木田ふみよ議員の
議案質疑に対する答弁(要旨)


2004.12.6
【保健福祉局長】
○ 議案140号・補正予算について
　増加の内容は、生活扶助が述べ10,839人、医療扶助が述べ8,764人、住宅扶助が述べ7,721人世帯の増加を見込んで知る。　
　職員の受け持ち平均世帯数は、今年4月で中央区99、花見川区95、稲毛区と若葉区102、緑区100、美浜区106となっている。国基準は、被保護世帯80世帯に1人が標準だ。それからすると中央区で6人、若葉区4人、花見川区・稲毛区・美浜区で各1人必要となる。　
○ 議案143号・千葉市いきいきセンター設置管理条例の一部改定について
　あやめ台小に設置する理由は、未整備区である稲毛区内にあり、あやめ台団地を含む当該地域の高齢化が顕著で、多くの利用者が見込め、利用しやすい1階の別棟に空室教室があるなど、センターを整備しやすい条件があるからだ。建設費や運営費は、施設改修整備費が約3,000万円、運営費は約2,400万円で、その内人件費は約1,600万円見込んでいる。利用者数は、大宮いきいきセンターの利用状況を踏まえ、1日当たり30人程度を見込んでいる。学校施設内を民間業者が管理することについては、市と指定管理者との間で締結する協定に、利用方法や管理運営の方法等を具体的に定めるので適切に管理されると考える。利用や管理運営の方法等は学校側と事前に十分協議する。

【財政局長】
○ 議案141号・市税条例の一部改正について
　一部改定は、個人市民税の均等割を地域社会の費用を住民が一部分担する｢負担分任｣の性格がある個人市民税の基礎的部分である。生計同一の妻は、社会生活の単位として夫と一体であり、均等割非課税措置がとられてきたもの。しかし、近年女性の社会参画が進み、就業し所得を得る妻が増え、均等割納税義務者が所得割納税義務者より少なくなっている状況で、課税の公平の観点からH16年度で非課税措置を廃止した。今回の改正で、H17年度の負担額は、個人市民税で1,500円、県民税で500円、合計2,000円だ。H18年度以降は市民税3,000円、県民税1,000円、合計4,000円となる。　

【教育長】
○ 議案146号・少年自然の家設置管理条例の制定について
　交通アクセスは、JR千葉駅から外房線で茂原駅を経由し、路線バスを利用して1時間から1時間半かかる。その際の児童の往復運賃は1人1,060円になる。病気や事故に対応する病院までは、車で５分程度だ。年間利用人数は、県立少年自然の家を参考に年間６万人を想定している。
　不登校や引きこもり児童への対応では、宿泊を伴う集団生活の中で人間関係作り等を学ぶ施設である。施設の維持管理・事業運営は、SPCの千葉フィールズパートナーズが実施する。教育委員会は、施設使用に係る許認可のほか、SPCが提供するサービス水準の維持・向上を図るため、モニタリングを実施することにしている。PFI導入は、民間能力の活用で、利用者へのよりよいサービスを提供するためだ。この考え方を反映させた要求水準書等に沿って行われるので、設置目的は達成される。　
○ 議案157号・中田スポーツ施設用地について
　買収価格は、２名の不動産鑑定士に鑑定を依頼し、適正に算出した。単価は、平均１平方メートル当たり15,200円で、土地所有者数は29人だ。最も多い土地所有地権者の買収総額は約1億1千万円だ。長年借地料を払ってきたが、それは価格には勘案していない。施設は、グランドゴルフ場、テニスコート、多目的運動場、野球場、芝生広場、200台収容の駐車場を整備する。完成はH18年10月を予定、利用予定人数は、年間1万5千人。建設費は、現在実施設計で算出中だ。この施設は、廃棄物処分場として長年利用し協力してきた地元の要望を反映して整備することになった。　
　多目的広場や芝生広場を設け、様々なスポーツに対応でき、既設の若葉球技場の多目的広場ではフットサルに利用されている。　

【経済農政局長】
○ 議案157号・中田スポーツ施設用地について
　いずみグリーンビレッジでは、H21年度を目途に新しい花の名所・スポーツ交流の場作りを進めている。具体的には、バラ園を中心に花の風景を創出、都市と農村の交流の場作りを提案している。これに隣接して、スポーツ施設が整備されると新たな交流が生まれ、農業・農村への理解が深まり、地域農業の振興にもつながる。　

【都市局長】
○ 議案158号・土地の処分について
　今回売却した価格と建設時に売却した場合の差については、当時の価格を｢要綱｣の単価で見ると更地価格は161億1,821万7千円で、今回の売却価格は6億3,228万3,750円だが、当時の借地権譲渡額と今までの土地貸付料の合計が136億5,267万7千円なので、差額は18億3,325万6,250円となる。
○ 議案160号・工事請負契約について
　市営住宅仁戸名町団地建替事業は、国庫補助が2/3に削減されたので、当初117戸の計画が33戸になった。今年度の建替は、着工ベースで7,042戸だ。そのうち高齢者用住宅は183戸で増減はない、障害者用住宅は4戸61戸になった。住宅マスプラの達成度は若干遅れ気味だ。
○ 議案161号・議決事件の一部変更について
　工事請負契約を都市再生機構に委託した理由は、蘇我球技場と蘇我スポーツ公園の整備期間と区域が重複し、関連工事の調整を適正・迅速に行う必要がある。また、施工実績がある。市職員の増員を避けられるなど多くのメリットがあるので、蘇我スポーツ公園の工事を都市再生機構に一本化した。工期は、H15年8月29日からH17年7月31日だ。2か月延長になった理由は、関連工事が多種・多岐に渡り輻輳して、施行調整に努めたが、隣接の既存施設の解体に手間取り、工事ヤード不足が生じ、工事の進捗に影響を与えた。この遅れによる千葉市の損害はない。
　地元中小企業への発注では、都市再生機構が共同企業体に発注し、その中に市内業者が入っている。JFE敷地内の安全性と景観については、現在JFEと景観について協議している。安全性は、公園側に安全柵を、JFE側には進入防止柵を設置する。

【建設局長】
○ 議案159号・工事請負契約について
　新港横戸町線下水道移設工事での家屋被害は、地盤が軟弱で大型建設機械の移動による振動が主要な原因と考える。