ふくなが洋議員の一般質問


2004.12.16
１、「構造改革」と千葉市行政と地域経済活性化について
　最初に「新自由主義」と「構造改革」について伺います。
　新自由主義のもと「構造改革」がすすめられ、「三位一体」改革で国はナショナルミニマムの責任を果たそうとせず、市町村の合併でその負担を補わせようとしています。また、ＮＰＭ（ニュー・パブリック・マネジメント）すなわち、自治体の行政改革の手法として、民営化・外部委託・人事制度改革・行政評価・政策評価・住民満足度の数値の評価、電子自治体化・パブリックコメント・バランスシートの作成など、多岐にわたり「新しい行政経営」などと訳されています。
　ＮＰＭにより、「スリムで効率な行政をめざす」として、「官から民へ」の流れが強まり、自治体の仕事が指定管理者制度の導入・ＰＦＩ事業など、民間への市場開放として急速に進められています。
　新自由主義は、個人の自由と責任に基づく競争と市場原理を重視する考え方です。こうした考え方が、社会全体に浸透していることは憂慮すべき問題です。
　教育現場では、公教育の削減がすすみ、教育の市場化がさらにすすんでいます。そのことで、子どもたちは競争と差別にさらされ、教育予算は削減されています。
　医療の現場では、混合診療を導入して、公的保険がきく診療と先端医療など公的保険がきかない自由診療をあわせて行おうとしています。
　これには、日本医師会から、混合診療を認めれば、今の公的保険の治療が保険からはずされる危険性を指摘しています。公的保険で、平等な医療が受けられる皆保険制度が崩壊させられようとしています。
　地方自治体は、「新自由主義的構造改革」により、市場原理と能力主義的自由競争を基本として、自治体の仕事が民間にゆだねられ、自治体の行政サービスの横並びから自治体間の格差が広がることになります。
　官から民への流れが当たり前になっているようです。官から市民へなら、話は一定わかりますが、何でも「民間活力導入」では、地方自治体の責任の放棄につながり、地域社会ではホームレスの増加、中高年の自殺者の増加、犯罪率や児童虐待の増加など社会不安が大きくなります。
　これは、ますます社会的弱者といわれる人たちを、ますます貧困に追いやられてしまうのではないでしょうか。こうしたやり方が、市民の幸せになるとは思えません。
　そこで伺います。
　１に、以上のような新自由主義やＮＰＭの考え方で、千葉市は行政改革を進めているのか。
　２に、地方自治体の責務は、何が一番大切と考えているのか。
　３に、医療・福祉・教育・環境などの分野は、効率や競争になじまないものです。
　そこに、市場原理を導入することは許されないのではないか。

　次に、地域経済活性化と大型開発について伺います。
　現在千葉市では、蘇我臨海開発・千葉駅西口・中央第６地区など、大型開発がすすんでいます。こうした課題は、行政の一方的なやり方ではなく、情報公開・市民参加・説明責任を十分行い、千葉市の街づくりの視点から見直しをすべきです。
　広く言えば、市民の合意形成が必要です。千葉市は、大型開発で税の涵養、雇用の確保といいます。それが、言葉だけでなく実態を示し、生のデータを市民に公開して市民の知恵を生かし、地域経済活性化と開発を考えるべきではないのか。
そこで伺います。
　１に、公共事業を市民参加で見直し、再評価をして、市民の納得のもとで進める、あるいは中止をすべきです。その際に、データをきちんと示すことです。プラス、マイナスの問題も明らかにすること。環境面の問題点も明確にすべきです。
　２に、モノレール事業もこうした視点から検討をすべきではないか。

　次に、地域活性化について伺います。
　１に、厳しい地域産業の現状があります。地域経済は、縮小再生産の方向ですすんでいます。その中では、雇用対策を進めることが必要です。行政の雇用の確保についてうかがいます。
　２に、産地集積が分解させられ、全国の市街地小売業、卸売業の衰退、デパートの地位低下がすすんでいます。そして、大型小売店の展開は、地場産業の再編成を推進しています。新事業の創出にあたっては、技術蓄積と販路拡大、人材育成の一体化に向けて千葉市の援助が必要ではないのか。
　３に、グローバル化により高級品は西欧から、一般商品は東アジアから輸入されて、地域経済に深刻な影響をもたらしています。そのために、非価格競争・商品開発の重視による活性化や市場調査などが必要です。そのために、行政の指導・援助が必要ではないか。
　４に、産学官の有機的な連携で、地域産業の振興を求めることが今日必要ではないのか。

２、電子自治体について
　２００４年７月に発表された、情報通信白書では「わが国のブロードバンドは世界で最も低廉・高速と」とされています。ネットワーク社会が、市民生活と自治体行政にどんな影響を与えつつあるのか、常に検討されなければなりません。
　「電子政府・電子自治体」構想のＩＴ化政策は、そもそも「行政改革」・リストラ政策の一環です。地方公務員を、企画・立案を行う職員群と事務執行を行う職員群に分け、自治体の仕事を限りなくアウトソーシングする動きが出ているのではないでしょうか。電子自治体の問題について以下うかがいます。
　１に、ＩＴは、人類が獲得した大変優れた「道具」です。ＩＴが社会進歩に貢献する可能性を持つことは間違いのないことです。しかし、誰が何のために使うのかによっては、「凶器」にも社会変革の「武器」にもなるものであり、常に社会改革、人間の幸せにつながる方向で、ＩＴ化が進められなければなりません。見解を伺います。
　２に、自治体のＩＴ化は、行政の標準化になり、同じメニュー、味、サービスになり、マニュアル化で自治体の正規職員は必要とされないことにならないのか。
　３に、個人情報・行政情報が、少数の大企業（ＩＴゼネコン）に押えられ、自治体業務が民間企業に丸投げになるのではないか。
　４に、千葉市は、住民に対して情報管理の責任を負えないのではないか。今でも、ＩＴシステムはブラックボックス化をされており、自治体職員が専門知識を欠けば、チェツクは不可能になる心配はないか。
　５に、千葉市の職員が、デスプレィを見ることが仕事の中心になり、住民との接触の機会が激減することはないか。コールセンター・電子申請などで、市民の生活実態が分らなくなり、住民の数値化が進む危険性があるのではないか。
　６に、電子申請やワンストップサービスは、市民的な要望なのか。市民に必要なことは、手続きの改善と同時に、手続きによって受けるサービスの改善ではないのか。
　７に、住基ネットは国民総背番号につながるのではないのか。

３、環境問題について
　第１は、環境破壊から環境再生を切り開くために伺います。
　今日、環境問題は多様化しています。汚染防止、自然保護、アメニティをめぐる環境運動が展開されています。環境運動は、大気汚染、食品、薬害、ダム、道路など多岐にわたり運動が展開されています。問題は、今日運動が統一されていないこととされています。環境再生の点で「一つのおおきな連帯した活動が求められる」と、関係者の声は大きくなっています。そこで伺います。
　１に、千葉市の環境政策も一体化が必要です。例えば、地球温暖化対策を進めながら、スーパーごみ発電を推進することは、環境経済学上問題があり、矛盾はないのか。
　２に、すべての行政課題で、環境の視点を取り入れて政策化を図るべきです。
　３に、莫大な電気を消費する自動販売機などについて、放置してもいいと考えるのか。
　４に、環境教育も大切です。環境の視点でカップめん、缶コーヒー、建設資材、マガジンなど、地球規模で考え消費をしなければなりません。事実を知らせて、新しいライフスタイルを進めるべきではないか。

　第２は、千葉市の産廃処分場問題についてです。
　産業廃棄物処分場が業者の倒産によって、管理が野放しになって環境破壊が心配され、また「合法」の看板の裏で、隙間を縫って悪質な産廃処理がおこなわれています。
　こうした不法投棄がすすめば、大変な環境破壊を起こします。さらに、不法投棄は経済問題でもあり、産業界の全面的な取り組みが必要です。そこで伺いますが
　１に、現在、市内に千葉市が把握しているものや市民から苦情が寄せられている不法投棄・産廃処分場は、この３か年で何か所あるのか。行政指導・行政処分・刑事告発は、どのようになっているのか。
　２に、不法投棄ゼロ・廃棄物ゼロ社会のため、千葉市はどう取り組むのか。
　３に、市内の産業廃棄物処理・残土問題など深刻になっている中で、規制が難しい問題があります。環境問題として、市が独自に規制条例を設けるべきではないのか。

４、子どもの権利について
　第1に、ほうゆう会問題について伺います。
　先の１１月３０日に、千葉市のほうゆう会への指導に対する報告がありました。しかし、根本的な解決にはいたっていません。「ほうゆう会」の問題解決は、これ以上先送りには出来ません。そこで伺います。
　１１月中旬に、花見川区で「ほうゆう会」の黒田ゆう理事長が配布した「お知らせとお願い」（緊急）の文書についてです。
　この文書では、共産党系労組や左翼系市民団体が「理事会解散」と「役員追い出し」を画策し、「施設の私物化を目的としていた」と書かれてあり、「正義と真実を守るために徹底的に戦う所存でございます」とあります。この内容についての見解と今日「ほうゆう会」の理事会が緊急に取り組むべきことは何か。

　次に、平成１６年１０月１８日千葉市から、ほうゆう会に対して「ほうゆう学園の運営改善について」の指導文書が出され、１１月末日までに報告書の提出を求めました。内容は、すでにご承知のように、職員の解雇・退職、男子虐待事件など、市議会で継続して取り上げられ問題となっているからです。
　報告書は、１２月７日の保健下水員会でも「何故こんな報告書を千葉市は受け取ったのか」といわれるように、厳しい批判がありました。そこで伺うものです。
　１に、報告書の問題は、千葉市の指導に対してまともな報告書となっているのか。
　２に、他市の例で、ここまで市の指導を無視した例があるのか、示していただきたい。

　次に、保健下水委員会で指摘された、第３者評価委員会の報告ついてです。
　２００３年７月２００４年６月に、施設生活等評価委員会が２回訪問して、報告書が千葉県児童福祉施設協議会に提出されています。この報告書では、「ほうゆう学園」の改善はほとんどされていない。実に厳しい指摘がされているのではないでしょうか。
　そこで、第１回の報告書にかかわり伺います。
　１に、「本評価事業について、施設側の理解や認識が不十分で、何をどのようにしてよいのか戸惑いが見て取れた。社会福祉制度への認識の不足が気がかりである」との指摘は、福祉施設としての体をなしていないのではないか。
　２に、子どもの自立に向けた施設として、「日々の生活の中で具体的にどのように取り組んでいるのか曖昧で、中身が理解できない印象を強く抱いた」という評価も、施設開設以前の問題と考えないのか。
　３に、「施設としての強烈な子どもへの『思い』『情熱』が伝わってこない」との評価はどこから来ると考えるのか。
　４に、「評価委員との懇談中、喫煙されているスタッフがおられた」「喫煙を委員に勧める事態にいたっては、難しい問題を抱える子どもの健康と生活と生命を守る仕事に取り組んでいるものとして、はたして適格性があるのか」「この法人がどのような職員採用基準を持っていたのか」との指摘は、どう受け止めているのか。

　次に、第２回目の報告書にかかわり伺います。
　１に、「ホームの生活に改善されたものは、決して多くない印象を強く抱いた」「委員会に対して極めて不誠実な対応といわざるを得ない」「実践指針は、２０〜３０年前に出版・発行された「養護原理」のテキストや報告書等を、丸写ししたものに近いものであり、あまりにもお粗末」とされています。この指摘を、指導管理する千葉市はどう受け止めるのか。
　２に、「理事長の権限が絶大な組織のためなのか、施設長が混乱をどのように終息されようとしているのか、理事会と時として緊張関係を持ちながら、子どもや職員の立場を代弁する意気込みが全く語られなかった」との指摘は、これまでの千葉市の説明と全く違うものであるが、千葉市の説明責任を求めます。
　３に、「食卓に出された食べ物は、余りにも質素」「専門家が献立・調理をしたものとは思えないほどの内容である」「子どもたちに対する『優しさ』『思いやり』が伝わらないのは、あまりにも悲しすぎる昼食であった」この指摘を、千葉市はどう受け止めるのか。
　４に、「運営責任者を自負する理事長が、子どもたちと交わりの機会は昨年度１度きりともいう」との苦言は、理事長の資格にかけると千葉市は思わないのか。

　子ども権利の第２は、児童相談所の充実についてです。
　全国の児童相談所の職員は、「子どもの生活と権利を守り働きがいのある職場」にしようと奮闘しています。国会に提出されている児童福祉法改正案では、児童相談所業務のスリム化が進められると心配されています。
　深刻な虐待などの子どもの問題に対応する児童相談所は、もっと予算を増やし、スタッフを充実し、機能を充実させなければなりません。そこで伺います。
　１に、千葉市児童相談所と連携する病院・福祉事務所・学校など、関係機関との有機的な対応について、さらなる具体化を求めます。
　２に、今日の子どもをとりまく状況は、すざましいものがあります。子どもの権利を守るために、２４時間対応できる児童相談所に向けての体制強化を求めます。

５、都市災害について
　１０月２３日の新潟県中越大震災は、余震が続く新たな課題を提起しました。また、台風による浸水被害など、千葉市内でも予想外の自然災害が多発しています。
　災害に強い都市づくりが求められます。そこで伺います。
　地震、台風、強風などの都市災害について新たに台風２３号や新潟県中越大震災などの教訓を千葉市の防災対策にどう生かすのか。平成１２年の千葉市地域防災計画に見直しは。
　１に、情報、救急救命活動、衣食住の確保、ライフラインの復旧など、市民の生活再建に向け見直す必要はないのか。また、これまで何回も要望してきた、災害情報システムの開発で、速やかな救援を図ることについてはどうか。
　２に、ＰＴＳＤなど心理的な問題が深刻です。災害発生時において、千葉市で新たに必要とされることについてはどうか。
　３に、記録的、予想外として、都市災害を見てはなりません。市内の災害地域を点検・見直しを行い、十分な対策を行うべきです。

６、公共施設の問題について
　今年の９月に、中央区宮崎町の故石橋三知子さんから、１４万平方メートルの土地が千葉市に寄付をされました。
　これまで、千葉市は「保存樹林」「市民の森」として管理してきましたが。寄付されたことで、千葉市が責任を持って管理運営をすることになります。
　千葉市に、こうした形のすばらしい寄付は初めてのことであり、故人の遺志を十分生かした保全が求められます。そこで伺います。
　１に、故人の遺志と千葉市がすすめる保存についての手法を伺います。
　２に、石橋家の周辺の方の要望は、「こもれる木々を一定処理をして欲しい」また、「家の管理をきちんとして欲しい」などの要望がありますがどうか。
　３に、近くに石橋家の墓所もあります。広大な緑の森林と合わせて、市民が気楽に故石橋さんの意思を生かす形で、散歩コースにするとか、自然の大切さを学べる方向での整備を求めます。

　次に、新千葉３丁目の県議会議長公舎、議員寮についてです。
　千葉県は、財政上の理由から、貴重な土地を売却する方向といわれます。
　千葉県は、先に老朽化が進む、県議会議長公舎・職員寮を廃止する方針を出しました。敷地約２,０００平方メートルに、木造瓦２階建てです。昭和２３年に、元陸軍将校の屋敷を購入して、県議の宿泊施設に使用されてきたものです。
　地域では、この公舎の運営に強い関心を持っています。「この地域には公共施設もなく、千葉市の公民館などにしてもらいたい」という声もあります。そこで伺います。
　１に、地域の環境を守る上からも、無償で提供を県に求め、地域の福祉に役立てることが必要ではないか。
　２に、公共性のある建物であり、当面、千葉県に対して、公共性を発揮して利用形態を変えるなど、売却の方向は中止するように強く求めるべきではないか。
　以上で１回目の質問を終わります。


（２問目）

構造改革の問題について
　第４８回地方分権改革推進会議では、「今後３０年間で現在約６万人いる地方議員を少なくとも３割削減すべき」と示されています。
　さらに、道州制の議論も行われています。道州制は、市民の声が議会に届かなくなります。民主主義の危機になります。
　日本社会は、新自由主義の旗のもと、アメリカ型社会を目指し、階層型社会へと、どんどん進められようとしています。
　アメリカのように貧富の格差が広がり、お金があれば十分に医療・教育が受けられるような社会は、果たして人間性を大切にする社会なのか大いに疑問です。
　地方自治体は、局長答弁のように「住民の福祉の増進を図ること」のために存在するものです。そこで伺います。
　地方自治体は、市民が主役の立場で「小泉構造改革」に反対して、医療・福祉・教育・環境第１に、施策の転換が求められるのではないのか。
　構造改革として、財政構造改革では、消費税増税。社会保障構造改革では、医療費の総量抑制。教育改革では教育基本法改正。税制改革では外形標準課税。規制緩和では金融自由化。構造改革特区では農業、教育、福祉の株式会社化などが一体となって進められ「国から地方へ」「官から民へ」の大合唱です。
　１に、無批判に、小泉「構造改革」を受け入れる市政のあり方は問題です。私は、反「構造改革」を鮮明にしてこそ、地方自治体の未来が開かれると考えないのか、伺います。
　また、先にわが党の代表質問で、わが党の中村議員が、小泉内閣の自衛隊のイラク派遣問題で、速やかな自衛隊の撤退について市長に質したところ、市長は「国の専管事項」とのいつもながらの答弁でした。
　外交・防衛は、中央政府の専管事項との認識だと思いますが、その認識は市民感覚とずれているのではありませんか。自治体外交があれば、中央政府が衝突してもすぐには戦争にはならない。国際政策を中央に一元化するのは、逆に危険である。「国民国家の外交、防衛政策は中央政府と地法自治体の対等な関係の中でつくられるべき」との見解を持つべきですが、この点について伺います。
　２に、外交は「国の専管事項」との答弁は、小泉首相の自衛隊のイラク派遣で「サマワは安全だから派遣した」といい、現在は「自衛隊がいるからサマワは安全」といってはばかりません。この発言は詭弁そのものです。「子供がタバコを吸っていいのかと注意したら、その子供は『タバコを吸っているから大人だよ』」ということと同じになるのではないか。国の専管事項という紋切り型の答弁でなく、市長としての生の声を発信すべきではないのか伺います。

大型開発の見直し問題について
　千葉市が進めてきた大型開発は、一定の効果を生んだ時代はありました。しかし、今日その手法を続けることは、きわめて問題です。
　「千葉市公共事業再評価監視委員会」を設置し、費用対効果などの再評価を行い、「その結果を公表している」と答弁されました。
　市の「公共事業再評価監視委員会」の結論は、すべて「継続」です。審議内容も十分公開はされていません。何よりも、一番重要な「市民福祉の増進に」どうかかわるのか明らかではありません。
　１に、この福祉や環境の視点からの公共事業の見直しが必要ではないのか。
　２に、全国規模で大型公共事業がストップしたのは、島根県の宍道湖干拓事業が最初とされています。住民、漁民、研究者や商工会議所が一体となって、自然環境、経済効果を再点検し、ストップしたのです。
　通り一片の評価ではなく、様々な角度から検討して、地域再生の観点からも見直しを進めるべきです。宍道湖干拓事業の中止の教訓に学んで、千葉市も公共事業の見直しを行うべきではないのか。

電子自治体の問題について
　２００３年８月の「住基ネット」第２次稼動の日に、日弁連会長の声明にあるように「コンピューターの利便性と普及の必要性のみを一方的に強調」するのではなく、「憲法１３条が定める個人の尊厳の確保、幸福追求権の保障にために」「デジタル化されたネットワーク社会においてこそ」果たすべき千葉市の役割・存在意義が問われているのではないか。この点について伺います。
　ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワークシステム）の問題です。
　千葉市の接続はいつからなのか。住基ネットとは比較にならない、量・質の個人情報や行政情報が流れるとされています。こうしたＬＧＷＡＮの問題はないのか。
　市民が不安に思う、７つの電子自治体の問題点をお聞きしましたが、答弁は心配ないとのことでした。
　すでに、住基カードの改ざんや個人情報の漏洩は、あちこちで指摘されています。
　情報保護のチェツクをするとしても、データセンターのバックアップ体制は、国内にあるとは限らないし、データセンター自体を公表してないのでないか。
　住基ネットそのものが、国民総番号と言い換えるほうが、わかりやすいとされています。これに納税者番号、社会保障データ、個人の会計などの狙いを国は持っているのではないか伺います。
　政府の進める世界最先端のＩＴ国家は、欺瞞で幻想に過ぎないと思います。
　北欧はＮＯ１を目指してない、豊かに希望を持てるように暮らすことを目標にしている。ＩＴは道具ですから、千葉市はよりよい使い方を市民に示していくべきではないか。保育所の入所申請がインターネットでできても、保育所が満員なら意味がない。
　年金の手続きがインターネットでできても、年金で生活が維持できなければ意味がないことになります。

環境問題について
　違法な産廃処分場・不法投棄は許されません。千葉市が条例を作り効果的な対応を進めるべきです。
　スーパーごみ発電は、都市ガスを燃やすわけで、そこからＣＯ２が排出されます。都市ガスを燃やしてまでエネルギーを生み出すのは、地球環境からいってもおかしいと思はないのか、伺います。
　産業廃棄物対策は、１自治体の条例による規制だけでは限界があるとの認識でした。しかし、今日の複雑多岐にわたる産廃行政の中で、法律や県の条令だけでは対応はできないのが現状です。
　この答弁を聞いて、私どもが「千葉市福祉のまちづくり条例」を１９９５年の９月に提案したことを思い出しました。そのときの議論の中で、千葉市だけでエレベーターを整備しても、近隣市とのバランスもあるとか、費用がかかるとかで、かなりの反対を受けました。今日エレベーター設置で反対する会派はありません。
　とにかく、地方自治体が、千葉市が条例を制定して、全国に先駆けて有効な手立てをとるように、その突破口を切り開くことが大切なのではないか。
　そのことについて伺います。
　もともと、排出業者などが処理まで責任を負うべきですが、産廃の世界は闇の部分が多すぎます。しかし、現実的には、千葉市が条例を制定して、法律や県条例の隙間を埋めて、今議会で問題になっている美浜区新港の産業廃棄処理場建設に歯止めをかけるとか、産廃処分場の環境破壊に対して、市の条例で柔軟かつ効果的な規制や原状回復を行政がやりやすいように、市民の不安が解消されるように全力を尽くすべきです。お答えください。

ほうゆう会問題について
　もうこれ以上、法人の改善を見守る時期ではありません。福祉を営利の手段にするような経営手法は、子どもの権利を奪うものです。
　１に、第２回目の報告書は、前施設長、栄養士が不当解雇された後ですが、食事が「やさしさ」「思いやり」が伝わらない、あまりにも悲しすぎる昼食であったことには、答弁がありませんでしたが、この点はいかがお考えなのか、もう一度伺います。
　２に、こうした重大な問題を抱えた施設では、千葉市が勧告して、再建委員会を作り、法人の改善計画を策定して、関係者の協力の下で根本的な再生を図るべきではないのか。
　３に、ほうゆう学園は、明らかに子どもたちがネグレクトされている状況です。重大な権利侵害が続いているわけです。この点、千葉市はもっと問題にすべきではないのか。
　４に、措置再開についてです。千葉市は、早い措置を考えているようですが、その基準は何か。
　５に、ここまでくると、理事会の解散が難しいとするなら、指導・管理責任を果すために、千葉市が直接「ほうゆう学園」を管理、運営すべきではないのか。

　以下は要望します。
　石橋さんの寄付された土地については、早期に地元関係者に意見を求め、緑の環境保全を進めてもらいたい。
　議長公舎は、県民の財産であると同時に、市民の財産でもあります。地域の声を生かした利用を行うべきです。