ふくなが洋議員の
一般質問に対する答弁(要旨)


2004.12.16
【小島助役】
○ 地域経済活性化と大型開発について
　国土交通省等の補助事業については、｢市公共事業再評価監視委員会｣を設置し、費用対効果分析データ等を基本に再評価し、その結果を公表している。また、重要な施策は｢新5か年計画｣に位置づけ的確な進行管理している。来年度の予算編成では、事務事業の見直しと事業の厳選を行っている。
○ 県議会議長公舎兼議員寮について
　千葉県は、今年度中に用途廃止の予定であり、その後の用地取り扱いは未定だ。市は、県の跡地利用についての検討状況を注視したい。

【総務局長】
○ 構造改革と市行政について
　地方自治体は｢住民の福祉の増進を図ること｣が責務であり、｢最小の経費で最大の効果を挙げ｣｢組織及び運営の合理化に努める｣ことが必要だ。行政改革は、行政の役割、行政効率や効果、受益と負担の公平性、サービスの受け手からの市民視点、納税者が納得できる税金の使い方など多角的観点で常に検討し、全業務の無駄をなくすとともに、規制緩和の推進や窓口対応の改善など、市民サービス向上を図る｢プラスの改革｣にも取り組んでいる。行政運営の効率化と行政サービス向上のため、医療･福祉･教育なども含め、民間機能の活用が適当な事務事業は、行政の責任、市民サービスの維持向上、個人情報保護の観点に留意しながら活用していく。
○ 電子自治体について
　IT化を進めるのは、市IT化アクションプランでの｢市民にとって便利で質の高い行政サービスの提供｣｢市民に開かれ誰でも参加できる行政の推進｣｢意識改革･業務再構築に基づく行政運営の効率化｣など5つの目標を実現する手段として推進すべきだと考える。電子自治体でも、電子情報と紙情報が併用され、申請や届出は引き続き書面でも行われ、電子申請でも内容の審査や相談などは職員が行うので、正規職員が不要になることはない。電子情報の処理や情報システムの取り扱いを外部に委託する場合でも、全て依存するわけではなく、秘密保持に関する事項、目的外使用禁止などセキュリティ対策や違反した場合の賠償を契約書等に明記し、適正処理を義務付け、市も適切な指導･監督を行う。｢個人情報の保護に関する法律｣の施行で、受託者が同法の個人情報取扱事業者に該当すれば、個人データの安全管理措置や従事者の監督等が義務化され、違反した場合、是正勧告・命令が適用されることで、これまで以上に保護されると考える。
　業務で使用するパソコンは、あくまで職員を手助けする道具であり、市民の相談に親身に対応できるのは職員であり、住民の数値化が進むことにはならない。電子申請やワンストップサービスは、自宅や職場からできるものであり、市民の利便性を高めるサービスだと考える。そのため、手続きの簡素化に取り組み、市民の視点でサービスの見直しに努める。　

【保健福祉局長】
○ 都市災害について
　などへの対応は、被災数週間後から数か月の期間に長引く避難所生活のストレスや、PTSDといわれる災害体験で生じた極度の恐怖感･無力感･絶望感から心身のストレス後遺症の対応として、薬物療法に加えカウンセリングなどきめ細かな心のケアが必要だと認識している。先の新潟中越地震での新潟県の取り組みをなど踏まえ、市は｢こころの健康センター｣を中心に、適切な対応をしていく。
○ ほうゆう会問題について
　花見川区内に配布された文書は、差出人がなく、理事長に確認したら、理事長が個人として施設の近隣に配布したものであり、理事長の立場を表明したものだ。法人が早急に体制整備できるよう指導していく。法人からの報告書は、児童相談所の所長経験者を配置するなど、一定の評価をしているが、｢不正はなかった｣とすることを納得しているわけではない。今後も理事長を指導していく。他市でのこのような例は承知していない。施設生活等評価委員会の報告内容は、第1回の報告書では、｢社会福祉制度への認識不足｣｢現場・子どもの生の声が反映されにくいシステム｣｢職員の喫煙｣などの意見がある。第2回では、｢施設としてのミッション｣｢問題行動の児童への対応｣に意見が表明されている。各時点の種々の運営状況を評価したもので、全体的に厳しい指摘が多く、市としても施設の運営状況の把握や指導の参考にしている。社会福祉制度の認識、施設長の役割発揮、給食の改善、子どもの自立施設としての取り組み、職員の喫煙や子どもたちへの対応など問題はあるが、こうした評価を法人がきちんと受け止めるべきだ。理事長は、その責務を認識し児童福祉の理念を踏まえ、健全運営に努力すべきだと考える。市は、関係機関の意見を聞きながら監督官庁の立場で指導していく。
○ 児童相談所の充実について
　児童虐待等の深刻な問題に的確に対応するには、福祉事務所や警察、民生委員･児童委員等幅広く関係機関との連携が必要だ。そこで、市は｢地域児童健全育成連絡協議会｣で連携を図っている。個別処遇困難ケースは、関係機関や団体等の職員で虐待対応チームや関係者会議を開催し、迅速･適切に対応している。24時間対応への体制強化は、夜間の通告･相談を児童相談所の職員が一旦受け、自宅待機の夜間当番職員に連絡し対応している。国の児童福祉法改正を踏まえ、24時間365日体制整備事業を検討している。夜間相談体制の充実の必要性は認識しており、24時間体制を検討しているところだ。虐待から児童を守るには、早期発見･早期対応が重要であり、直接子どもと関わる学校、保育所、医療機関、民生委員、児童委員等との連携が必要だ。そのための研修を実施し、児童虐待対応マニュアル｢子どもからのSOS｣で適切に対応している。

【都市局長】
○ 地域経済活性化と大型開発について
　モノレール事業については、これまでも市民や専門家などの意見を聞きながら取り組んでいる。現在進めている調査も、ホームページや広報紙などを通じて公表し、様々な意見を幅広く聞き市民との合意形成に努める。
○ 公共施設について
　故石橋氏には、市として感謝している。生前に詠まれた詩歌から、故人の遺志は生命やその生育の場の緑を大切にし、自然の樹林地を保存することにあると考えている。保存方法は、市民が快適に自然と触れ合える公園緑地として活用していく。木々の処理や家の管理は、極力現状のまま保存し、越境枝等は必要に応じて処理する。本宅は、その周辺樹木と併せ、記念公園として整備･活用を検討している。記念公園内に故人の業績をたたえるモニュメントや地域の自然特性を説明する施設も必要と考える。

【経済農政局長】　
○ 地域活性化について
　千葉市は、H14年度より産業振興財団を中核的支援機関として、商工会議所や大学等を構成メンバーに新規事業創出支援体制を整備している。その中で、各支援機関が相互に連携し、事業者のニーズに合わせ技術開発、人材育成、販路開拓などの支援を行っている。商品開発では、今日の厳しい経済環境の中で、中小企業が自立発展するには市場調査等で商品ニーズ把握し、付加価値の高い製品開発や他社にない技術力を養うことが必要だ。千葉市では、中小企業が抱える経営や技術上の課題解決のため、産業振興財団で専任のマネージャーを配置し相談に応じたり、特定分野の専門家を企業に派遣しアドバイスや技術支援している。産学官の連携では、これまで15件の産学官共同研究促進事業を行い、大学の研究者や企業の効果的なマッチングを行うコーディネート事業を実施、新製品や新技術の開発を支援し一定の効果を上げつつある。　
　
【市民局長】　
○ 地域経済活性化について
　雇用対策として、蘇我勤労市民プラザで若者を含め働くこと希望する全ての人に職業紹介事業を行い、蘇我・幕張の勤労市民プラザでキャリアカウンセラーが、就職のための個別相談も行っている。ハローワーク等とも連携し、障害者や高卒者の就職面接会を開催しているが、今後も雇用対策を進めていく。
○ 住基ネットについて
　国･地方を通じた行政の効率化を図るための地方公共団体共同のシステムで、国で扱う情報は、法で住所･氏名･性別･生年月日の4情報と住民票コードとその変更情報に定められている。住民票コードは住民が希望すれば理由を問わず変更でき、国民を番号で個人情報の一元管理するものではない。
○ 都市災害について
　台風23号や新潟県中越大震災の教訓として建物の耐震化、防災情報の収集・伝達、広域応援、長期化する避難所の運営等が重要で、特に地域コミュニティを軸に住民の相互協力で自主的防災活動が大切だと認識している。そこから、地域防災計画を検証し、応急活動体制の充実など計画を見直す。情報、救急救命活動、衣食住の確保、ライフラインの復旧など市民生活再建はいずれも重要であり、被災者支援で派遣した職員の活動報告も踏まえ地域防災計画を見直す。災害情報システムの開発は、八都県市の広域防災プランで、広域応援体制充実･強化に伴い防災情報の共有化が求められ、内閣府の｢地震被害想定支援ツール｣や消防庁の被害想定システムを活用していく。防災計画に定められた各局や区の役割･行動等を全庁的に点検･確認しているところだ。過去に浸水等があった地域は、下水道等の整備を行っており、関係部局との連携で進めていく。

【環境局長】
○ 環境破壊から環境再生へ
　千葉市の環境基本計画で、環境保全と創造に関する施策を総合的･計画的に進めている。その推進は、庁内の環境基本計画推進会議で、関係部局が一体で横断的に取り組んでいる。ISO14001環境マネジメントシステムで、環境に配慮した事業活動を進めるなど環境の視点を取り入れ行政展開している。スーパーごみ発電は、廃棄物エネルギーの有効活用の観点で、地球温暖化対策に資するものだ。自動販売機などの業務部門も温室効果ガスの排出量は増加傾向を示しており、温暖化対策の課題だと認識している。市は、地域推進計画で、事業活動で無駄なエネルギーの使用削減や省エネ型機器への切り替えを進めることにしており、具体策は｢地域協議会｣で検討している。
　今日の問題は、事業者や市民1人ひとりが正しい認識で、日常生活で対策の実践が必要であり、環境教育の役割は重要だ。環境教育の推進に向け、市の基本計画を策定しているところだ。温暖化防止キャンペーンや｢ちばルール｣推進など、ライフスタイルの転換を目指し。各種普及啓発等を実施している。
○ 産廃処分場について
　市に寄せられている苦情件数は、不法投棄ではH13年34件、H14年12件、H15年18件、今年度は11月までに12件ある。許可処分場では3件ある。監視パトロールや市民からの苦情提供で。不法投棄現場を確認し、行為者や排出者が特定できれば、直ちに廃棄物を撤去するよう行政指導している。指導に従わない悪質な場合は行政処分、刑事告発を念頭に廃棄物処理法に基づいて対応している。不法投棄対策は、監視体制の強化、廃棄物処理法の罰則の厳格な適用が効果的である。不法投棄の監視業務は、職員のパトロールの他、夜間･休日の警備会社への委託、市民監視委員制度での監視、ヘリによる空中パトロールを実施している。さらに、本年12月1日に、市内７郵便局と廃棄物不法投棄情報の提供に関し覚書を締結した。すでに4件通報のファックスが寄せられている。廃棄物ゼロ対策は、実態調査を実施しているが、その基礎資料を基に来年度｢第4次産業廃棄物処理指導計画｣を策定し、排出業者に徹底した発生抑制、適正な循環的利用の推進を指導していく。産業廃棄物は、広域移動するので、一自治体の条例で規制するには限界があり、千葉市は八都県市で、産廃処理法の問題点を検討し、国に制度の拡充や情報の共有化で不法投棄の撲滅の取り組みを展開し適正処理を進めていく。