【鶴岡市長】
○ 市県民税免除事件に関する報告について
　市県民税免除問題の事件が発覚するまで一切承知していなかった。１月１日に小島助役から報道機関からの取材があったとの報告があったが、事実関係を調査し報告するよう指示した。それで、３日に事件の概要について報告を受けた。

【財政局長】
○ 花沢県議の延滞金徴収について
　延滞金を期限内に全額徴収するよう、分納誓約書に基づき確実に履行されるよう最大限努力する。差押え資産の種類･件数･担保価値の公表、資産価値と換価内容等は、地方税法第２２条の規定で守秘義務があり公表できない。差押えは、分納誓約の確実な履行と時効の中断を目的としたもので、資産調査は全て実施している。差押え物件の評価額は、一般的に実勢価格の７０％とされている。抵当権設定がない資産は１００％千葉市に権利がある。差押え順位は、一般的には民間の抵当権設定日と差押え対象の税務債権の法定納期限を比較し、早い方が優先債権となる。
○ 事件の再調査について
　職員が業務上疑問に感じることを自由に述べられる職場になるよう努めてきた。今後、もっと自由に意見が言える、風通しのいい職場環境づくりに努める。先般国会で成立した、公益通報者保護法の内容等も研究したい。事件発覚後、可能な限り対応してきた。また、元職員と職員の逮捕･家宅捜索が行われたので、今後、警察の捜査の推移を見守る。過去には、不能欠損処理された本税･延滞金は一切ない。
　事件の市長への報告は、昨年１２月３１日深夜に、報道機関からの取材が税務部職員にあったことを聞き、翌１月１日早朝に市長へ伝えたと聞いている。

【保健福祉局長】
○ 新しい斎場について
　新斎場は、低公害･中央制御方式の火葬炉運転に専門的知識が必要で、通夜･葬儀などの式場があり、新たな業務に適切に対応する民間のノウハウも必要。さらに、経費節減から民間への委託を考えている。指定管理者の選定は、実施の業務範囲や管理規準等の条件を設定し、協定を締結する事になり、公共性や市民の利便性･公平性は確保できると考える。火葬料徴収は、政令指定都市の１１市が有料、近隣市もほぼ有料なので検討していく。新斎場は、通常１炉２回転の運転が可能で、希望の時間帯に火葬できると考える。火葬や式場の申し込みは、コンピューターを利用した２４時間受付システムの導入を予定している。申し込みは代行業者が多いと思うが、市民の直接申し込みにも適切に対応したい。セレモニーホールの利用については、先着順となるが火埋葬許可証等を送付させ、仮予約を防ぐなど公平性を確保する。花･食事等の相談は、基本的に利用者と葬祭業者との関係だが、必要に応じて情報提供を行っていく。桜木火葬場の職員は、意向を踏まえ関係部局と協議を続ける。祭壇･霊柩車の貸出については、今後検討したい。斎場周辺への民間葬儀場建設は、周辺が市街化調整区域のため建築行為は制限されており、地元町内会との情報交換に努め適切に対応する。斎場への交通アクセスは、公共交通機関としてバスの乗り入れを現在関係機関と協議中だ。また、周辺には浜野四街道線や磯部茂呂町線等の幹線道路が整備されており、駐車場約200台分確保されていて､利便性は十分だ。

【消防局長】
○ 職員の不祥事について
　この度の連続した不祥事案は、市民の信頼に背くものでありお詫びする。消防職公務員としての自覚と責任への監督が不十分だったと受け止めている。今後、基本的な部分も含め更に指導していく。職員には、市消防学校はじめ各種研修機関や職場での教育を通して、職員の義務や心構え、職務上の知識、技術など必要な教育体制は整っているが、必要な見直しを図る。日常的に職場では、消防職員委員会や職員相談制度で設けて対応しているが、今回の不祥事につながるような問題はなかった。職員の指導監督では、各級幹部がそれぞれの階級に従い、部下職員の職務執行状況や規律保持等を随時指導してきたが、今回の事案を受け自覚と責任の再確認を図る「消防職員の服務と倫理」を作成し全職員に配布し、徹底した。全ての業務執行には法令･規則の遵守を監督してきたが、今回のような法令等の逸脱には厳正に対処し再発防止を図る。管理監督者として重ねてお詫びし、市民からの早期信頼回復と再発防止に努める。