やなぎだ清議員の
一般質問に対する答弁(要旨)　


2004年10月１日
【環境局長】
○ ごみ減量計画について
　一般廃棄物ごみ処理基本計画の基準年度H12年度と比較すると、H15年度末の総排出量は、42万6千トンで967トン増えている。内訳は、「可燃ごみ」33万4千トンで1万400トンの増、「不燃ごみ」1万4千トンで7500トン増、「粗大ごみ」4千トンで148トンの増、「有害ごみ」68トンで31トンの増、「資源物」は４万８千トンで94トンの増、「集団回収等」は2万6千トンで1900トンの減となっている。基本計画目標年次のH23年度の総排出量は、46万3千トンであり、今後も資源循環型社会構築に向け、ごみ減量と再資源化に務める。
　空気輸送について、当初計画との乖離が大きく、将来的にも採算性は見込めず、企業庁に対し移管受入はできないとの姿勢を示している。清掃工場への運搬・費用分担は、幕張クリーンセンターまでの管路収集は、企業庁が負担、工場までの運搬費用は市が負担している。
　ステーション回収は、引き続き説明会を開催するなど、未実施地区解消に努める。事業系ごみの増加要因は、OA化進行等で紙ごみ増加だと考える。事業所への減量指導は、普及啓発活動を行い、大規模事業所には個別指導で、自己処理責任・発生抑制及び再利用の促進を指導している。
　ごみ収集委託業者数は、可燃ごみ収集で11社、不燃･有害ごみ収集で11社、資源物収集で18社だ。契約は、地域区分ごとに1業者と契約し、積算方法は、ごみの種類と収集区域ごとに必要な車種・台数を割り当てている。
　硫酸ピッチ対策は、廃棄物処理法で政省令改正が予定されている。硫酸ピッチが指定有害廃棄物に指定され、収集運搬時の積み替え、保管等を禁止する新たな基準が設定されるので、今後法の厳格な運用で適切に対応する。
　狭い道路の収集は、4トン収集車を中心に体制を図っている。2トン車の導入は、効率性や経済性など考えると難しい。
　地球温暖化対策で、公用車への低公害車転換はH15年度末で、累計64台だが、引き続き導入に努める。低公害車導入の民間への指導は、H14年度からごみ収集車への補助制度を設け、導入を呼びかけている。また、東京モーターショーに千葉市低公害車普及コーナーを設ける他、各区役所等で、自動車公害パネル展などの普及啓発を行っている。天然ガススタンドの増設は、バス協会、トラック協会、燃料業界等で構成される市低公害車等普及検討会で協議を重ねている。今年3月に長沼町に1ヶ所新設され、市内３ヵ所となった。今後も団体に要望していく。事業系一般廃棄物の排出量の把握は、収集業者から毎月提出される実績報告により搬入先・収集量を把握している。

【教育長】
○ 花見川団地内の小規模校について
 　花見川団地内の５つの小学校は、千葉市学校適正配置検討委員会の報告書に示された｢基本的な考え方｣や｢評価項目｣等で総合的に検討し、その結果、統合候補２校を選定した。
　｢地域コミュニティを大切にする｣とは、学校が、地域コミュニティの核として、活動の拠点施設になっている状況や町内自治会の形成状況等、地域で行われる諸活動を考慮していること。今後も、地域の方々の意見を十分伺っていく。

【教育次長】
○ 公共施設等の修繕について
　学校の耐震工事は、校舎を優先的に補強し、早急に補強が必要な142棟を対象にH15年度末で79棟の補強工事を実施した。残り63棟は、H21年度までに計画的に実施する。屋内運動場は、改築を含め検討しているが、現在、落下防止対策の調査に取り組んでいる。
　学校施設の破損個所の修理は、簡易なものは学校教職員が対応し、20万円未満のものは学校予算で市内業者に、それ以外は学校施設課が発注している。学校・公民館の小規模修繕は、地域性や効率性を考え、できるだけ多くの市内業者が受注できるよう務めている。
　公民館のトイレ改善では、男女兼用トイレ改善は大規模改修となり、公民館の改築時に併せて対応したい。
　犢橋公民館の建て替え予定は、木造公民館の改築を計画的に進めており、現在、神明公民館と白井公民館を建設中で、犢橋公民館も、可能な限り速やかに改築するよう務める。
　消防局の旧寮の一部を公民館として利用する問題は、当該施設は耐震性能が不足しており、消防局倉庫として利用していくため公民館としては難しい。

【財政局長】
○ 公共施設の修繕について
　「小規模工事希望者登録制度」の創設は、千葉市では、適正な履行確保のため、軽微な施設修繕の希望者に、「物品等入札参加資格者名簿」にインテリア・施設の軽微な修繕の登録業種を設定し、登録制度を採っているので、現行登録制度の中で可能な限り市内業者の受注機会確保に努める。H15年度の実績は、インテリア・施設の軽微な修繕に登録している業者数は33社、小学校を除き50万未満の修繕数は143件、発注金額は865万5千円で17社に発注した。
　
【都市局次長】
○ 公共施設の修繕について
　市営住宅は、修繕の内容が建築・防水・電気など多岐にわたり、業種ごとにそれぞれ分割発注している。H15年度は、床や天井の張り替え、給排水管の改修、124社に1,485件発注した。
　入居者からの要請を受けた住宅供給公社が修繕業者に依頼、見積もりし修繕を行う。漏水など緊急を要する場合は直ちに行う。施工期間は約半月だ。修理すれば利用できる住宅は、約330戸あるが、必要な個所は修繕し高齢者への対応を図りながら、順次入居者を募集している。汲み取りトイレはH15年度末で326戸。水洗化は本年度42戸、来年度58戸実施する予定。残り226戸は建て替えなどを計画している。

【保健福祉局長】
○ 公共施設の修繕について
　保育所の修繕は、児童の安全確保や厨房・給排水施設の機能確保など、緊急どの高いものから順次行っている。今後も必要な修繕に務める。保育所の小規模修繕は、修繕内容や保育所の場所などを考慮し、市内専門業者に分割発注している。
○ 介護保険のあり方について
　一部介護老人福祉施設では、入所申込み者が多い状況はあるが、全体的には居宅サービス等の指定業者数は年々増加している。利用面でも支給限度額に対する利用率は、H12年度３８.９％からH15年度４５.５％へと増加しているので、サービス不足とは考えていない。
　特別養護老人ホームについては、入居希望者1,793人となっているが、入所指針に基づく優先入所対象は約240人だ。現在、26施設1,720人分が整備されている。今後H16年度で160人分、H17年度112人分整備予定だ。介護老人保健施設は、16施設1,476人分整備されている。今後、H16年度で198人分、H17年度で200人分整備を予定している。介護療養型医療施設の指定状況は、11施設、定員497人となっている。今後とも高齢者保健福祉施設計画に基づき進める。
　要介護認定者がサービスを利用しない理由は、H14年1月の実態調査によれば、「家族による介護で十分」３４.０％、「病院等に入院中」１６.１％となっている。法制度上、高額サービス費の限度額や施設入所時の食事標準負担額が定額に設定されているなど、負担軽減対策事業を実施しているので、新たな軽減策は考えていない。
　滞納者への減免は、軽減制度は広く周知しており、特に滞納者に対しては臨戸徴収の機会に、制度の説明を行っている。千葉市の保険料軽減制度は、所得区分第2段階の中に、実態は第1段階の方いるとの認識で制度化したもの。軽減が必要な方からの申請で、収入等の基準に該当する場合に行うもの。結果として、１％の方が減免対象となっている。減免制度のPRは、制度のパンフレット、市政だより臨時号、保険料のしおりなどの他、自治会への説明会などを実施している。減免基準は、年収等の限度額が他の政令市と比較しても低い水準とは考えていない。
　住宅改修支援サービスの利用者減少は、要介護・要支援認定者を優先するため虚弱高齢者の受付を昨年4月から停止しているためで、許可条件は従前と変わらない。申請から完了までの時間は、1年近く要していたが、今は４〜５月まで短縮している。住宅改修や福祉用具購入費の負担軽減のために現物給付と同様の高額介護サービス費等貸付事業を実施しているが、受領委任方式については、今後の利用状況を見極めたいと考える。
○ ほうゆう学園について
　｢全国施設内虐待を許さない会｣からの質問状は、｢鳳雄会｣が著しく適正な運営を欠いているとのことから、千葉市の改善勧告に関する質問だった。市の回答は、食材等の購入に関わる差額フォレスト・アトラス両者から法人へ返還され、開設準備金は法人から本市へ返還。会計処理も取り組まれており、引き続き適正な会計処理と運営、子どもの措置や処遇が適切に実施されるよう指導する、と言うものだ。
　関係者からの質問状は、｢フォレスト・アトラス社の問題｣｢開設準備金の目的外使用について｣｢法人の運営体制について｣の市の考え方に関するものだ。回答は、元栄養士など関係者７人に対し、話し合いの場を設け説明しているので、文書では回答しない旨を電話で伝えた。
　報道された松戸の男子虐待死事件については、施設からの報告では、男子が戻った当日も担当職員が管理する児童相談所・警察署・自宅を訪問し、施設に戻るよう説得するなど対応している。その後も、施設職員が自宅を訪問したり、関係者と処遇についての検討会議に参加している。措置期間中は特に問題はなかった。この男子は、児童養護施設入所中は、毎日学校へ通学し、運動の好きな明るい子だった。施設内のクリスマス会や餅つき大会、お正月行事を楽しんでいた。
○ 児童相談所について
　虐待に対する千葉市の対応は、虐待の事実が明らかになった場合は、直ちに家庭を訪問し、児童の安全確認を行い、緊急を要する場合は警察と連携し児童を一時保護することにしている。
　虐待の早期発見・早期対応のため、H１４年度に初期対応を中心に行う虐待班を創設し、15年度には虐待対策として充実を図っている。児童福祉司、心理判定員等の職員は、H13年度から計5人増員した。児童福祉司は、現在13人配置し、配置基準を充足している。夜間や休日の対応は、毎日夜間当番制を敷き、一時保護者の職員が虐待通報を処理し、直ちに夜間当番に連絡することにしている。休日は、職員1名が当番として出勤し、対応している。
　児童相談所が「ほうゆう学園」に措置した人数は、児童養護施設が10人、継続して入所中の児童は7人だ。3人は、家庭での養育が可能で施設を退所している。乳児院には22人措置している。1人は他の児童養護施設に入所、3人は家庭での養育となり、現在18人が入所中だ。入所児童に対して、児童相談所の職員が訪問し面談して生活状況の把握に努めているが、問題はない。

【建設局長】
○ 道路整備、バリアフリーについて
　千葉工業団地地先の整備は、道路の後退用地の測量等が完了したので、今年度から暫定整備を行う予定だ。
　県道穴川・天戸線の宮野木台と宮野木町の隣接する東関東自動車道下変則交差点改良計画は、概ね協議が整ったので、今年度から一部用地買収に着手する。その他の道路は、統廃合が伴うため、関係機関と協議していく。
　三角町463番地先の道路冠水の抜本改修は、既存排水施設や周辺現況調査を進めており、この結果に基づき効果的な対策を検討したい。
　花島公園弓道場については、市内弓道場で同規模の市武道館弓道場のH15年度の利用者数は、約7,800人、使用料収入は約75万円で、同程度を予定している。
　ＪＲ新検見川駅北口階段の雨よけは、北口階段がＪＲ東日本の施設であり、引き続き協議していく。