木田ふみよ議員の反対討論


2004年９月21日
　提案された、発議第１９号・地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書に対して、反対の立場から討論いたします。
　地方６団体が取りまとめ､政府に提出したとされる「国庫補助負担金改革案」は、国の財政赤字を地方に押し付けるねらいの「三位一体改革」に呼応したものであり、言われているような「地方分権推進」などに、決してつながるものではありません。国庫補助負担金の７割は､生活保護など国が責任を負うべき社会保障･教育関係費用となっており、中でも義務教育費国庫負担は、とりわけ大きな割合を占めています。義務教育費国庫負担制度は、財政力のない市町村に住んでいても、全国と同じ条件で教育が受けられるよう､教職員給与など義務教育に関わる費用を保障する制度です。
　憲法第２６条は、国民には「等しく教育を受ける権利」があり､「義務教育は、これを無償とする」としています。また、教育基本法は、教育の機会均等の原則を定めています。
　３兆円の税源移譲と引き換えに、義務教育費など国庫補助負担金削減を認めることは、社会保障や教育に対する国の責任放棄を容認することであり、絶対にあってはならないことです。
　よって､日本共産党千葉市議団は、今回提案された「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書に反対するとともに、政府が推進している、自治体や住民にしわ寄せする「三位一体改革」は中止し、地方交付税の増額や必要な国庫補助負担金の拡充と地方分権にふさわしい税源移譲を求め、また社会保障や教育に対する国の責任を果たすよう強く求めるものです。
　以上、反対討論を終ります。