小関としゆき議員の
代表質疑への答弁(要旨)


2004年９月17日
【鶴岡市長】
○ Ｈ15年度決算について
　経常収支比率の上昇は、市税が４.１％と大幅減収の一方で、義務的経費の扶助費が１１.９％増加したことによるもの。千葉市の経常収支比率は依然高い水準にあり、事務事業の見直し、経費縮減・合理化を図るなど行革の推進と、税源移譲の動向を注視したい。
　財政調整基金は、市税収入が厳しい中、年度間の調整財源として活用してきたが、残高は僅かになっている。基金は、可能な限り残高の確保に努め、今後も有効かつ計画的に活用していく。
　標準財政規模と財政力指数は、市税収入状況や普通交付税算定に関わるもの。この指標の見通しは、三位一体改革の影響を受けるもので、今後の改革を見極める必要がある。
　市民１人当たりの一般財源は、２６万４千円、標準財政規模は２０万２千円で、いずれも政令市中下から２番目だ。
　借金の抑制は、公債負担比率等の数値が高く、新｢行革｣推進計画で目標を定め取組んでいる。今後も、市債発行等の抑制を基調に効果的・計画的な活用で、財政運営の健全性確保に努める。
　三位一体改革では、地方６団体が提出した改革案が、真の地方の自主自立につながる改革へ国庫補助負担金改革と確実な税源移譲を一体に行い、地方交付税での財政措置を行うよう求めており、私も三位一体改革の着実な推進が必要だと考える。
○ 滞納税不正免除事件について
　不正免除の関与疑惑についてだが、私はこの事件に、一切関与していない。最も公平・公正であるべき税務行政の信頼を損ねたことは、監督者として責任を十分感じている。
○ プロ野球球団合併問題について
　球団合併は、経営者側だけの考えで進めるべきではなく、選手や多くのファンの意向を尊重し、十分議論尽くして慎重に行う問題だと思う。今後も、マリーンズに県・経済界・ファンと協力し千葉に残れるよう努めたい。
○ 自然エネルギーについて
　放射線医学総合研究所は、文部科学省が所管する機関であり、核燃料物質に関する行政は国が対応することになる。県では県内の核燃料物質使用事業所での、放射性物質の防災対策推進を図るため、放射性物質対策推進連絡協議会を設置。防災体制を定め、千葉市でも県や放射線医学総合研究所の３者で、異常事態発生時の通報･連絡等に関する協定を締結している。放射線医学総合研究所の情報公開は、国民の求めで情報公開されている。
　新エネルギービジョンでの取り組みは、太陽光発電を蘇我小学校･黒砂公民館で、廃棄物発電は新港清掃工場で、コージェネレーションは青葉病院で導入し、公用車へのクリーンエネルギー自動車導入にも取りくんでいる。
　新エネルギーの導入は、導入実績は説明したが、今後の可能性については、引き続き検討を進める。バイオマス･エネルギーは、間伐材･食品残渣･建設廃材･汚泥などを利用し、生み出されるエネルギーで、研究もされているので導入の可能性を検討していく。
○ 平和行政について
　憲法改正については、自民党として、新憲法草案を作成するとしている。憲法改正には、さまざまな意見があり、議論を尽くし、国民の総意で決められるべきものだと考える。私としては、憲法は、国と日本人の共通の価値観を見出し、世界の恒久平和が堅持されるもであることを願う。
　｢９条の会｣の講演は、市が主催する考えはない。｢国民保護法｣は、外部からの武力攻撃やテロから国民を保護するもので、自治体や住民を動員・統制するものではない。

【小島助役】
○ 滞納税不正免除事件について
　事務処理の一部に適正性を欠いたが、地方税法に基づき処分停止を行ったもので違法性はない。総務省にも早急に報告したい。
　今回の事件は、逮捕された元職員名と２名が独断でおこなったものであり、組織的関与はなかった。
○ ｢特別処分｣について
　｢特別処分｣の調査結果は、県議と同様の処分を行ったものはなかった。システム構築時の文書は存在しないので提出できない。できる限りの調査を行った結果、判明しなかったものだ。
　鶴岡市長が助役時代、地方税法等に基づき、的確に事務処理するよう指示したのであり、不正処理の事実を隠蔽したことは｢ない｣とはっきり答えた。｢特別処分｣は、実態調査に基づき滞納整理の合理化を図ったもの。徴収権消滅期限を待たず、即処理したので収納率は向上した。
　実名がないのは、すでに本税は完納され、滞納金も誓約書を受理し徴収可能で、市には実質的な損失はない。
○ 自然災害について
　300ミリ以上の雨量での被害予測は、局地的な集中豪雨での地形等の影響で、一部地域への浸水被害を予測している。市は、浸水被害に対応するため、地域防災計画で災害対策本部の設置、各種注意報･警報等に応じた配備体制をとり、関係部署が連携し、最大限の防水･排水等の応急対策を行って、市民の安全確保に全力を尽くす。
　避難場所となっている公共施設の耐震補強は、市民の生命等を守る重要な施設であり、計画的に耐震診断･耐震補強等の工事を進め安全確保を図る。
　非難誘導体制では、避難勧告や誘導を市と区災害対策本部が連携し、各種気象警報の発表、河川等の洪水など非難が必要と予測されたら、広報無線や広報車等で伝達。警察官・自主防災組織等の協力で安全な地域への非難誘導に努める。

【林　助役】
○ 大型開発について
　蘇我球技場の見通しは、指定管理者制度導入で新たな事業提案など創意工夫が行われ、利用料金の増収を図かり、経費削減で市からの支出を減らしていきたい。
　中央第６地区再開発は、産業振興財団が13〜１５階を占める必要性と効果について、中小企業者等の経営革新に関する相談、起業家等の支援として各種支援事業を展開。今度もニーズに対応するため、充実した活動拠点が必要だ。それで、２１世紀を担う起業家を創出や産業振興、市民との交流が促進されると考える。中央区福祉センターは、区役所周辺で用地取得が困難で、早期整備の観点から第６地区再開発事業の中で整備することにした。区役所と離れてしまうので、利便性を確保するため区役所との連携を図りたい。高層になるが、エレベーター設置や案内板などで利便性に勤める。
　こども科学館は、子どもの夢を育み、探究心の向上と想像力育成をめざしたもので、魅力ある施設づくりに努める。経費節減で効率的運営へ検討を進める。展示計画をホームページに掲載、展示基本設計を市政情報室で閲覧できるようにしている。学校関係者にも概要説明を行っている。
　中心市街地の活性化では、土地の高度利用が必要な地区に公共公益施設集約することで、集客性は高まり、商業施設の出店が期待できるので賑わいと活力が図られる。

【総務局長】
○ 指定管理者制度について
　指定管理者制度は、「公の施設」の設置目的を損なうことなく、設置者の責任を確保した上で、民間事業者の能力を活用。効果的・効率的な管理運営を行うのが目的だ。
　指定管理者は、条例や募集要項で定めた基本的事項、協定書で定めた詳細な事項に基づいて管理運営を行い、事業報告の提出が義務付けられている。市は、事業評価の実施、立ち入り調査等で、指導・監督を行うので公共性・市民サービス向上が図られ、自治体の責任も果たせる。
　外廓団体のプロパー職員の保障は、今後指定管理者制度導入に伴い、民間事業者と競合できるサービス向上・コストダウンなど、業務改善や経営の効率化に努める必要があり、その中で市は指導することになるので、検討したい。

【企画調整局長】
○ 第２次５か年計画について
　H16･17年度の２年間で策定するが、本年５月26日に計画の重要事項を決定する庁内組織の策定本部を立ち上げた。今年は、課題や市民ニーズを把握し、重点分野や基本方向などを定めた｢策定方針｣を決定。来年度は、この方針を基に計画事業の選択を行う。
　今、1万人を対象に市民アンケートを実施しているが、今後策定方針や計画原案を決める際、その都度、議員や市民から意見を聞き、可能な限り反映しより良い計画としたい。

【保健福祉局長】
○ 介護保険について
　生活援助の評価については、生活援助型訪問介護は、要介護者が単身の世帯の場合。同居家族がいても障害や病気等で家事が困難な場合に、調理･洗濯･掃除等を行うサービスだ。このサービスを受けないと日常生活に支障がある人には有用だ。
　介護保険の見直しは、本年７月に｢社会保障審議会介護保険部会｣で、報告書をまとめたところだ。この意見を踏まえ、厚生労働省内の検討作業が進められ、逐次示されると想定される。市は、国の動向を注視し対応したい。
○ ほうゆう学園について
　解雇された職員は、解雇事情の説明を受けたが、法人の人事の範囲であり、基本的には市は関与できないと考える。本年に入り、解雇や退職が続いていることは残念なことだ。
　理事長名で配布された文書については、１つは不適正な取引と開設準備金の目的外使用に関してだが、内容は市の見解と異なるもので、８月下旬に理事長を呼びただした。他の４項目は職員の処分に関するもので、法人としての見解を表明したものと考える。
　職員の解雇や退職が続き、施設経験者がいないことなど職員体制の整備が必要だと考える。施設入所は、入所児童の処遇確保と安定した施設運営が、児童の受け入れには重要であり、施設経験のある職員配置や施設職員の研修に努め、処遇能力の向上を図るなどを理事長･施設長に指導している。松戸の男子虐待死事件が、テレビや週刊誌で報道されているが、施設入所期間中は問題なかったと考える。

【環境局長】
○ 旧日本軍の毒ガスについて
　国が、安全性を確認する観点から、まず地下水を調査することにしたと聞く。調査の結果、毒ガスが検出されたり、情報収集の過程で新たな事実が判明すれば、地下水調査以外にも対応するとしている。千葉市は、地下水調査内容等を国と協議し、その結果で適切に対応したい。
　旧日本軍の施設は、国が毒ガス弾の所有・発見等の調査をし、千葉市も庁内資料の点検や市民に情報提供を求めるなどしてきたが、２つの発見事案以外はなかった。今後も国と協力し調査していく。

【建設局長】
○ 磯辺茂呂町線の道路整備について
　園生給水場の配水池の移設協議は、県水道局と協議し、概ね理解を得ている。立ち退き対象は、国道１６号からベェルフォーレ稲毛までの対象となる戸数は４０戸になる。住民の理解は、事業計画の説明会を地区ごとに分けて実施しており、測量・調査の実施に対し、住民の理解と協力を得ている。大気汚染や騒音などの対策は、地元と協議し環境に配慮した可能な対策を考えている。交通アクセスは、開通時期が近づいたら地元の意見を踏まえ、関係バス事業者と協議していく。

【教育次長】
○ 教育基本法改正について
　教育基本法は、教育理念と教育制度の基本を示したものであり、教育委員会は、その理念で教育行政を推進している。法改正は国法に関わるものであり、国の動向を注視したい。
○ 子どもの安全について
　千葉市は、青少年育成委員会等のパトロールの実施、ＰＴＡや保護者会議等の学校周辺の見回り、学校での防犯教室や防犯訓練に保護者等の参加、子ども１１０番の周知、安全マップの作成・配布などで、地域ぐるみで子どもや学校の安全確保に努めている。
　昨年度から各中学校区ごとに｢学校・家庭・地域連携まちづくり推進事業｣に取り組み、地域全体で子どもたちを見守る活動を進めている。今後も教育委員会は、こうした活動を支援していきたい。
○ 特別支援教育について
　市はこれまで、障害の種類と程度に応じて、きめ細かな障害児教育をすすめてきた。現在、中央教育審議会では、今後の障害児学級のあり方も審議中なので、動向を見守る。