【消防局長】
○ 消防団員の災害補償額の減額について
　市町村が定める非常勤消防団員等の損害補償基礎額は、国家公務員公安職俸給表を算出基礎とした政令に従って補償することになっており、本条例を改正するもの。
　公務災害の発生状況は、H14年度２件、H15年度１件発生し、内容は訓練中の下腿部挫傷、消火作業中の膝部打撲とアキレス腱断裂等の公務災害補償で、療養補償と休業補償だ。
　退職褒賞金の増額は、５年以上の勤務者への待遇改善のため、法律施行例に定める支給額に準じ、本条例を改正するもの。総務省の制度に対する検討でも、消防団の機能を高め、地域防災等に効果的な役割が果たせるようにするもの。
　消防団員の推移は、S30年度1440人をピークにS45年度957人、S60年度818人、H1年度797人、H16年4/1現在763人となっている。消防団員は、ボランティア精神で参加し、他の職業を持つ地域住民で構成されている。退職褒賞金の増額で待遇改善を図ることは新規加入者の促進と士気の高揚につながる。

【市民局長】
○ 千葉市交通災害共済条例の廃止について
　市民の相互扶助を目的の本事業は、近年社会情勢が変化し、民間保険の充実・普及で加入者が年々減少しており、制度の維持が困難と判断した。
　保険業法の改正で規制緩和・自由化が促進され、多種多様な保険が整備されている。民間でも市の制度と同様の保険もあるので、新たな制度は考えてない。

【保健福祉局長】
○ 保育所設置管理条例の一部改正について
　公立でも民間でも基本的な保育指針・職員配置基準等は同じであり、市が責任をもって指導監督する「認可保育所」だから、保育サービスの水準は遜色ないもの。
　保育士の体制は、経験ある保育士を配置し、看護師の配置は法人に要請する。障害児保育は、現行同様に行い、引継ぎ期間を設けて対応する。
　民営でも保育サービスの水準に遜色はなく、社会福祉法人での整備を含め検討していく。

【教育長】
○ 市立幼稚園設置条例の廃止について
　土気幼稚園のあり方等に関しては、教育委員会内部での論議や地元関係者の意見を聞いて総合的に検討してきたもの。
　合併以前から「幼稚園教育は私立に委ねる」事を基本にしていた。本園は、５歳児のみの１年保育として土気町から引き継いだもの。
　幼児教育の振興・子育て施策の充実の観点など総合的に判断し、廃園するものである。
　幼稚園教育は、公立・私立や規模の大小にかかわらず、設置基準に基ずき運営され、文科省の「要領」に沿って展開しており、特色ある教育が推進される。

【都市局長】
○ 市営住宅設置管理条例の一部改正について
　新聞折込、電車の中吊広告、企業への入居案内等のＰＲに務め、民間不動産業者の仲介斡旋など明きや解消に努力する。
　高齢者・障害者等については、他の市営住宅で優遇している。
　オーナーとの契約は９年で、契約終了後は、他の市営住宅に優先的に入居できる。
○ 蘇我特定地区北側横水路改修工事の工事請負契約について
　有効利用土地は、幅員７.５ｍ、全長約５６０ｍ、面積約4,200?だ。この工事は、交通を円滑に処理し、国道357号と周辺道路の混雑解消が目的で、蘇我副都心の機能向上につながる。
　JEFは、蘇我臨海部全体の事業に応分の負担をしている。
　千葉市レッドリストに登載されたウラギクは、学識経験者の意見で生実川へ移植した。追跡調査では、活着し、良好な生育を確認している。

【企画調整局長】
○ 千葉市・四街道市合併協議会の廃止について
　住民投票に対する見通しは、両市の社会資本整備や行政サービスを比較すると、総体的に千葉市が上回っているが、四街道市民は自立の道を選んだもの。
　協議会は、委員全員の賛同を得た協議会規約、会議運営規程に基づいて適切に進めたもので、投票に影響はなかったと考える。
　今回の合併協議会は、特例法に基く四街道からの発議でスタートしたもの。地方分権の推進や厳しい財政状況などから行財政基盤強化や効率化が求められ、合併は有効な方策の一つと考える。
○ 余熱利用施設新築工事について
　アイススケート場の製氷は特殊な技術が必要で、同種の施設を管理運営している業者を中心に選定する予定であり、問題はない。
　スケート場は，江戸川区スポーツランドの実績を基に年間約６万人、温浴施設は市内の温水プール等の実績から約９万人と見込んでいる。
　施設の電気設備工事である、照明設備・放送設備等は一般的な設備で、通常の施工技術で対応可能である。
　隣接のクリーンエネルギーセンターのごみ焼却で得られた電気と蒸気を供給するもの。引き込みに要する費用は、約１億円だ。同様の手法をとるアイススケート場は聞いていない。

【環境局長】
○ 子和清水排水路排水処理施設の財産取得について
　利息は変動利率で、年平均約２％だ。事務費は人件費等の運営経費だ。
　北清掃工場周辺流域の約87.6ｈａから子和清水排水路に流入する未水洗化生活雑排水等を、接触ばっ気方式で浄化している。
　流入する原水と放流水の水質検査を毎月行っている。報告は、義務付けられていないが、今後地元と協議していきたい。

【財政局長】
○ 余熱利用施設の工事請負契約について
　アイススケート場、温浴施設の工事で、高い機密性と断熱性を確保する必要がある。そこで、入札参加資格要件として、共同企業体の代表構成員には施工実績を定めて公募した。本件工事に十分対応できる業者と考える。
　落札状況は、各入札参加者が設計図・仕様書等に基づき、見積もり積算を行い入札した結果である。入札の基準は、市内業者の同士の技術を結集することで、施工可能な市内業者の受注機会を拡大する観点から共同企業体施工とした。また、参加資格要件として、代表構成員やその他構成員とも一定以上の施工実績を定めている。
　電気工事での落札は、H１５年度の指名競争入札で３件、希望型指名競争入札が８件ある。
　最低制限価格入札は、低い価格による工事品質への影響、下請業者へのしわ寄せなどを排除する制度だと考える。
　入札参加者が設計・仕様・見積を行い入札した結果であり、落札業者が最低制限価格で応札したのは強い受注意欲の現れだと考える。
○ 蘇我特定地区北側横水路改修工事の工事請負契約について
　落札結果は、各入札参加者が設計図・仕様書等に基づき、見積もり積算を行い入札した結果である。臨海地域での大手業者の工事実績は、若築建設６件、銭高組５件、西松建設３件だ。

【建設局長】
○ 椿森交差点改良工事の工事請負契約について
　交通混雑は、現在最大で10分以上渋滞しているが、完成後は数分程度緩和される見込みだ。
　国道126号と新町若松町線を立体化するには、接続する道路が必要で、道路の拡幅にともない用地取得や移転補償など多大な事業費を要することになる。
　歩道は、新たに設置する斜路付階段、交差点下に歩行者通路を確保する。
　用地買収面積は228.57?で、買収金額は34,514,070円、その基準は一般損失補償基準での不動産鑑定を参考に価格を決めた。建物補償は、工作物・営業補償等を含め、8億263万300円だ。その基準は、一般損失補償基準で算出した。