2005.3.15

【保健福祉局長】
○ 国民健康保険について
　一部負担金の減免世帯数は､災害や事業･業務の休止等で著しく収入が減少した場合に摘要されるもので､減免される世帯を把握する事は困難だ。よって予算も積算していない｡
　要綱は、国保法第44条及び旧厚生省保険局長通知に基づき､取り扱い要綱を制定した｡また､政令市等の要綱も参考にした｡市民への周知は､保険料決定通知発送時や国保加入時にお渡しし、｢国保のしおり｣に掲載したい｡
　資格証明書発行に至まで､督促状･催告書･保険証返還警告･返還請求通知書などの文書勧奨に加え、区役所窓口で納付相談に応じている｡現在の職員数は､事務の機械化や効率化を図っており､H4年度当時とほとんど変わっていないが、各区役所に保険年金課を設置、体制を強化した｡
　今回、介護保険制度の仕組みで、介護サービス費32％を40〜64歳の方に負担してもらう。1人あたりの介護納付金単価は一律であり､国保も他の医療保険も同様に算定されるため､国保加入者のみ公費を投入すべきではないと考える｡

【保健福祉局次長】
○ 市立病院のあり方について
　両病院は、納得のいく医療を基本理念に医療サービスに努めている｡日々の医療活動の中で､患者や家族の要望等を受け止めつつ、市長･病院長への手紙やインターネットなどで寄せられたご意見を可能な限り反映させている｡
　病院機能評価は、患者の権利と安全確保や患者サービスなどの項目が審査され､認定の取得は患者中心の医療に努め､サービスの質の向上をめざすものだ｡青葉病院での夜間緊急初期診療の開設については､市内2ヶ所で実施するのは、医療スタッフ確保や効率的運営面から､現状では大変難しい｡夜急診から遠い地域での緊急患者の場合は、救急部で対応している｡
　新卒看護師に対する研修･教育等の実施状況は､両病院で2人の副看護部長体制を取り､1人は研修･教育担当として、院内の各種研修･教育プログラムを統括している｡教育プログラムは､各就業年数に応じて必要な看護能力を修得･向上させるプログラムを用意している｡新卒看護師を受け入れた際の対応は､看護師長･看護主任が経験豊かな看護師を配したチーム看護で､適切な対応を図っている｡
　市立病院の看護師は、過去3年間での､採用後5年未満での離職率は、H13年度で両病院では1.4％、14年度1.5％、15年度4.7％だ。看護師の平均年齢は、H16年4/1現在で、青葉病院32.1歳、海浜病院33.4才で、市職員の平均年齢は43.5才だ。平均勤続年数は、青葉で6.9年、海浜で8.3年、市職員は19.2年となっている｡年休取得率は、1人あたりの年休使用日数と付与日数の割合は、青葉で29.9％、海浜で37.8％、市職員は34.5％だ。夜勤回数は、H16年4月からH17年1月までで、青葉は9.2回、海浜で9.6回だ。全体としてやや多いと認識しており、夜勤回数の減少に努めていく｡
　高額医療機器の3年間の落札率は、H14年度は青葉病院で96.4％、海浜病院で98.7％だ。H15年度は、青葉は購入がなく、海浜は99.6％で、H16年度は青葉･海浜共に97.9％となっている｡後発医薬品の使用は、青葉病院ではH15年度で96品目、品目数比率は医薬品全体の6.1％を占め、購入額は1,889万9千円で、医薬品購入額の2.9％だ。海浜病院では、後発医薬品が68品目、品目数比率4.5％、購入額966万円、購入額比率1.7％となっている。

【財政局長】
○ 公正･公平な公有地の利用について
　市有地は市民共有の貴重な財産だと考える｡土地取得や公有地処分の決定は、様々なケースがあるが、その土地に関する事業計画策定過程の中で、必要に応じて市民参加が行われており、策定された事業計画も必要に応じて情報公開されている｡長期間未利用の土地は、市民ニーズの把握に努め、各所属への利用可否調査を実施し、将来的に市民利用を含めた有効活用が見込めないものは、市財産処分審査委員会の審査を経て処分している｡
　千葉駅西口再開発事業の公社保有地の無償開放については、現在、市有地の有効活用を検討しており、市民や権利者等の意見を聞き、判断していきたい｡
　高浜2丁目バス基地用地は、S54年3月から千葉海浜交通(株)がバス基地として利用していたもの。本件の処分は、乗合バス事業の規制緩和等、バス業界の状況の変化から、バス事業者と協議した結果、今後も車庫基地用地として必要との事なので、市民の足の安定的な確保を図るため、必要面積を処分したものだ｡
　神明公民館の移転改築の理由は、所管区域の南端に位置し、H6年に地元自治会連絡協議会と同公民館運営審議会から移転要望が出されていたので、利用者の利便性を考慮し、中学校区の中心地に適地を求めたもの。移転改築の例は、松ヶ丘･幕張･誉田･花園･稲毛･黒砂公民館がある。神明公民館の改築計画については、移転要望が出される以前から、老朽化に伴う建替えを検討しており、H8年度に現用地を取得していた｡建築は現5か年計画に位置づけて整備したもの｡
　公社保有地の無償借り上げは、現行制度では市が再取得しないで使用することは原則として禁止されているが、暫定利用は公共事業に供する場合、無償で貸し付けており、花壇用地など利用することを認めている｡利用目的で個別に判断されている｡
　土地開発公社の長期保有地で利用目的の再検討が必要な土地は、現在29,900平方メートル、簿価で66億1,300万円と見込んでおり、所管部局で利用目的の再検討をしている｡その他の土地は、公共事業再評価監視委員会や事務事業評価で、必要性が判断されていると考える｡

【環境局長】
○ 産業廃棄物処分場計画について
　安定型最終処分場には、安定5品目といわれる、がれき類、ガラスくず、廃プラスチック類など腐敗や溶出等の恐れのない産業廃棄物を埋め立てるもので、周辺への影響はないと考える｡産廃処理施設の建設は、｢千葉市廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱｣で、立地の基準では既設の最終処分場から約１キロ以上離れると規定されており、施設集中化を抑止していると考える｡産廃処分場の設置は、指導要綱で事前協議を義務付けていて、300m以内の居住者に説明会等の実施を指導している｡また、計画地周辺の土地利用を踏まえ、地域外の関係者にも事業概要を説明するよう指導しているので、現行制度でも対応できると考える｡
　専門委員会で不許可になる場合は、生活環境への影響が甚大で、事業者が対策を講じても法の基準を満たせない場合などがある｡指摘のこの施設は、法･指導要綱に基づいて地域住民の安全性確保に努めていく｡

【教育次長】
○ 学校の施設について
　耐震補強工事については、早急な耐震補強が必要な校舎棟をH21年までに完了させるため計画的に取り組んでいる｡学校への防災備蓄品確保は、現在、非常用井戸を整備した市内56の小学校に食糧や毛布･投光機などの防災資機材を備蓄している｡
　体育館への落下物等の対策で、新潟県中部地震の教訓を参考に、ガラスの破損や飛散防止対策を優先し強化ガラスに取り替える。
　エレベーター設置は、既存の小中学校への設置について、障害児童生徒の実態や校舎の状況、学校施設の地域開放など、幅広い観点で総合的に勘案し、関係部局と協議の上可能な限り努力していく｡
○ 学校の統廃合問題について
　統廃合計画地域の保護者からも小規模校の課題解消や教育環境改善を望む声がある｡学校規模の適正化は必要な事であり、今後も十分地元住民の声を聞きながら粘り強く進めていく｡