- 花沢三郎県議の市県税不正免除事件は、最も公正であるべき納税をいちじるしく歪め、市民の信頼を大きく失うものとなりました。
今回、司直の手が伸びて、関係者二人が逮捕され、市役所の家宅捜索が行われたことで、市民の新たな怒りを呼んでいます。
このような事態に至った原因は、鶴岡市長が、県議の不正な税免除事件の解明を求める市民の声や、私ども日本共産党市議団の「徹底した調査」と「市民への説明責任を」との要求に対し、まとも応えることなく調査を終了させ、幕引きを図ろうとしたからであります。議会も、真相究明を求める市民からの請願を、不採択とした責任が問われています。
市長として、不正事件を徹底解明しなかったことが、市庁舎への家宅捜索にまでつながったことは明らかであり、その責任を厳しく問うものですが、答弁を求めます。
- 市長は１１日の記者会見で、「県警が捜査を進めていたのは知っていたので、ある程度は覚悟していた」「来るべきものが来た」と語ったと報道されています。
一方、鶴岡市長は６月８日、議会開会冒頭の報告として「市民のみなさんには大変ご迷惑をおかけし…」と述べています。質問しますが
「県警の捜査は知っていた」というが、いつ頃から知っていたのか。
事前に捜査の動きを知りながら６月８日に、「幕引き」の報告をしたのはなぜか。「逮捕」「家宅捜索」までは行かないと、甘く見ていたのか。
- 市長が前納税管理課長の告訴について「実害がなかった」から、背任容疑の成立は難しいので、告訴しないことを表明しました。
千葉市は、千葉市情報セキュリティ対策基準を作成して、セキュリティ対策を行い、不正を防止する努力をしています。
情報セキュリティ対策を進める中で、コンピューターを不正に操作した場合、どんな罰則があるのかなど研究していたと思うが、その内容はどうか。
職員と元職員の二人が逮捕された容疑は、刑法の背任罪ではなく、刑法１６１条の２「電磁的記録不正作出及び供用」でありました。
市県税免除事件が、コンピューターを不正に操作し免除したわけで、そのことに対する罰則です。前納税管理課長らの行為が、刑法１６１条の２「電磁的記録不正作出及び供用」に触れる行為であったことを総務局は承知していたと思うがどうか。
- 鶴岡市長は、「花沢県議の滞納は知らなかった」「前納税管理課長を懲戒処分の最も厳しい処分としたので十分だ」と言っているが、税金の公平性を歪めることが、どれほど重大な問題であり、市民の信頼を回復するために、あらゆる手立てが求められていることを、税の専門化として十分承知しているはずではないのか。なぜ、おこたってきたのか。
市長は、行政ひとすじで、１９８２年に自治省税務局固定資産税課長、１９８７年自治省税務局企画課長と、文字通り国の税務行政のトップとして役割を果たしてきたわけです。
市長の輝かしいキャリアから見て、税は公正に行われるべきもので、不正は徹底して正さなければならないことを十分承知しているはずです。徹底究明し、今後に生かすべきですがどうか。
地方税法第 条に立ち返って、今からでも徹底調査を行い、真相の解明と市長としての説明責任を果たすべきだがどうか。
- 大塚前納税管理課長を花見川区役所の課長から、本庁の課長とし参事に昇格させた時の任命権は鶴岡市長です。だとすれば、結果として花沢県議の免税を行うポジションに、親戚の課長を置いた責任は、鶴岡市長にあるのではないのか。
以前から、「花沢県議の滞納や時効になることを知っていたのではないのか。便宜を図るための人事権の行使ではなかったのか」と言われていますが、真相はどうか。
- この際、市民に大変な迷惑をかけている当事者、花沢県議と対面し、抗議・真相の聴取を行い、市民に謝罪するよう求めるべきではないか。
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