野本信正議員の
一般質問に対する答弁(要旨)


2004.12.14
【財政局長】
○ 花沢前県議の滞納税不正免除事件について
　判決は司法の判断であり、コメントは差し控える。控訴の結果を待っているわけではない。市長は、｢残念であり、憤りを感じる｣と答弁している。背任罪で告訴する立場にはなく、責任追及はできない。前県議の長期住民税滞納を市長は知らなかったもの。個人住民税徴収対策会議に提出されたH11年からH16年度までの滞納者リストは、関係文書の保存が１年間であるため、市には存在していない。県に照会したところH11年は総数は不明だが提出者は59人、H12年は46,355人中52人、H13年は46,771人中60人、H14年は48,258人中63人、H15年は52,176人中57人、H16年は、53,779人中50人だった。各年度の100万円以上の滞納者と徴収困難なものを選び提出している。会議に提出するリストの決裁権は、納税管理課長と各区の納税課長である。前県議をリストに入れなかった理由は、H13年までは文書で残っていないので当時の担当職員に確認したところ、納付誓約書が出され、分割納付されていたから提出しなかったもの。H14･15年は特別処分で処理したため提出せず、H16年は、本税が完納されたからだ。滞納が300万円を超える特別滞納整理事案は、各区から事務移管で引き継ぐ際、税務部長まで決裁を得ることになっている。

○ 契約について
　｢新光ビルシステム｣の指名停止については、本年9月18日に贈賄容疑で逮捕され事実を翌日知り、５ヵ月間の指名停止としたもの。指名停止期間は、市の工事及び物品の｢指名停止要領｣で定めているが、初めての停止であり最短の期間とした。千葉市の措置基準は、指名停止モデルを基準としているが、これよりは長くなっていて適正だったと考える。　

【保健福祉局長】
○ 歯の健康について
　8020運動推進事業では、3歳児検診での虫歯有病者率が、H11年で38.3％、H13年34.2％、H15年で32.3％と年々減少している。また、歯周疾患検診で、歯周疾患重症者割合も減少傾向にあり、成果が現れていると考える。各区保険センターでは、依頼のある幼稚園等に対し、刷掃指導を行っている。保育所では保健所･保健センターで保育所の看護師や保育士等に対し、歯科保健研修を行い、保育所入所児童への歯科保健活動を支援している。歯周疾患検診は、歯の喪失原因である歯周疾患の進行を防ぐため40･50歳を対象に実施しているが、対象年齢引き上げと若年層の検診の改善は検討課題とする。寝たきり老人･心身障害者(児)歯科診療は、事業内容を関係者に周知するためポスターを作成し歯科医療機関に掲示、｢高齢者保健福祉のあらまし｣｢障害者福祉の案内｣に掲載など周知に努めている。福祉タクシーは年間60枚を基本に交付し、助成額は一般タクシーで2,600円、リフト付きタクシーは11,000円を上限に、各利用料の半分を助成している。他の政令市と比較しても遜色ない内容で、H15年では歯科診療に福祉タクシー利用状況は全体の14％となっている。訪問歯科診療事業の市政だよりへの掲載、保健福祉総合相談窓口・保健センターでリーフレットの配布、指定居宅サービス事業者等連絡会議での案内を行い、利用者の拡大に努めている。　

○ 前立腺がん検診について
　近年前立腺がん患者が増加しているため、早期発見･早期治療の検診体制確保が重要と考えており、検診のあり方を検討しているところだ。　　

○ Ｃ型肝炎対策について
　C型肝炎の感染の可能性がある血液製剤納入先医療機関名の公表で、保健所の相談窓口に多くの相談が寄せられた。その後の対応は、引き続き相談窓口を継続しつつ、C型肝炎抗体検査希望者には必要に応じて検査を実施していく。国は、｢C型肝炎等緊急総合対策｣で様々な対策が進められているので、状況を見守りたい。

【都市局長】
○ 花のあふれる街づくりについて
　H14年からH16年までに造園業者へ発注した内容と金額は、中央公園フラワーフェスティバル開催や手作りトピアリー製作、花いっぱい市民活動助成などに、総額約3億5,200万円となっている。受注額の順位では、（1）千葉花壇・1億2,800万円、（2）千葉市園芸協会・8,000万円、（3）千葉市みどりの協会・6,300万円、（4）植草園・1,300万円、（5）殿台花卉生産組合・800万円である。
　花のあふれる街づくり以外の事業では、（1）市造園緑化協同組合・2億7,300万円、（2）動物公園協力会・1億9,800万円、（3）昭和の森協力会・9,800万円、（4）京葉園芸・8,700万円、（5）植忠造園土木・8,300万円となっている。

【下水道局長】
○ 河川改修・村田川の水害対策について
　村田川の水害の原因は、上流地域の緑区あすみが丘周辺で局地的な豪雨が度々発生していたのに加え、10月9日の台風22号で1日179mmの降雨があった。度々の降雨で地盤が緩んでいたことや豪雨で河川水位が上昇し、大椎橋の損壊、河川の洗掘、道路冠水等が発生したものだ。
　河川を管理する千葉県は｢公共事業に係る再評価｣で、村田川改修事業の中止を決定したと聞いている。そのため県は、今回の河川災害に際し、｢河川災害復旧事業｣で緊急的に対策を講じるとしている。市としては、被害状況を踏まえ、管理者である県に改修事業の再開を要望していく。河川の流域対策としては、雨水調整池等の必要性を検討していきたい。

【建設局長】
○ 河川改修・村田川の水害対策について
　被害を受けた大椎橋の架け替えは、12月13日に仮設橋の供用を開始した。本橋の復旧工事は、現在設計中であり16年度末に工事を発注し、早期完成を目指す。また、法面が崩壊した越智町地先の大木戸町10号線道路改修は、仮説の迂回路を確保した。設計完了後、直ちに工事に着手する。

○ 県道大網線の混雑解消について
　外房有料道路誉田・鎌取間の1日の平均交通量は6,800台で、朝夕のピーク時各1時間の交通量は朝740台、夕方540台だ。利用率は交通量に対し概ね20％と余裕がある状況だ。外房有料道路の無料化や割引については、千葉県道路公社と協議してきたが｢市が損失分を負担すれば検討する｣と提案されている。朝夕各1時間無料とした場合の損失分を試算したら、多額の負担となるため無料化は難しい。料金割引の要望も強いので、引き続き道路公社に働きかけていく。

【経済農政局長】　
○ 緑区の地域活性化について
　空き店舗対策として現在、商店街が空き店舗の活用で、来街者のための共同施設の設置や新規開業誘致の際の賃借料に助成する制度がある。誉田地域でもこの制度を活用し活性化するよう制度のPRに努める。市民に新鮮で安心な地場農産物を供給するため、各地で朝市や直売が行われている。その一貫で、誉田駅周辺でも朝市を開催するよう関係団体に働きかけていく。　
　
【市民局長】　
○ 都市交通･文化問題について
　コミュニティセンターは、｢建設基本計画｣の13館構想に基づき順次整備していく。H17年には12館目を花見川区花島町に、13館目はH18年に稲毛区長沼町に予定しており、適正に維持管理していく。　

【企画調整局長】
○ 都市交通･文化問題について
　JR誉田駅は、｢ちばビジョン21｣で市民の日常生活の核となる｢地域拠点｣と位置づけている。第2次5か年計画の区別計画策定にあたり、議員･区民懇話会の意見を聞き、検討していく。　

【環境局長】
○ 道路・平山町地先の問題について
　産業廃棄物によって、認定道路が通行に支障があったと近隣住民から聞いている。雨が降った際には崩壊の危険性を、現地を確認し感じている。土砂等の崩落防止対策を早急に講じるよう指導している。処分場の｢適法性｣については、事業者は有価物等だと主張しており、市としては、搬入経路やマニフェスト等で判断したい。廃棄物の種類は残土に思われるが、コンクリート殻等が混入しており、調査している。有害物質については、現場から絞り水を採取し、分析して安全性を確認する。