小関としゆき議員の
一般質問に対する答弁(要旨)


2004.12.13
【経済農政局長】
○ 食料基本法と基本計画について
　国がH17年3月に策定する基本計画は、品目横断的政策への転換、農業環境･資源保全政策の確立、担い手･農地制度の改革、の３つの課題で農政改革を目指すとしている。望ましい農業構造を確立するためには担い手の育成･確保が急務で、国の施策方向は、規模拡大を目指す意欲ある担い手の育成へ集中的･重点的に支援を行うとしている。市としては、国の動向を見極め、専業農家の育成と比較的小規模な兼業農家に必要な対応を講じて行く。食料自給率は、国が総合的･計画的な推進を図るため見直しに取り組んでいるが、世界の食料需給及び貿易に不安定な要素があり、その向上を図るとしている。基本計画見直しは、来年３月を目途に検討を進めているので、動向を見守る。

○ 千葉市農業の現状について
　2001年1月に策定した千葉市農業基本計画は、21世紀にふさわしい魅力ある農業の発展へ、2010年を目標年次として策定した。生産性の向上、多様な担い手の確保・育成など7つの方向と技術開発の推進や効率的かつ安定的な農業経営育成など27の施策を示した。施策展開は、市農業マスタープランや市環境保全型農業推進指針などで事業推進を図っていて、概ね計画通り進捗している。市独自の実態調査と振興計画は、国の調査で５年毎の数値を把握し、毎年の関東農政局千葉統計･情報センターの件生産農業所得統計や青果物生産出荷統計などを活用し、状況を把握できているため、独自には考えていない。　

○ 持続的経営が補償される農業政策について
　兼業農家への支援策は、直売向きの品目･作付け体系など栽培試験を実施し、その結果で普及･指導して行きたい。今後も、県・農業団体等と連携しながら兼業農家が取り組みやすい地場農産物の生産･加工･直売方法を検討し、農業者の所得や意欲向上に努めて行く。担い手と後継者の育成は、将来の農業を担う後継者を対象に、３年間の農業経営体育成セミナーを実施、初年度は基本研究、２年目は専門研修、３年目は総合研修を行って、花卉･畜産･耕種農家の後継者が生まれており、今後もあらゆる機会に就農への啓発を図り、新規就農の育成に努める。就農しやすい環境整備のため、JA千葉みらいや県農林振興センター等の関係機関と連携し、資金･経営計画･農地や住居確保等の相談などの新規就農準備会を開催、農政センターでは就農に必要な基礎知識や技術の研修を実施し、市内農家での実践的な農業技術を習得することにしている。しかし、今年度は参加した就農希望者が、厳しい農業の現実から実際に就農には結びつかなかった。今後も引き続き就農希望者の確保に努め、経営の基盤となる人材育成に努める。
　米価の生産補償基準は、国で基本計画の見直しを進めており、その中で検討しているので動向を見守りたい。野菜は、価格安定対策事業で価格が低落したときに生産費を補償し、市民に安定的な野菜の供給を目的にしているが、出荷規格が統一され、補償基準額などが算定できる共同販売品目で、市中央卸売市場に出荷している１６品目２１作型を対象としている。この事業は、３年毎に見直しており、H17年度がその時期で、対象品目･対象数量･補償基準額など検討し、多くの生産者が参加できるようにしたい。市内農産物の販売機会を多く持ち、所得向上を図っていくのは必要なこと。そのため、消費者へのアピールや量販店への販売コーナー設置、直売所の展開など消費拡大を促進してきている。今後、グリーンビレッジエリア内にふれあい交流施設の整備や市内産業祭りなどイベント会場を活用し、普及･啓発に努める。

【保健福祉局長】
○ 介護保険の見直しについて　　
　国の社会保障審議会介護保険部会で幅広い論議がされ、意見としてまとめられた。具体的には厚労省で検討中であり、急速な高齢化状況など将来展望を踏まえ、持続可能な制度になると期待している。軽度者へのサービス見直しは、状態の改善につながらないので、介護予防を重視したサービスの転換にとの見解が示されている。ホテルコストは、在宅と施設の利用者負担の不均衡是正の観点で見直しが必要であり、その際に低所得者への配慮は必要との意見を踏まえ検討されている。国庫負担率は、「介護問題を社会全体で支えあう」ため導入された保険制度であり、財源は保険料・公費で半分ずつ負担し、公費は国と県･市が半分ずつとしたもの。保険料・利用料の考え方は、所得に応じた段階別の設定となっており、応能負担だ。利用料は高額介護サービス費として所得に応じた限度額があり、応能負担の考えが入っている。制度見直しに当たり、審議会は、サービス事業者も含めた各関係者による意見等を踏まえた論議を行なってきた。
　千葉市の実態は、措置入所者のうち要支援等のため、来年３月で入所要件に当たらなくなる方は１名で、市の対応は生活支援ハウスへ入居してもらおうと考えている。特養ホーム整備計画は必要な整備量を計画的に進めているので見直す必要はない。10/1現在の入所対象者は260人だ。
市内の軽度要介護者は、H16年9月現在での要支援は3,410人、要介護1は6,237人だ。今後の取り扱いは、国の検討ではホームヘルプサービスで単なる家事代行は見直すと考えるが、個々のケースで必要性に関わらず一律に制限はしないといっている。利用料の減免制度は、法制度上、高額サービス費の限度額や施設入所時の食事標準負担額が低額に設定され、社会福祉法人等利用者負担軽減対策事業を実施しているので、新たな軽減策は考えていない。

【教育次長】
○ 若者の居場所について　　
　フットサル等のスポーツ施設設置は、これまで若葉球技場にフットサル可能な運動場を整備し、学校体育施設の開放や既存のスポーツ施設を活用してもらっている。今後も整備や運用のあり方を検討していく。

【都市局次長】
○ 若者の居場所について　　
　スポーツ等を楽しむ公園施設の整備では、すでにバスケットゴールなどが設置されている公園周辺では、深夜の利用で騒音やごみの散乱等苦情が寄せられており、設置場所など十分調査し、地域とも相談しながら検討したい。千葉駅西口や中央港土地区画整理内の市有地等の活用は、事業の進捗状況を見極め検討したい。
　
○ 教育基本法について
　
○ 少人数学級について