延滞金を期限内に全額徴収できる」という根拠をはっきりと示すことを求めます。
　２に、当局は、花沢県議の分納誓約を履行させるため、４月２９日不動産を差し押えたと発表しました。その不動産は何件あるのか。また、延滞金徴収に向けて、相当額の担保価値がある物件なのか。それとも世論に押されて、取りあえず差し障りの無い物件を差し押えたのか。質問します。
　「守秘義務があるから答えられない」と言いますが、議員の資産公開が義務付けられているもとで、差押え物件の情報はだれでも開示できるものです。公表を求めます。
　３に、いずれにしても、当局は差し押えた花沢県議の資産が、評価額どおりの資産価値があると思っているのか。また、処分して換価が可能な物件なのか。
　４に、当局は「分納誓約を履行のため十分な担保価値か無かった場合は、改めて差し押えを行う」とのべています。それでは質問しますが、花沢県議の資産の中で１億６０００万円の担保価値のある物件が、あるのか無いのかを把握しているのかどうか。
　５に、次に差し押え物件の評価額や、抵当権の優先順位について質問します。
　その１、資産公開されている固定資産の評価額は、一般的に実勢価格の何％ぐらいなのか。
　その２、千葉市が差し押さえる物件が、今回のものにしても、今後のものにしても、抵当権が設定されていない資産なら、１００％千葉市に権利が生ずると言う事で良いのか。
　その３、千葉市より先に銀行など他の抵当権が設定されている資産を、千葉市が後から差押え他場合、すなわち２番抵当・３番抵当となった場合、どちらが優先債券になるのか。
　６に、６月１４日の緊急質問の中で、日本共産党は「前納税仮課長の逮捕や、市役所の家宅捜索が行われ、今まで以上に市民の不信が高まっている中で、信頼回復のため、市役所の歴代３役や関係局部課長を調査し直すよう」求めました。
　鶴岡市長は「警察が捜査している、市民の信頼回復は延滞金の全額徴収と公正な税制に全力を尽くすことだ」とのべて、再調査の要求を拒否しました。
　その一方、鶴岡市長は、花沢県議滞納税・不正免除事件が明らかになったことについて、「不正が正される原因になった、内部告発は嬉しかった」と言うニアンスの答弁をされました。質問します。
　その１、「内部告発は嬉しかった」と言うのが市長の真意ならば、この際、疑問や意見のある職員が、それを報告したり告発する機会を作るのが必要ではないのか。
　その２、歴代３役や関係局部課長の調査も、キチットし直すべきではないか。
　その３、以上のことを実行しないまま、「警察の捜査」によって、また新たな事件に発展するようなことになったら、鶴岡市長の信頼が地に落ちることになるのではないか。
　７に、延滞金１億６０００万円の時効が不成立で、全額を徴収を決めた事は当然であるが、花沢県議の過去から今日に至るまでの間に、時効となって不納欠損として処理されている滞納税・延滞金はないのか。
　８に、２月議会での鶴岡市長答弁は、花沢事件を「１月３日の新聞報道を見るまで知らなかった」となっています。関係者の話では、花沢県議免税事件は、１２月末に発覚して、小島助役・財政局を中心に１２月３１日、１月１・２日と慌ただしい対応がされた。それなのに市のトップである鶴岡市長に、なにも報告されず「１月３日の新聞報道を見るまで知らなかった」という事は信じられない。
　市政の重大問題を市長に報告してなかったのか。それとも報告をしたけどパイプが詰まっていたのか。鶴岡市長は、今日にいたっても「１月３日の新聞報道を見るまで知らなかった」の答弁を、変更するつもりはないのか。
　以上、８点について答弁を求めます。

　第２は、消防行政についてです。
　その１は、国民保護法制と消防行政について伺います。
　１に、「国民保護計画策定」の中には、「消防との協議」の項目があるが、消防局はどのように計画策定にかかわり、どのような役割を果たそうとしているのか。
　２に、住民への普及啓発の項目の中に「特に消防団・自主防災組織」への広報と書かれているが、「消防団」はどんな役割を求められているのか。
　消防行政の２は、職員の問題についてです。
　この間，消防職員不祥事が続いています。１月１１日、泥酔運転で事故。加害者を救急車で搬送。加害者の事故車を片付けてやる。処分は懲戒免職。消防局長以下管理監督責任。
　３月２２日、ひき逃げ事件。処分は懲戒免職。消防署長以下、管理監督責任。消防局長は処分無し。短期間に２回も続け、重大な事故が発生している事について、原因の究明と責任の所在を明確にしていただきたい。また、今後の改善について、質問します。
　１は、短期間に２回も続けて重大な事故が発生している原因について、どう捉えているのか。
　２は、職員への教育に不備はないのか。
　３は、勤務状態や職場環境に原因はないのか。
　４は、所属長の管理監督及び、職場の上司の指導が適正に行われているのか。
　５は、搬送対象ではない加害者を救急車で搬送し、加害者の事故車を片付けてやるなど、日頃から身内に甘い対応をしていることはないか。
　６は、処分についてのトップの責任と自覚について、見解を求めます。
　以上、６点について答弁を求めます。

　第３は、新しい斎場についてです。
　新斎場がオープンする事に伴い、老朽化した施設から設備も環境も向上して、利用する市民からも喜ばれることと思います。しかし、管理運営が今までの市直営から、予想される指定管理者制度に移行するように言われているようです。
　民間による管理運営になった場合、市民サービスがどのように変化するのか心配もあります。質問しますが、
　１は、市直営にどんな問題点があったのか。市直営から民間に移す理由はなにか。
　２は、指定管理者制度にした場合、公共性はどう確保するのか。市民利用の利便性や公平性の確保はどうか。市条例に沿って運営するわけだが、民間が利益を上げるようになるのか。
　３は、使用料は、現在千葉市民の火葬は無料で行っています。民間経営になると有料になり、聞くところによると６０００円ぐらいとのことだが、その理由は何か。
　４は、新斎場の利用について、荼毘の時間帯で一番人気のある時間が競争になるが、どう公平性を確保するのか。
　５は、セレモニーホールの利用が競争になる場合、どう公平性を確保するのか。また、セレモニーに付随する、花・食事・宗教者などの相談を受けた場合、業者の選択や適正価格など、公平性をどのように維持するのか。　
　６は、火葬の申し込みや時間帯、セレモニーホールの利用などで、手慣れた業者代行の申し込みに対して、不慣れな市民が直接申し込む場合とでは、不公平がでる心配があるが、どうか。
　７は、火葬場で働いている市職員は、どのように処遇するのか。現在、市が貸出ている祭壇、霊柩車はどうなる。安価で利用できて喜ばれているので継続すべきと思うが、どうか。
　８は、地元住民と「斎場付近に民間葬祭場の建設はさせない」と約束（文書でなく口答）されているが、建設の動きが出た時に、それを中止させる方法はあるのか。法的には難しいと思うが、どうか。
　９は、交通アクセスはどうか。
　以上、９点についてお答えください。