小関としゆき議員の意見表明


2004年10月４日
　日本共産党千葉市議団を代表して、平成１５年度決算に不認定の立場から、意見表明を行います。
　平成１５年度の決算は、花沢三郎県議の滞納税不正免除事件によって、決算の認定基準である数字の正誤だけではなく、行政執行の適性が問われるものとなり、最も公正・公平であるべき税務行政が歪められ、市民の信頼も大きく失うものとなりました。
　決算収支では、普通会計の実質収支は７億１,７００万円の黒字となっていますが、経常収支は９３.７％と前年度に比べ１.８ポイント悪化しています。これは、市の財政状況が厳しくなっていることを示しています。
　公債費負担比率は、警戒ラインである１５％を超え、昨年に続き２０.９％であり、借金残高は、市債・債務負担・利息を合計すると１兆２,３５６億円で、市民１人当たりでは約１３６万円にもなります。
　今後の市財政状況を見ても、「三位一体改革」で、地方交付税の大幅削減、国庫補助負担金の廃止で、税源移譲されても一層の財政危機になります。
　千葉市の財政悪化の要因は、大型開発優先の市政運営にあります。財政規模も基盤整備も政令市の中では最低クラスであるにもかかわらず、大型開発ではトップクラスで、千葉駅西口再開発、中央港地区区画整理、中央第６地区市街地再開発、蘇我特定地区整備、新港横戸町線建設など、合せて平成１５年度だけでも１８４億３,６１５万円にもなり、異常です。
　千葉市の財政を一層深刻なものにしている大型開発を、思い切って見直し、市民生活優先に切りかえるべきです。
　市の財政危機のもとで、市民サービスは削られ、市民の切実な願いが後回しにされていることは重大です。
　商工費、教育費は削減され、乳幼児医療費は現物給付になったものの１診療２００円の負担です。子どもルーム利用料、保育料、介護保険料等が値上げされ、市営住宅の建替えは先送り、市民の安全に必要な歩道・側溝の改修や交通安全対策費も削減されました。
　このような、市民に負担を押しつける市政は改め、自治体本来の役割である「市民のくらし・福祉の向上」へ政策を転換するよう求めるものです。
　また、児童擁護施設「ほうゆう学園」は、措置費にかかわる不正問題や理事会の意向に沿わない職員を解雇するなど、異常な運営がされています。子どもたちの人権を守るべき施設として、速やかな改革が求められているにもかかわらず、具体的な指導がなされていないことは許されません。
　以上申し上げ、意見表明を終ります。