小関としゆき議員の代表質疑


2004年９月17日
　多くの市民が反対する中、今議会より議場に日の丸掲揚が自民党、公明党により強行されました。これは憲法が保障する思想信条の自由、内心の自由を侵すことであり、議会という多様な意見を反映する場に、決してふさわしいものではないことを指摘しておきます。
　通告に従い、日本共産党千葉市議団を代表して質疑を行います。
１、市長の基本姿勢について
　「改革なくして成長なし」と声を張り上げ、不良債権を減らし、倒産件数も失業率も下がったと小泉首相は自慢のようですが、成長したのは大企業と大手銀行だけです。
　多くの中小企業や家計は落ち込んだままです。日銀が６月１５日に発表した資金循環統計（速報）によると、２００３年度の家計部門は２兆１，９２７億円の資金不足（赤字）になり、これは１９６４年の調査開始以来、年度基準で「家計」が「赤字」になったのは初めてです。不況の中で市民が必死に生活していることがうかがえます。
　私ども日本共産党市議団はこの間、市民アンケートを取り組み、多くのご意見を寄せていただきました。市民のみなさんの切実な願いを実現していくうえでも、大型開発優先から市民の暮らし優先の市政に切り換えていくことを求め、質疑を行います。
　第１は、２００３年度決算についてうかがいます。
　まず、決算収支についてです。
　１つに、２００３年度（Ｈ１５）の決算収支の状況を見ますと、普通会計の実質収支は７億１千７百万円の黒字となっていますが、財政の弾力性を示す経常収支をみると、９３．７％と前年度に比べ、１．８ポイント悪化しております。
　これは、市の財政状況の硬直化を示していると考えます。悪化した要因と今後の見通しを伺います。
　２つに、決算収支の中で積立金は、１９９８年度（Ｈ１０）は２６億３，９８０万円ありましたが、２００３年度（Ｈ15）決算では８億２８万円となり、３０．３％でしかありません。財源不足を補ってきた積立金が底をつき、今後積立金の取り崩しは不可能に近いところまできているのではないでしょうか。伺います。
　つぎに、財政指標についてです。
　１に、２００３年度（Ｈ15）決算の標準財政規模は、１，８０８億３，８３９万円で前年よりも９３億円少なく３年連続減額です。財政力指数は０．９５で、１９９８年度（Ｈ10）の１．０２を最後に０．９台となり４年間横ばいです。この二つの指標は今後下がることはあっても、上がる見込みはないと思われますがどうですか。また、一般財源等の指標は決算額２，３６５億６，９１９万円で、７年前の１９９６年度（Ｈ８）より少ないのであります。７年間で人口は、５万５千人増えていますが、２００３年度（Ｈ15年）決算における、一般財源等および標準財政規模の市民一人辺りの金額はいくらになるのか。また政令市の中で何番目になるのでしょうか。
　２に、借金を表す公債費負担比率は「警戒ライン」である１５％を７年前から越えて、２００３年度（Ｈ15年）決算は一昨年に続き１９％を超えています。起債制限比率は３年連続１６％台となっており、「警戒ライン」を超えております。
　ちなみに２００３年度（Ｈ15）決算の借金残高は、市債・債務負担・およびその利息を合計すると１兆２，３５６億円で市民一人あたり約１３６万円にもなります。
　これ以上の借金は思い切って抑制しないと、極めて困難な財政運営になってしまうと思われますが、どうでしょうか。お答え下さい。

　基本姿勢の第２は「三位一体改革」についてです。
　地方自治確立対策協議会が２００４年（Ｈ１６）５月２５日採択した、地方財政危機突破に関する緊急決議は、「三位一体改革」が地方交付税の大幅削減、国庫補助負担金廃止に伴う本格的な財源移譲の先送りなど、地方財政に大きな打撃を与え、２００４年度（Ｈ１６）の予算編成に重大な支障を及ぼした、と厳しく批判しています。そして２００５年度（Ｈ１７）は、基幹税による税源移譲の早期実現・負担転嫁なき国庫補助負担金の廃止・地方交付税の堅持と充実などを要求していますが、全国知事会が義務教育費国庫負担金削減を多数決で決めるなど矛盾も出ています。現在地方６団体は、小泉総理が示した３兆円の税源移譲の実現を迫って協議中ですが、来年度以降も地方への影響は大きくなっていきます。
　２００４年度（Ｈ１６）「三位一体改革」による千葉市財政への影響は、国庫補助諸負担金が１７億２，６００万円、普通交付税と臨時財政対策債合わせて８４億５，０００万円の減額でした。これに対して税源移譲は、所得譲与税１４億８，７００万円しかなく差し引き８６億９，０００万円の収支不足となりました。
　これに対して鶴岡市長は「基幹税目の移譲が実現して一歩前進」と高く評価しています。
　しかし２００４年度（Ｈ１６）は「三位バラバラ改革」で地方にばかり影響が押しつけられ、来年度以降も千葉市に多額の収支不足を招くことは必死であります。
　鶴岡市長は、千葉市財政と地方自治を守るための立場から「高い評価」を改めて、「三位一体改革」の中止と、必要な国庫補助負担金の確保、地方交付税の充実、本格的な税源移譲を求めていくべきでありますが、答弁を求めます。　

　基本姿勢の第３は、花沢県議滞納税不正免除事件についてです。
　１は、組織的関与疑惑についてうかがいます。
　９月１３日公判冒頭陳述は、特別処分までの経緯と組織的関与がうかがえます。少し引用しますと、「花沢県議は平成１１年頃、当時滞納していた平成２年度市県民税の３期分、４期分合計６千万円を不正にまぬがれようと決意、平成１２年４月から３期分を分割して納付するかわりに４期分は免税するよう依頼して、県議として千葉市に対して絶大な影響力をもつ花沢を脅威に感じる徴税担当者に事実上受け入れさせた。その結果４期分は平成１４年９月２９日には時効消滅完成として取り扱われることになった。西郡前滞納税整理室長も花沢に脅威を感じて徴収せず、その後赴任した大塚前納税管理課長とともに不正免除した」。
　続いて弁論要旨は次のように述べています。「西郡室長は、前の課長が『花沢との間で納付しなくて良いと約束してあるので請求できない案件である』と伝えている。本件税金については、これまでこの問題に関与してきた市役所関係者が、花沢県議に対して税金の支払いを事実上免除している様子がうかがえる。さらに相手が現市長の応援もして、県政にも強い影響力をもっている。花沢県議が千葉市に対して影響力を発揮して、請求できなくなっている案件を、西郡前滞納整理室長が、組織及び権力者の意思に反して請求することに恐怖を覚えたのは当然である」。と陳述された花沢県議の「滞納税免除」を実施するまでの間には長期間、花沢県議を「特別扱い」してきた経緯が、生々しく述べられています。そこで伺います。
　１つは、市役所関係者が花沢県議に対して税金の支払いを「事実上免除している様子がうかがえる」との陳述は、被告人たちだけでなく、文字通り市役所の「組織的関与」を示しているが認めるのかどうか。
　２つは、現市長の応援もしてと鶴岡市長と花沢県議の関係が「不正免除」に影響を与えていることが述べられているが、市長の関与疑惑と監督責任について見解を求めます。

　２は、「特別処分」についてうかがいます。
　その１は、千葉市が発表した「特別処分関係調査書」についてであります。
調査書は、「特別処分」は、１９９９年（H１１）〜２００３年で３０５件、９，４８６万円となっています。
　１つは、この件数の中に「花沢被告のような不正はなかった」と答弁していますが、本当なのでしょうか。「特別処分」によって、一時期不正が存在していたけれど、その後納税したので、今回の調査の結果にはあらわれなかったという案件があるのかないのか。
　２つは、「特別処分」ができた経緯について、どんな目的で・だれが・いつ指示して・いつできたのか。「特別処分」の税オンラインシステムを構築する指針、文書については提出すべきですが、答弁を求めます。今までの説明だと文書はないといいますが、市役所が文書もなく新しいシステムをスタートさせるなど絶対有り得ないことなので正直に答えて下さい。
　「特別処分」の２は、９月１３日公判との関係です。
　９月１３日公判冒頭陳述などは、「特別処分」について次のように陳述しています。
　花沢県議滞納税３千万円を時効消滅させると、高額滞納税が不能欠損として公表され、担税力があるのに徴税しないで時効にしたという不正行為が発覚する恐れがあるので、処分停止した税額が不能欠損に集計されないで除外される「特別処分」によって処理をしていた。
　本件税金が消滅時効になると、千葉市の帳簿上の多額の不能欠損が表面化するのが好ましくないので、「特別処分」という方法をとった。「特別処分」という方法は、滞納割合が上昇して納税意欲が低下するため、千葉市が採用したシステムである。とのべています。
　そこで伺います。
　１は、「特別処分」は花沢被告の滞納税不正処理の事実を隠蔽し、不正行為の発覚を防ぐために使われていたことについて、どのように釈明するのか。
　２は、「特別処分」は収納率を向上させるためのシステムであると、裁判で明らかにされているが、その通りなのか。
　３は、鶴岡市長が助役時代に「滞納税の迅速化」を促したことがきっかけで「特別処分」ができた、といわれているが、その通りなのか。また、鶴岡市長調査班の事情聴取を受けたのか。その際、部下からの調査に対して鶴岡市長は「真摯」に答えたのかどうか。
　「特別処分」の３は、地方税法違反との関係です。
　１は、当局は「特別処分」は「不適切」であるけれど違法ではない。と答えています。しかし、「不適切」について議会や市民にお詫びをしていないのはなぜですか。
　２は、そして、地方税法違反ではなくて「不適切」だということをだれが決めたのですか。総務省へ問い合わせでもして確認したのですか。２点について回答してください。

　次の質問は「実害はなかった」についてです。
　千葉地方検察庁は裁判で、大塚、西郡被告を背任罪で起訴し、求刑をしました。花沢被告も背任罪で起訴されて、２４日に公判を迎えます。千葉市が「実害はなかった」と主張することは検察か「財産上の損害があった」という主張と真っ向から対立します。このことをどのように説明するのか。伺います。

　基本姿勢の第４は、大型開発についてです。
　まず、蘇我臨海開発について伺います。
蘇我球技場の建設や大型店舗用地も造成がすすんでいます。エコロジーパークのメタン発酵施設も稼動しています。そこで改めて伺います。
　１は、蘇我球技場の経営の見通しに不安はないのか。さらに大型店舗の進出は、中心商店街や駅前商店街などの営業をますます厳しくし、活性化につながらないと思うが、どうか。
　２は、エコロジーパークは大量の廃棄物の持ち込みにつながり、環境問題が発生する恐れがあります。産業廃棄物処理の適正化に関する条例が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
　３は、膨大な公共の資金を投入する開発であるにもかかわらず、ＪＦＥの環境データの公表の遅れは許せません。蘇我臨海開発について、環境データや経営問題について市民の意見や規制が保障される協議会の設置が必要ではないのか。３点について伺います。
　つぎは、中央第６地区市街地再開発事業についてです。
約４３２億円の事業費かける再開発事業です。プラネタリウムなどのこども科学館の概要も具体化をされてきました。そこで伺います
　１に、産業振興財団が１３階から１５階を占めて活動する必要や効果があるのか。
　２に、中央区保健福祉センターを１１階、１２階に配置をすることは福祉事務所がここに来るわけで、中央区役所と離れてしまい生活保護行政や障害福祉行政などスムーズにいくのか、高所であまりにも不便ではないのか。
　３に、プラネタリウムを有するこども科学館の利用者は年間約３０万人と去れていますが、収支は厳しいのではないか。あわせて市民に情報公開・説明責任を果すべきではないのか。
　４に、中心市街地の活性化は望めないと思うが、どう考えているのか。４点について伺います。

　基本姿勢の最後は、プロ野球球団合併問題についてです。
　先月行われた夏の全国高校野球選手権大会で初出場の千葉経済付属高校がベスト４となり、「よくやりました」と拍手を送りたいと思います。ところが今、高校球児や多くの野球ファンをがっかりさせる球団合併や１リーグ制の動きが加速しています。
　プロ野球は、国民のスポーツ文化として定着し、多くのファンに支えられて成り立っています。選手やファンの声を無視して、親会社の経営難を理由に球団を勝手に切り捨てることは許されません。ロッテ・マリーンズの合併はとりあえずなくなりましたが、今後もこの問題が浮上すると思います。千葉市は、第３セクター、球団間で支援案を具体的にしていくようです。
そこで伺います。
　市長は、選手の権利を無視し、ファンの思いをないがしろにした強引な球団合併に道理がないことをきっぱりと表明し、スポーツ振興と「マリンスタジアム」を含む地域経済の活性化の立場から、合併反対の取り組みを積極的に推進するよう提案します。お答え下さい。

２、総務行政について
　まず、指定管理者制度についてです。
　公の施設の管理運営を、今まで市の直営や市の出資法人・外郭団体などが行ってきましたが、指定管理者に管理運営を行わせることになりました。千葉市は３年間の間に３５０の施設の管理運営を指定管理者に管理代行させる計画と聞いております。そこで、指定管理者制度に関する基本的な問題について質問します。
　第１は、指定管理者に管理を行わせることによって、「公の施設」の持っている「公共性」を維持させることができるのかについてであります。
　「公の施設」の設置目的は、地方自治法２４４条において規定されており、そこには「公の施設」は「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供する施設」と書かれています。
　ところが、指定管理者制度によって、民間業者が管理代行することになれば、公共性を厳格に維持していたのでは民間業者は利益があがらないと、公共性を緩めていく管理運営に行かざるを得ないのではないか。見解を伺います。
　第２は、管理運営を指定管理者に管理代行させることによって、利用者のサービス、住民サービスが向上することについてであります。
　本来、「経費節減と市民サービス向上」は両立しないと思います。「経費節減」のために、職員に必要な管理運営のコストや人件費などが削られ、その分市民サービスが後退する結果になるのではないですか。お答え下さい。
　第３は、多額の市民の税金を注ぎ込んだ施設を無料で使わせて、民間業者に儲けさせる問題です。
　今定例会に提案された、千葉市斎場、蘇我球技場、アイススケート場・温浴施設の３つの施設の合計は、２７４億円２，０００万円にもなります。
　今後、３５０施設を考えると１千億円、あるいは２千億円など途方も無い建設費をかけた施設が指定管理者に管理代行されることになります。この施設を無料で使わせて民間業者に利益を上げさせることは、市民の財産や利益を民間に投げ出すことであり、地方自治体の責任を放棄することだと思います。明確な答弁をして下さい。
　第４は、千葉市外郭団体のプロパー職員の生活と権利をどのように保障していくのか、伺います。

３、企画行政について
　第１は、第２次５か年計画についてです。
　第２次５か年計画が策定されつつありますが、策定方法を市民参加で市民のものにすることが、どうしても必要です。市民とは子どもから高齢者、外国籍の人まで、多くの参加を得なければなりません。意思形成過程から市民参加を保障し計画を大胆に見直し、身の丈にあったものにしなければなりません。そこで伺います
　１つは、広く市民参加をおこない、意思形成過程から意見を保障することを求めます
　２つは、コンサルタント任せではなく、自律した5か年計画にするためのシステムにするべきです。
　３つは、大型開発にメスをいれ福祉、環境、安全など市民が求めている方向にベクトルを転換すべきではないか。
　４つは、第２次5か年計画を議会の決議案権にすることが必要ではないか。４点について伺います。

　第２は、自然エネルギーについてです。
　８月９日、関西電力美浜原子力発電所３号機で、会社側のズサンな検査体制のもとで配管破裂により１１人の死傷者を出すという大事故が発生しました。今回の事故では、放射能漏れはありませんでしたが、原発事故の恐ろしさを痛感しました。原発の「安全神話」を一掃し、原発の危険から住民の安全を守ることを第一にする行政に転換すると同時に、危険な核物質を使う原発に頼らないエネルギー政策が必要です。
　核物質に関連して、稲毛区区役所に隣接して放射線医学総合研究所がありますが、市民から、「この施設でも放射性物質を扱っているのではないか。安全対策は大丈夫だろうか。行政がチェックして住民を安心させてほしい」との要望がありました。
　今後のエネルギー政策では、地球温暖化防止などの対策が迫られる中で、環境負荷の小さい太陽光、風力、バイオマス、小規模水力などの研究開発が求められています。そこで伺います。
　１つは、放射線医学総合研究所について、市民も心配しているわけですから調査を行い、情報を全面公開し、市民に説明すべきです。
　２つは、２０００年に本市の新エネルギービジョンが策定されましたが、それに基づいての取り組み状況と成果について。
　３つは、第1回定例会での私の質問で自然エネルギーの活用について求めましたが、本市の特性を踏まえた新エネルギーは、この間導入されたのでしょうか。
　４つは、本市の自然エネルギーは現在、太陽光発電しか導入されていませんが、即、実現可能なのは、バイオマスエネルギーではないでしょうか。広域発酵処理施設がなければ、バイオマスエネルギーの導入はできないのか。４点について伺います。

４、市民行政について
　自然災害についてうかがいます。
　この夏、異常気象や台風の連続発生により沖縄から北海道まで強風と大雨により多数の死傷者と家屋、田畑などが、大被害を受けました。
　犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表します。また、被害にあわれたみなさんに心よりお見舞い申し上げます。
　千葉市でも、一昨年の９月の集中豪雨によって若葉区をはじめ市内各地で１００戸近くの床下、床上浸水などの被害がありました。その時の雨量は１時間で５３．５ミリ、総雨量１１７．５ミリでした。そこで伺います。
　１つは、千葉市の豪雨に対する対策の基準は、１時間５０ミリとされているようです。今回の福井県の豪雨は１日の総雨量が福井市で３３８ミリ、他の地域でも２８０ミリを上回っています。千葉市内で３００ミリ以上の雨量になった場合どれだけの被害が予測されるでしょうか。また、そのような集中豪雨が発生した場合の対策はどのように考えているのか。
　２つは、各地の水害で自主避難した公民館が土砂で埋まり、２人が死亡するという惨事がありました。災害時の避難場所になっている市内の屋内運動場、公民館、公共施設の耐震補強は、今までの計画を見直して早急に整備すべきです。
　３つは、避難誘導についても、多くの課題が残されました。新潟県で発生した集中豪雨での犠牲者は、高齢者がほとんどだったのは、避難勧告の遅れでした。これらに対して消防庁は、「非難誘導の課題が浮き彫りになった」と勧告、指示非難マニュアルの見直しに取り組むとしています。千葉市の体制はどうなっているのか。

５、保健福祉行政について
　第１は、介護保険についてです。
　厚生労働省は、介護保険制度の見直し案の基本方向を打ち出しました。見直し案の内容は予想以上に膨らんだ認定者数を受け、制度の半数を占めている軽介護者の給付を抑制しようとするものです。今後は自立支援に立ち返り予防重視型システムに切り替え、国の公的社会保障の介護保険制度から、市町村の介護予防事業に転化をさせる内容です。
　これらの内容は、ヘルパーなど関係者から不安の声が出ています。家事の代行はよしとしないとするのが厚生労働省の考え方です。しかし、生活援助こそ高齢者の自立を支えるとされています。そこで伺います。
　１つは、千葉市における生活援助についての評価はどうなっているか。
　２つは、厚生労働省の介護保険制度の見直しについて、どのように対応するのか。
　３つは、千葉市の介護保険の見直しについてどうするのか。３点について伺います。

　第２は、ほうゆう学園についてです。
　ほうゆう学園では、深刻な事態が続いています。その中でも、心ある職員は子どもたちのために一生懸命がんばっています。しかし、次々と職員が解雇され異常な運営といわざるを得ません。　理事長が気に入らなければ、解雇してもかまわないような事態になっています。こんなことでいいのでしょうか。そこで伺います。
　１つは、９月６日解雇された職員の問題について市の責任はないのか。市の見解を求めます。
　２つは、２００４年（Ｈ16）6月21日、ほうゆう会理事長名で「職員有志の意見表明文及び元栄養士の解雇問題について」との文書が配布されましたが、この文書は千葉市の責任も問われるものであり、また児童福祉にかかわる人の見解とはとても思えません。5つの項目について市の責任ある見解を明らかにしていただきたい。
　３つは、現在のほうゆう学園への入所者は１７人で職員は１３です。来年3月で５０人の定数を満たさなければなりません。しかし深刻さが増すほうゆう会について、千葉市は入所措置をどうするのか、また問題ばかりの施設に入所させていいのか、伺います。
　４つは、ほうゆう会の運営はその後、テレビ、週刊誌などで「異常な運営」と報道され、問題になっています。子どもの生活環境は、より豊かに保障されなければなりません。見解を求めます。

６、環境行政について
　旧日本軍の毒ガスについてです。
　先月２１日の朝日新聞によりますと、中国のチチハル市で昨年８月、旧日本軍が遺棄した毒ガスで４０数人が死傷したという大事故が起きました。このように終戦から５９年経った今でも、毒ガスは人的被害を及ぼす猛毒です。
　この問題で環境省は８月３日、昨年の調査で旧日本軍の毒ガスの具体的な情報が得られた９ヶ所で、今年度中に地下水調査をすると発表しました。千葉市内は稲毛区の小仲台と長沼原です。そこで伺います。
　１つは、この調査はなぜ、地下水だけにしたのか。中国では、汚染された土が小学校に運び込まれ、子どもが被害にあっているわけで、土壌の調査もすべきです。
　２つは、市内にあった旧日本軍の施設について、市環境局は情報収集に努めるとしていますが、市民からの情報を待つだけでなく、市が率先して調査すべきです。

７、道路行政について
　今回、整備計画されているのが、県道穴川天戸線〜国道１６号を経由し、市道園生町１０９号線までの２．２ｋｍです。昨年の第３回定例会で一般質問をおこないましたが、その後の進捗状況と問題点について伺います。
　１つは、この事業計画で1番ネックになっていた県水道局の園生給水場ですが、配水池移設の協議はどのようになっているのか。
　２つは、住宅立ち退き対象は、県水道給水場側が約５０戸と伺いましたが、国道１６号〜マンション・ヴィルフォーレ稲毛までの立ち退き対象は何戸でしょうか。この道路建設にかかわる住民への説明会を計画的に行い、理解を得ることでしたが、その点についてはどのようにすすめているのか。
　３つは、柏台稲毛ファミールハイツのみなさんに説明会を行っていますが、大気汚染や騒音対策など、意見や要望が出されました。この具体的な対策は、どのように考えているのでしょうか。
　４つは、磯辺茂呂町線が開通した場合、地域の交通アクセスはどのようになるのか。
　以上、４点について伺います。

８、教育行政について
　第１は教育基本法改正についてです。
　来年1月の通常国会に、教育基本法「改正」案が提出される可能性が強まっています。教育基本法の民主的原則の根幹を壊すきわめて有害なものになっています。
　教育基本法第10条（教育行政）では、「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」としたものを、「教育行政は不当な支配に服することなく」とし、国民による教育行政批判を封ずる中味に180度改変しようとしています。また、政府が教育振興基本計画を定め、上から教育内容を押し付けることや、「教育の目的」に「愛国心」を明記し、内心の自由の侵害につながりかねない内容となっています。国民が主人公となった教育の権利を否定し、それを国家による「教育権」に置き換えようという時代逆行の立場であります。そこで伺います。
　子どもたちが等しく、豊かな教育を受ける権利を保障するためにも、教育基本法を生かすべきであり、教育基本法の改悪はやめるよう国に強く求めていくべきです。お答えください。
　
　第２は、こどもの安全についてです。
　子どもを取りまく犯罪が急増しています。文部科学省では学校安全緊急アピールを１月に出しており、実効ある学校マニュアルの策定や職員の危機管理意識の向上、協力者の組織化、不審情報のネットワーク化、子どもの居場所づくりなどがうたわれています。
　世田谷区のある地域では犬の散歩をしながら、通学路の安全を見守るパトロールなどが好評です。そこで伺います。
　１つは、防犯ブザー任せにせず、いかに地域で支えあい、共通した危機管理の認識を持つことが大事です。マップ作りなどをきっかけに、父母や地域住民と連携していくことで、事件を未然に防ぐ手立てになると思いますが、いかがでしょうか。
　２つは、他市の学校内での事件を教訓にして、教育委員会が地域に開かれた組織になることが今こそ求められていると思いますが、いかがですか。

　第３は、特別支援教育についてです。
　学校で、子どもたちが憲法、教育基本法でいう「能力に応じて等しく教育を受ける権利」、すなわち「障害や発達に必要かつ適切な教育を受ける権利」にもとづいて、一人一人豊かに成長発達できるように、必要な制度、条件、内容になるように改善を求めてきました。
　しかし、６月議会で「国が量的な整備についてナショナルミニマムを達成した」とし、千葉市でも「概ね達成されたもの」と教育長は答弁しています。
　しかし現実はどうでしょうか。通常学級でリタイヤし、障害児学級に移る子どもたちが毎年増加しています。障害児学級が果たす役割がますます高まっており、充実するような対応をすべきです。そこで伺います。
　千葉市は国や県の指示を待つのでなく、市独自で障害児学級の充実をしていくことが求められます。見解を伺います。

９、平和行政について
　平和行政について伺います。国連アナン事務総長は１５日、イギリスＢＢＣ放送とのインタビューで、イラク戦争を「国連憲章に照らして違法である」と初めて明言しました。世界での平和のうねりがより大きく広がっています。
　史上最高のメダルを獲得し、日本中に大きな感動を与えてくれたアテネオリンピックでも、アテネ市長が呼びかけた「オリンピック休戦」がかつてなく注目され、ギリシャ政府も、各国に賛同署名を求めました。ところが、ブッシュ大統領と小泉首相は署名せず、日本のアメリカ追随の姿勢が露骨にあらわれました。
　また、８月の沖縄県宜野湾市での米軍ヘリコプター墜落事故では、アメリカが日本の現場検証を拒否するという事態となりました。これに対して小泉首相は抗議するどころか、沖縄県知事の会談申し入れを、夏休みを理由に応じない態度をとりました。ここでも、アメリカ追随の姿勢がはっきりとあらわれました。
　憲法９条を改悪して日本を「戦争をする国」にしようとの動きも、米国のアーミテージ国務副長官が「憲法９条は日米同盟の障害」と発言したように、アメリカが発信地となっています。
　こうした中で、自民党は来年秋をめざして改憲案づくりを進めています。民主党も「憲法を改正して、海外での武力行使を可能にすべきだ」と岡田委員長が発言をしています。
　これに対して今、「憲法９条を守ろう」と作家の大江健三郎さんや三木武夫元総理の夫人・三木睦子さんら９人が呼びかけ人となり、「９条の会」を結成。漫画家・俳優・宗教者など約７００人が賛同し、全国で講演会を開催するなど運動を進めています。そこで伺います。
　１つは、日本の首相は、憲法を守り活かすことが最大の責任であり、その立場からアメリカに追従するのでなく、自主性を発揮することが求められていますが、市長の見解を求めます。
　２つは、鶴岡市長は、平和都市宣言をしている市長として、憲法改悪の動きに対して、どのように考えているのでしょうか。
　３つは、「９条の会」が全国で講演を開いていますが、千葉市でも憲法を守り、活かすための講演会を積極的に開催することを提案しますが、いかがでしょうか。
　４つは、アメリカが引き起す戦争のために、自治体や住民を強制的に動員・統制するのが「国民保護法」です。千葉市は、市民の平和な暮らしを守る立場からどのように対応するつもりか伺います。

２問目の質問を致します。
１、指定管理制度について
　指定管理制度の問題です。市の直営での運営と指定管理制度との比較や効率性について資料を明らかにすることなく、まず指定管理制度導入ありきの進めかたは重大な問題といわねばなりません。公の施設の管理運営を民間事業者に開放することは、本当に効率的なのか。プライバシー保護し、市民に情報公開、説明責任を果すべきです。千葉市斎場の運営を民間のノウハウを生かして運営すると言っても、この事業はどこでも斎場という性格から行政が責任を持って運営をしてきたもので、斎場の効果的、効率的管理運営と答弁されましたが、指定管理制度にはまったくなじまない施設ではないでしょうか。人生最後の厳粛な場を心から送る施設に効率性や効果を求めるより心の通う施設として千葉市が責任を持って運営をすべきです。お答えください。

２、ほうゆう会の問題について
　先の保健下水委員会でも各会派から厳しい要求が出されました。子どもへの虐待は絶対に許されません。施設で相次ぐ不当な解雇、不正な運営をこれ以上認めるわけにはいきません。
　ＴＶ、週刊誌で不正な運営が全国的にも知られており、早急な全面的な解決が図られなければなりません。「市は努力します」といって言ますが、事態はますます深刻化しています。開設時に十分な体制がないまま認可した千葉市の責任は重いものがあります。そこで伺います。
　１、ここまでほうゆう会を深刻な運営にした、千葉市の責任はないのか。
　２、千葉市は、いつになったらほうゆう会の抜本改革を行おうとするのか。
　３、子どもたちの置かれている状況を千葉市はどのように認識をしているのか。千葉市は心が痛まないのか。
　４、全会一致で可決された２００３年（H15年）12月8日の請願書の内容はまったく実行されていないのではないか。当時から「事態改善のためには、理事会の解散も視野に入れた抜本的な改革が急務」とされています。千葉市の請願書に対する取り組みは議会軽視ではないのか。

３、市長の基本姿勢について
　まず、滞納税不正免除事件についてですが、組織的関与については、「２名の職員が独断で不正を行った」と否定し、鶴岡市長は「私は、この事件に一切関与していない」「監督者としての責任は充分感じている」との答弁でした。
　しかし、９月１３日の初公判での陳述では、「本件税金については、これまでこの問題に関与してきた市役所関係者が、花沢県議に対して税金の支払いを事実上免除している様子がうかがえる」と指摘しているように、５年程の間に、相当数の職員が免除に携わって来たことを明らかにしています。不正免除の直接の実行犯が「不正処理」することを容認してきたのです。
　うかがいますが、本来の上司のあり方は、花沢被告への滞納税への対応は、厳正に行うよう指示すべきだったのではないですか。毅然とした態度で指示しなかった責任は、鶴岡市長にもあります。責任逃れをせずに、真摯な答弁を求めます。

　基本姿勢の２は、千葉市の財政状況でありますが、地方交付税も国庫補助負担金も削られ、さらに市税収入が落ち込む状況のもとで、今年度の千葉市の財政不足は約１７７億円にもなっています。収支不足を補うため莫大な借金財政が組まれました。このままで推移すると極めて困難な財政運営になるのではないでしょうか。
　千葉市の財政規模も基盤整備も政令市の中では低いにもかかわらず、大型開発は全国トップクラス、千葉駅西口再開発９５４億円、中央港区画整理事業５３２億円、中央第６地区再開発事業４００億円、蘇我特定地区整備１，６０１億円など、合わせて３，４８７億円にもなっています。その一方で、乳幼児医療費窓口２００円の負担、高校授業料値上げ、下水道使用料値上げ、保育料の値上げ、敬老乗車券の削減などで、財政危機のしわよせを市民に押し付けています。そこで質問します。
　第１は、広島市などでは大型公共事業の見直し、再評価を進めています。千葉市もこうした政令市に学んで、抜本的な大型公共事業の見直しを行わなければならない財政状況です。
　借金財政の元、大型公共事業の見直し委員会を設けて財政改革を行うべきではないのか。

　基本姿勢の３は、「三位一体の改革」についてです。
　国庫補助負担金の一般財源化と、それに対応するために基本税の移譲の道筋が示されたと市長は評価しています。しかし、「三位一体の改革」では、縮減される国庫補助負担金に対応する税源移譲は今年度８０％程度で、結局２０％は削減されるわけです。
　この改革は、３か年計画の初年度の２００４年度だけでも千葉市は約８７億円の削減で、２００６年度までにさらに多額の削減が予想されます。この「三位一体の改革」は国の財政支出を減らして、自治体には財政負担を押し付け、一層、地方財政を苦しめるものとなっています。
　このような地方自治体いじめの「三位一体の改革」は、地方財政に対する国の責任放棄と地方自治体への負担転嫁といわなければなりません。そこで伺います。
市長は、「三位一体の改革」を評価していますが、それでは千葉市の財政収支不足をどのように解消するのか。今までの答弁では不透明ですが、自信がないということですか。お答えください。

４、企画行政について
　新5カ年計画で、予定されている６，０２８億円の事業費は予定通り進むのか。決算での３，２３５億円では大幅な変更をせざるを得なくなっているのではないか。
　そのため市民が要望していた保育所建て替えや市営住宅などの事業が一部先送りされています。市民の要望が実現するように、第２次5か年計画で大型開発を大胆に削減すべきではありませんか。

５、自然エネルギーについて
　日本が本腰を入れて開発した場合、どのくらいの可能性があるのか。ＮＥＤＯ（独立法人　新エネルギー産業技術総合開発機構）は、２０００年に自然エネルギーの理論発電可能電力量と実際の利用発電量を比較したところ、理論上、太陽エネルギーで現在使用しているエネルギーの６億倍、風力で２万倍、バイオマスで６万倍、水力で１７倍のエネルギーが存在するとされています。これだけのエネルギー資源があるわけですから、大いに研究し、開発に取り組むことによって、地球温暖化防止に大きく貢献できるのでしょうか。見解を伺います。