木田ふみよ議員の
一般質問に対する答弁(要旨)


2004年９月28日
【保健福祉局長】
○ 国民健康保険について
　医療保険の保険料の給与に占める割合は、制度や所得形態の違いから一概に比較できないが、他の保険料よりは高い割合にあることを承知している。しかし、1世帯あたりの保険料額で比較すると差はないと考える。
　繰入金は、15年度決算では被保険者1人あたり23,089円で、政令市中11番目だ。国保特別会計の収支不足に当てる繰入金では8位だ。
　医療費一部負担金の減免については、高額療養費制度で低所得者層への配慮があり、支払い困難な方には無利子の貸付制度もあるから、一部負担金の減免は必要性に欠けると判断している。沖縄県の裁定内容は承知しており、景気低迷が長引く今日の社会経済情勢を踏まえ、現在一部負担金の減免を検討しているところだ。
○ 子どもルームについて
　小学校統合で、子どもルーム設置計画への影響は、教育委員会と連携し適切に対応したい。磯部子どもルームの改善は、今後関係部局と協議し取り組む。

【教育長】
○ 小学校の統廃合について
　今回、５か所に変更したのは、６学級以下の小規模校２１校を対象に「児童数の増加」「通学距離」などを評価し、統合検討の５か所を選定したもの。現在、５か所の地元と協議中で、それぞれ合意形成が図られた所から統合をすすめる。
　地元説明会は、既に｢保護者説明会｣｢地元代表説明会｣を実施した。すべての地元住民対象の｢地元住民説明会｣は、９月下旬から順次実施している。今後の合意形成のために、地元や保護者の意見を尊重し、方法を協議していく。地域住民にご理解いただけるよう努力する。
　千葉市では、子どもたちのより良い教育環境を整備するために行うものだ。

【環境局長】
○ 省エネルギー対策について
　スーパーごみ発電のＣＯ2発生量は、15年度実績で約２万４,７００トンで、約９,０００世帯分になる。算出方法は、ガス使用量約１,１５１万４,０００立方メートルに、都市ガス１立方メートル当たりの温室ガス排出係数２.１５ｋｇを乗じたものだ。
　スーパーごみ発電は、廃棄物エネルギーの最大活用のために導入したもの。通常のごみ発電より、ＣＯ2発生量は２９％削減となっている。
　スーパーごみ発電は、新エネルギーのうち、廃棄物発電がシェアを占めているが、太陽光・風力発電等も今後、各事業内で促進されると考える。千葉市では、中央図書館・生涯学習センター・青葉病院・轟町中学校に太陽光発電を導入している。
　｢省エネ推進員｣は、ＩＳＯ１４００１の認定を受け、省エネ・省資源など環境に配慮した取り組みを行っている。システムとして各課長等を推進員に推進組織を設置。電力使用量の抑制、冷暖房の抑制などの目標を設定しているので、｢省エネ推進員｣の役割を果たしている。
　トイレ用擬音装置の設置は、千葉市でも節水に努めているが、女性センターや松ケ丘公民館では既に設置しており、建築中の若葉区保険福祉センターでも設置を予定している。
○ 産業廃棄物処理施設について
　市内の感染性廃棄物の現状と安全性については、H14年度に市内医療機関から発生した感染性廃棄物は約1,800トンで、成田市・市原市の焼却施設で処理されている。廃棄物処理法で、収集運搬段階から密閉型容器に入れ、保冷車による運搬を定めている。また、密閉容器ごと焼却するので安全だと考える。今回の業者の経歴等は、H4年4月設立、資本金３千万円、目的は宅地造成等の土地コンサル業、土木・建築の設計・施工、産業廃棄物の処理・管理業務となっているが、焼却施設の実績はない。生活環境影響調査は、関係各課の事前協議で審査中だ。
　廃棄物処理法では、施設の構造基準が定められ、操業時の維持管理も技術管理者が義務付けられている。焼却炉運転は、他県での実績がある専門会社が行うと聞いている。
　新港地区は、都市計画法上工業専用地域に指定されており、産廃処理施設建設に制限はないので、法令に合致していれば許可することになる。住民説明会は、地元地区連絡協議会の要請と千葉市の指導で開催しようとしたが、地元の申し入れで取りやめている。
　市民への情報公開は、指導要綱で適切に対応している。今後とも、廃棄物処理法、廃棄物処理指導計画で、適切に対応していく。
　エコロジーパーク内の企業は、循環型社会形成推進基本法など国の廃棄物・エネルギー政策に沿った事業で、都市型環境拠点形成と市民生活に寄与することが重要だ。

【総務局長】
○ 省エネルギー対策について
　職員の執務中の服装は、H14年度に制服を廃止し、市民に不快感を与えないよう職員の判断に任せている。ＩＳＯ運動の一環で、夏期の軽装・ノーネクタイも検討している。

【都市局次長】
○ 稲毛海浜プールについて
　プールの収支、管理に要する人件費を除いた事業収支は、H11年度は4,000万円の黒字、H12年度は3,400万円の黒字、H13年度は1,100万円の黒字、H14年度4,300万円の黒字、H15年度は1,300万円の黒字となっている。
　再整備は、ユニバーサルデザインの導入、サービス施設の充実、新規施設の導入、既存プールの改修で使いやすいプール施設になるよう設計している。室内プールは、イベントでの活用など工夫したい。プール料金は、アンケートでは入場料が適当だとの回答が５３％、安いとの回答が１４％ある。県内の類似施設と比較し妥当だと考える。