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| 平成１７年第１回定例会 | |
| （提出年月日）平成１７年２月１６日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.１ |
「定率減税」の廃止を行わないことを求める意見書（案） 政府は、所得税･住民税の定率減税を廃止しようとしているが、この定率減税は、「現下の著しく停滞した経済活動の回復に資する」との目的で、１９９９年に「恒久的減税」として実施されたものである。 その内容は、（1）所得税の最高税率を５０％から３７％に引き下げ、（2）税額から２０％を控除する所得税定率減税と１５％を控除する住民税定率減税を導入し、（3）法人税率を引き下げて、年間約３兆円を超える大型減税を実施した。これらの恒久的減税は、景気が落ち込み深刻化した経済情勢を下支えする大きな役割を担ってきたところである。 しかし、政府は、「企業収益の回復」「不良債権処理の前進」「失業率の改善」が見られるとして、２００６年度での定率減税廃止に向け、今国会に定率減税「半減」を盛り込んだ予算案を提出している。 内閣府が発表した「日本経済２００４」では、「今後、消費が持続的に回復していくためには、所得の回復が鍵である」ことを強調し、日本銀行の「調査季報」（２００５年冬号）の「雇用･所得情勢にみる日本経済の現状」と題するリポートでも、「企業収益に比べて、雇用者所得の動きは弱く、労働分配率は大幅に低下している」としており、これは、「構造的なもので、今後も続く」と見ているように、増税は景気にマイナスなだけでなく、所得を一層低下させ、国民生活に重大な影響を与えるのは明らかである。 よって、本市議会は国に対し、定率減税の廃止は行わないことを強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１７年 月 日 千 葉 市 議 会 |
| 平成１７年第１回定例会 | |
| （提出年月日）平成１７年２月１６日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.２ |
災害に強い街づくりと防災対策強化を求める意見書（案） 昨年、日本各地で台風や集中豪雨・地震などによる災害が頻発したが、世界でも、スマトラ沖地震・インド洋大津波など自然災害が相次ぎ、甚大な被害が発生した。 本年１月１８日より神戸で開催された「国連防災世界会議」では、「災害を軽減することが国際社会の最も死活的な課題の一つ」と位置づけた「兵庫宣言」を採択し終了した。 日本は、津波による過去の苦い経験から、すぐれた「津波監視体制」を構築してきたが、防潮提や水門など沿岸施設の整備・耐震補強、安全な避難道路や避難場所の確保、住民避難のあり方など、不十分さを指摘する声もある。 また、学校や病院など重要施設の耐震化、住宅の耐震診断と補強、河川堤防の改修、観測・予知体制の強化、警報システム構築など、防災対策に緊急に取り組むことが必要である。 よって、本市議会は国に対し、あらゆる自然災害から国民の生命と財産を守るため、災害に強い街づくりと防災対策の強化に力を尽くすよう求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１７年 月 日 千 葉 市 議 会 |
| 平成１７年第１回定例会 | |
| （提出年月日）平成１７年２月１６日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.３ |
「県立病院再編」計画の中止を求める意見書（案） 千葉県では、こども病院・千葉リハビリテーションセンター・がんセンター・救急医療センター・精神科医療センター・循環器病センターの６つの専門病院を１つの「総合医療センター」に統合する、県立病院の再編構想が策定され実行されようとしている。 この再編構想は、歳出減らしを目的とした県の行政改革の一環として打ち出されたものである。専門６病院の統合とは別に、東金病院・佐原病院・循環器病センター（一般医療）の３つの一般病院も、その地域の別の病院と統合して、将来は民営化することも想定されている。 病院事業への県の繰入金をいかに減らすかが議論され、しかも、再編構想は完全非公開で策定されたものである。 県民の命に直結する医療分野を、財政上の問題で削減すべきではない。６つの専門病院の統廃合計画のうち、循環器病センターを除いてすべて千葉市内にあるが、千葉県民にとっては、欠かせない医療機関となっている。特に、こども病院は、養護学校・千葉リハビリテーションセンターに隣接し、療育と教育を一体化した高度な小児医療を展開しており、アレルギーや心臓発作を抱え、病院の近くに転居してきた家族も少なくない。また、病院の存続を求める署名も７万６千人を超えている。 よって、本市議会は県に対し、「県立病院再編」計画を中止するよう求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１７年 月 日 千 葉 市 議 会 |
| 平成１７年第１回定例会 | |
| （提出年月日）平成１７年２月１６日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.４ |
ノロウイルス対策の充実を求める意見書（案） 特別養護老人ホームなどで、ノロウイルスによる感染性胃腸炎が発生して被害が広がり、高齢者施設や学校などの集団生活を行なう施設や医療機関などで集団感染のおそれがあると指摘されている。 ノロウイルスは、嘔吐・下痢・腹痛などの症状があらわれ、抵抗力の弱い高齢者や乳幼児などが感染すれば、重症化するおそれがあると言われている。 現時点では、効果のある抗ウイルス剤はなく、脱水症状を緩和する点滴治療などの対処療法しかないのが現状である。 ノロウイルスによる胃腸炎のうち、食中毒が原因となったものについては、医師が保健所に届け出ることが義務づけられているが、人から人への感染は届け出義務がないため、感染症も含めた全体の発生数は十分掌握されていない。厚生労働省は、全国約３，０００の小児科病院を対象に、発生数を調べているものの、高齢者施設の発生傾向は把握しておらず、発生防止のためには、全数調査を行い、実態を正確につかむことが急務である。 よって、本市議会は国に対し、早急にノロウイルス対策を充実するよう求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１７年 月 日 千 葉 市 議 会 |
| 平成１７年第１回定例会 | |
| （提出年月日）平成１７年２月１６日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.５ |
障害者福祉制度の改悪に反対する意見書（案） 障害者福祉制度の「一元化」を掲げた「障害者自立支援給付法案」が、今国会に提出されている。 これには、厚生労働省が打ち出した「改革のグランドデザイン案」が盛り込まれ、サービスを利用する障害者に１割負担を求めるものとなっており、不安の声が広がっている。 現在の支援費制度では、所得に応じた負担となっており、訪問介護の場合、住民税非課税のケースでは無料でサービスが利用でき、利用者の９５％は費用負担がない。厚生労働省が、「現行制度は実質１％負担」としていた制度を、介護保険と同じ１割負担に改悪すれば、１０倍もの負担増となるのである。 通所・入所施設においても１割負担のうえ食費も自己負担となり、利用者は大変な負担を強いられることになる。 １割負担・応益負担の介護保険制度では、すでに低所得者が、支払い困難でサービスの利用を抑えられている実態がある。 応益負担では、重度の障害者ほど必要なサービスは増えることになり、負担が増えるのは重大な問題である。 国が、基盤整備や予算確保を行い、障害者がどこでも安心してサービスを受けられるようにすべきである。 よって、本市議会は国に対し、障害者福祉制度の改悪に強く反対するものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１７年 月 日 千 葉 市 議 会 |
| 平成１７年第１回定例会 | |
| （提出年月日）平成１７年２月１６日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.６ |
公務・公共サービスを後退させる「新行革大綱」に反対する意見書（案） 国と地方の公務・公共サービスは、憲法が保障する基本的人権を具体化し、社会的不平等の是正や公正な社会づくりのために発揮されるべきである。そのためには、（1）地域による格差、所得による格差を是正し、公正な社会を目指す理念を明確にし、（2）その役割にふさわしい水準のサービスを提供する制度を維持するとともに、（3）サービス提供を支え、保障できる人材を確保することが必要である。ところが、政府の「今後の行政改革の方針（新行革大綱）」では、国と地方の財政悪化を理由に、国の公務・公共サービスの減量化と同時に、地方自治体へも公務・公共サービスの減量化を押し付けようとしている。 郵政民営化が、ユニバーサルサービスを骨抜きにし、地域間格差を拡大すると指摘されているように、公共サービスを民間に開放することは、国民の利益と権利を損なうものとして懸念されている。 「三位一体改革」も、税・財源移譲や国による財政調整が不十分なままでは、全国一律の教育や福祉水準の維持が困難となる。国と地方が協力して、一定水準の公務・公共サービスを提供し、格差是正に努めることを理念として、国の財政制度を確立すべきである。 また、すべての国・地方自治体のサービスを営利企業に委ねる手段として、「市場化テスト（官民競争入札）」を導入しようとしているが、契約のたびに委託企業が変わることも想定されており、国民が求める安定的・持続的サービスの提供は困難となる。営利企業によるコスト削減や効率的な経営を良とせず、公正・公平な社会のための公務・公共サービス提供こそ必要なのである。 さらに、人事院は、地方勤務の公務員賃金が民間より高いとして、「同一の職務に同一の給与を支払う」職務給原則を踏みにじり、大幅な地域間格差を導入することは、職員の働く意欲を低下させ、人材確保を困難にするものである。国から地方へ、地方から民間へと賃下げの悪循環をもたらし、地域経済を一層深刻にするのは明らかである。 よって、本市議会は国に対し、以下の項目を実施するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１７年 月 日 千 葉 市 議 会 |
| 平成１７年第１回定例会 | |
| （提出年月日）平成１７年２月１６日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.７ |
乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書（案） 我が国の合計特殊出生率は年々低下しており、２００３年の値は、人口を維持するのに必要な２．０８を大きく下回る１．２９にまで低下し、危機的な状況となっている。 少子化の背景の１つには、「子育てにはお金がかかる」ことがあり、長引く不況から不安定雇用や減給が常態化し、若い子育て世代にとって、子どもの医療費は大きな負担となっている。 乳幼児医療費助成制度は、現在、すべての都道府県・市区町村で実施されており、親たちの大きな励ましとなっているものである。 しかし、全国的には地域によって制度の内容に格差があり、年々拡大傾向にあるのが現状である。 ２０００年５月に、参議院「国民生活･経済に関する調査会」が提言して以来、全国各地で「国による制度の創設を求める意見書」が採択され、現在、４１都道府県と１，３８５の市区町村が、国に対して要望しているものである。 よって、本市議会は国に対し、調査会の「提言」を実らせ、安心して子どもを生み育てることのできる社会を一刻も早く築くために、小学校就学前の子どもを対象とした「医療費無料制度」の創設を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１７年 月 日 千 葉 市 議 会 |
| 平成１７年第１回定例会 | |
| （提出年月日）平成１７年２月１６日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.８ |
乳幼児医療費助成への国庫補助負担金の減額調整（ペナルティー）はやめるよう求める意見書（案） 深刻な少子化が進行しているもとで、若い子育て世代に希望を与え、励ます施策として、すべての地方自治体が乳幼児医療費助成制度を実施している。さらに、面倒な手続きや病院窓口での支払いがない「現物給付」は、子育て中の親にとって大変喜ばれる制度として全国に広まりつつある。 しかし、国は「法定割合どおりに徴収している市町村との間に不公平が生ずる」として、国庫補助負担金を大幅に減額する制裁的処置を行っているのである。 国は、「少子化社会基本対策法」と「次世代育成支援対策推進法」を制定し、地方自治体に子育て支援の実施を求めていながら、減額調整（ペナルティー）を続けることは大きな矛盾である。 よって、本市議会は国に対し、国民健康保険国庫補助負担金の減額調整を直ちにやめるよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１７年 月 日 千 葉 市 議 会 |
| 平成１７年第１回定例会 | |
| （提出年月日）平成１７年２月１６日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.９ |
ＪＦＥスチール(株)東日本製鉄所による環境データ改ざん問題に関する決議（案） ＪＦＥスチール(株)東日本製鉄所千葉地区では、高アルカリ水・シアン化合物・六価クロム等を含んだ有害物質の違法排水を行い、その水質データを十数年にわたって改ざんしていたことが明らかになった。 このことで、多くの市民に不安が広がり、市民・行政とＪＦＥスチール(株)との信頼関係が大きく損なわれるものとなった。 同社は、１９９８年にもシアン化合物を排出し、千葉市から改善指導を受けており、企業の反社会的行為は厳しく批判されなければならない。 よって、本市議会は千葉市と県に対し、水質汚濁防止法や公害防止協定に基づき、同社への厳正な対処と再発防止のため、早急な対応を求めるとともに、ＪＦＥスチール(株)に対しては、事態の重大性を厳しく認識し、再発防止等を早急に行い、社会的責任を果たすよう強く求めるものである。 以上、決議する。 平成１７年 月 日 千 葉 市 議 会 |