 |
 |
 |
 |
||
|
|
|
|
||
|
2005.3.15
|
 １、国民健康保険について日本で一番大きな医療保険である国保は、全国では加入者数が５,０００万人を超え、千葉市では５年前の加入者が２７７,８６３人だったものが、Ｈ１７年には３１７,９０１人と年々増加し、市民の３４.７％が加入しています。 さて、政府は、｢三位一体改革｣の一環として、国民健康保険への国庫補助負担金を５,５００億円削減し、同じ額を都道府県へ｢財源移譲｣しています。したがって、国庫負担の削減によって国保料が値上げにはなっていませんが、国保に対する国の責任を大幅に後退させる国庫負担削減であるという点と、２００６年にも国会提出を予定している「医療保険制度改革法案」との関係で「改革」を先取りする大きな問題だと指摘されています。市民の命と健康を守る立場で、今回も質問します。 その第１は、国保法４４条に位置づけされている「医療費一部負担の減免」についてです。 これまで、私ども日本共産党市議団は、「千葉市の国保を考える会」のみなさんと一緒に、この制度の設置を求め、その減免基準は、（1）生活保護基準の１.３倍以下にすること。（2）減免期間は、病気療養の期間に応じたものにすること。（3）手続きは簡便にすること。（4）減免制度により、保険料の値上げにつなげないことを要望してまいりました。千葉市は、この切実な願いに応え、この度、制度を要綱として作られ、２月１日より実施たことは、一歩前進だと市の努力に敬意を表したいと思います。 しかし、その中身については、（1）家屋及び家財又はその他の資産の損害割合が５０％以上、且つ（2）平均見込み収入月額が基準生活費の１１５％以内、などを満たすことが要件とされ、減免制度を受けるには、大変高いハードルとなっています。 そこで、今回作られた要綱の中身についてうかがいます。 １に、この要綱作成によって、どのくらいの世帯が減免されると考えているのでしょうか。また、Ｈ１７年度は、どの位の予算を考えているのでしょうか。 ２に、作成にあたっては、他市の何処を参考にされたのでしょうか。 ３に、２月１日より実施されていますが、市民にはどのような形で告知されたのでしょうか。以上、お答えください。 第２は、国民健康保険を扱う職員体制についてです。 年々増加している国保世帯に対し、その事務を扱う職員数は実態に見合ったものでなければなりません。高すぎる国保料のために、滞納世帯が増加していますが、実態を十分掌握できないまま、窓口で１０割の負担となる資格証明書を一律に発行していることは、市民の受診する権利を奪うことになってしまいます。 さて、ここに政令市の国保事務を扱う職員１人当たりの国保世帯数を比較したものがあります。そこで、うかがいます。 １に、千葉市は、職員の数が少ないために、資格証明書が一律に発行されているのではないでしょうか。 ２に、政令市になったＨ４年とＨ１７年とを比較すると、加入世帯では７６,１８７世帯増えていますが、職員数はそれに伴って増員されているのでしょうか。以上、お答えください。 第３は、高すぎる保険料についてです。 Ｈ１７年度の国保料は、介護保険の納付金が４４億から５０億円に増額となったことから、その介護分を市民に負担させ、４０才から６４才の加入者は、１人当たり年間３,９９９円の値上げになる提案がされています。 Ｈ１６年の、４,６５４円の値上げに続く負担増です。現在でも国民健康保険料の滞納者が３３,０００世帯あり、これに拍車をかけることは目に見えています。 介護分については性質が異なりますが、この負担増を避けるために、繰入金の増額で対応することが求められています。今回、繰入金は６７円とされていますが、市民への負担増を抑えるために繰入金を引き上げることを求めます。以上、お答えください。 ２、市立病院のあり方について 千葉市の２つの市立病院は、一般医療とともに高度医療、特殊な精神医療、感染性疾患医療、救急医療、先駆的医療、不採算医療等を実施し、自治体病院としての重要な役割を果たしています。また、地域においては、保健医療のネットワークの要であり、地域に開かれた拠点病院としての役割を担っており、市民の期待は大きなものがあります。今日、長引く不況と収入の連続低下、医療費の自己負担の増大などにより、受診･医療抑制が拡大し、命と健康を守るうえで問題は深刻化しています。憲法第２５条の具現化として「いつでも誰でも安心して治療が受けられる」地域の拠点病院として、（1）夜間･休日の緊急医療の確保、（2）質の向上、（3）医師･看護師の確保、（4）医師会との連携強化を進める必要があります。 そこで、市立病院のさらなる充実を願い、以下質問します。 第１は、質の向上についてです。 新年度予算に提案されている、２１０万円の検査料がかかる｢病院機能評価｣の受審は、財団法人･日本医療機能評価機構が行う「病院機能評価」の認定取得であり、医療の質の向上や効果的サービスの向上を図るものとされています。 Ｈ１７年は青葉病院、Ｈ１８年には海浜病院を予定しているとのことです。これまで、県内では、子ども病院・がんセンター・社会保険病院が認定を受けていますが、これらは認定後、千葉県は統廃合計画を打ち出し、地域の医療拠点をなくすものとして、県民から大きな批判があがっています。千葉市でも、この認定が自治体病院のリストラにつながるのではないかと危惧されるところです。そこで、うかがいますが、 １に、市民サービス向上という点から、現時点での病院に対する市民の満足度や要望も把握することが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ２に、評価受審後に、千葉県のように自治体病院としての機能を後退させることはないのか、うかがいます。 ３に、効果的サービスの改善を図る方法として、市民要望の強い青葉病院での夜間救急初期診療の開設は必須と考えますが、いかがでしょうか。 次に、看護師の確保についてです。 今日、医療が高度化・複雑化し、看護業務の密度は高まっています。安全で質の高い医療を提供するためには、それに見合った看護師の体制を整えることが必要です。しかし、現実には看護業務の厳しさから、早期離職が後を絶たないのが病院の実情といわれています。 昨年、日本看護協会が行った、２,８７９の病院を対象にした「新卒看護職員の早期離職実態調査」によると、入職１年以内の新卒看護職員の、ほぼ１２人に１人が離職しているとの結果が公表されています。また、入職１年以内の離職が「増加の傾向にある」病院は１８.６％あり、新卒看護職員の悩みとしては、「専門的技術の不足」(７６.２％)、「医療事故が不安」(６９.４％)となっています。そして、支えになるのは｢同期の同僚｣との回答が多数あったとされています。職場定着を困難にしている要因として、「看護基礎教育終了時点の能力と看護現場で求められる能力のギャップが大きい」との意見が７６.２％占めています。 こうした結果から、安全で質の高い医療を提供するためには、（1）新卒看護職員の研修を担当する専任の教育担当者の配置、（2）新卒看護職員受け入れ時期の看護力低下を補う看護職員の配置を増やす、（3）卒後研修の制度化、などの対策が必要であると指摘しています。 以上、新卒看護師の離職率が高いことを紹介しましたが、この他、看護師全体の処遇の改善も図る必要があると考えます。看護師体制の充実を願ってうかがいます。 １に、新卒看護師に対しては、先に述べたような対応が必要とされていますが、千葉市では、これらが実施されているでしょうか。 ２に、千葉市の場合、看護師採用後５年未満の離職者数についてうかがいます。過去３年間でお答えください。 ３に、市立病院の看護師の平均年齢、平均勤続年数、年休取得率についてうかがいます。また、市の職員と比較するとどうでしょうか。 ４に、市立病院の看護師の夜勤回数は、平均して月何回でしょうか。それは、適正なものでしょうか。 第３は、市民負担の軽減についてです。 今日、国の度重なる医療改悪のもとで、医療費の負担が増え続けています。その結果、病気になっても病院に行けない「受診抑制」を生み出しており、病院では、患者の減少で経営が厳しくなる状況も作り出されています。両市立病院は、外来患者で３８１,６４７人、入院患者で２,０９６,２１４人、年間繰入金は、５５億円となっていますが、市立病院の年間事業費は約１９０億円からすれば２８％であり、ムダと浪費の構造を改革するなら、市民や患者にしわ寄せすることなく改善することが可能です。 そこで、物品購入についてうかがいます。 １に、高額医療機器の落札率について、３年間のデータを示してください。 ２に、後発医薬品の利用は、患者の負担軽減に役立っていますが、両市立病院での後発医薬品の使用は、量および金額で何％を占めているのでしょうか。 ３、公共用地のあり方について 公共施設を設置する際の土地は、設置する場所の関係から、民有地を取得することや、また未利用の公有地については処分されることもあり、その対応は公正･公平で、透明でなくてはなりません。千葉市は、土地の取得や処分については、１件の予定価格が８,０００万円以上で、かつ１万平方メートル以上のものについては議会の議決が必要です。さらに、処分については「千葉市普通財産処分審査委員会」の審査・決裁を経て、処分手続きを行っています。 また、未利用の公有地の利用方針および利用計画は、｢千葉市未利用地検討委員会」で審査が行われています。しかし、こうした委員会は、市の職員だけで構成されおり、市民など第三者の参加は保障されていません。議会で議決することにはなっていますが、議会に提案されるまでの庁議などの政策決定過程については情報公開されていません。 公正･公平な公有地の利用を求め、以下うかがいます。 １に、市が取得する土地や処分する土地は、市民の財産であるとの認識が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ２に、土地取得や公有地処分、また未利用地の利用の決定にあたっては、市民参加・情報公開・説明責任を果たすべきだと考えます。現在行われているやり方で、充分だと考えているのでしょうか。 さて、今年２月３日、中央区新宿町２丁目１６番地１４号に、新宿公民館がオープンしました。これは、これまでの神明公民館の移転･改築という形で、新たに８１８平方メートルの民有地を１平方メートル・７２万円、総額６億１,９００万円で買収し、設置されたものです。神明公民館の跡地については、活用の予定はなく、なぜ、同じ場所に建て替えされなかったのか不明のままです。そこで、以下うかがいます。 １に、神明公民館の改築で、なぜ新宿２丁目に移転する必要があったのでしょうか。 また、これまでに移転・改築の例は他にあったのでしょうか。 ２に、移転先の土地の買収は、Ｈ８年７月に契約されています。この時点で、神明公民館の改築計画は何年に予定されていたのでしょうか。うかがいます。 つぎは、土地開発公社の所有する土地についてです。 今日、地方自治体の深刻な地方財政危機の原因は、地方が単独事業として推進してきた公共事業の拡大にあります。公共事業の土台にあたる土地購入の実態については、長い間公表されず、どのようなメカニズムで土地の購入が行われてきたのか、明確にされないまま推移してきています。土地開発公社については、長い間議会のチェックを受けないまま、膨大な公共用地を先行取得する温床となってきました。国民の批判が高まる中、１９９８年に旧自治省が土地開発公社の根拠法を改定し、その規則と実態を公表することになりました。しかし、公表されたその実態は、利用されないまま５年以上保有している用地、いわゆる「塩漬け土地」が多くを占め、それが地方財政を圧迫していることが明らかになりました。その状況は、依然として今も改善されておりません。 千葉市でも、土地開発公社が保有する土地に占める「塩漬け土地」の割合、Ｈ１６年度末見込みでは、５６.３１％の２３３,７１８平方メートルで、金額にして８５.８％、３０６億９,０１６万１,０００円となっており、これが年間５億円もの借金を生み出すことになります。これらを減らして行くことが求められています。そこで、うかがいます。 １に、「塩漬け」になっている土地について、利用することになっている各種事業そのものの「見直し」が必要ではないでしょうか。 ２に、私ども日本共産党市議団が以前から求めていましたが、市は「千葉駅西口再開発事業で未利用となっている土地の有効利用を図る」としています。 そこで、この事業で土地開発公社の保有する土地を、無償で借り上げて利用するよう求めます。お答えください。 ４、産業廃棄物問題について 緑区小山町に計画されている「安定型最終処分場」は、計画反対の意見書が約５００件出されています。産業廃棄物処理施設の操業によって発生する有害ガス、悪臭、粉塵、ごみなどの拡散、水質・土壌汚染などの公害が、広い地域に深刻な影響をもたらすことが少なくありません。最終処分場の建設予定地は、村田川の水源であり、また永続的な地下水の汚染源になる危険性もあって、関係地域や村田川下流の住民に長期にわたり、負の遺産となることが予想されます。ですから、処分場が建設される狭い意味での周辺住民だけでなく、影響を受ける危険性のある広範な住民の合意が前提とされなければなりません。 そこで、千葉市の環境保全を願って、以下うかがいます。 １に、安定型最終処分場を水源地域に作ることにより、周辺への影響はどのようになると捉えていますか。 ２に、この施設が許可されることになれば、この地域は産業廃棄物の処理施設が次々に作られることにならないでしょうか。 ３に、産業廃棄物処理施設の建設計画は、住民に知らされることなく手続きが進められています。早い段階から、周辺や関係住民に知らせるシステム作りが必要ではないでしょうか。お答えください。 ５、学校の施設について 昨年発生した新潟県中越大震災は、地震がもたらす被害の甚大さを改めて知らされました。そして、その対策の強化が急がれていることも教訓として挙げられています。国や自治体は、公共の施設の耐震化に努め、学校施設については災害時の安全な避難場所として確保できるよう、校舎や体育館の耐震補強が急がれています。また、防災備蓄品の十分な確保も必要です。千葉市では、体育館のガラスを強化ガラスに換えるとされていますが、学校施設の震災対策についてうかがいます。 １に、Ｈ２１年までに予定されている、残り校舎３９校・４５棟の耐震補強工事を、前倒して実施し、一刻も早く終了させることが必要ではないでしょうか。 ２に、防災備蓄品の確保は、十分されているでしょうか。 ３に、体育館は、国の方針によると、天井材や設備機器の補強も必要とされていますが、これらも合わせて行うべきではないでしょうか。 次に、エレベーターの設置についてうかがいます。 私どもは以前より、校舎へのエレベーター設置を求めてまいりましたが、新年度で予算化されたことは喜ばしいことです。そこでうかがいます。 必要校１２校のうち３校に設置されるとのことですが、教育環境整備は行政の努めであり、「教育の機会均等」という点からも、必要校に早く設置することが求められています。９校への設置は、４億円で可能とのことですから、設置することを求めます。 次に、学校の統廃合問題についてうかがいます。 美浜区４か所、花見川区１か所の学校の統廃合計画は、この間議論されて来ていますが、真砂５小と高洲４少、磯辺３小と高浜２小の統廃合計画には、住民から反対の意見が示されています。その他の計画については、今後も協議されていくとのことです。そこで、うかがいます。 統廃合計画に反対を表明している住民の意思を尊重し、施策に生かすべきと考えますが、いかがでしょうか。 （２回目） １、国保について 医療費一部負担の減免については、何処を参考にされたのか。また、どの位の世帯の方が、これを利用できるのかについては明らかにされませんでした。 他市と比較して、決定的に高いハードル、すなわち「家屋及び家財又はその他の資産の損害割合が５０％以上」としていることです。この条件は、他市の制度では設けられておりません。同時に、平均見込み収入月額が「基準生活費」の１１５％以内を満たすとなれば、これはもう、こんな状態にある世帯を見つけることは不可能ではないでしょうか。国保法第４４条の主旨は、「特別の事情がある被保険者」で、「一部負担金を支払うことが困難であると認められるもの」に対して適用するとされています。 千葉市では、国保世帯の２５％の方が、収入がないか、または年金生活者です。さらに、長引く不況で自営業者も大きく収入を減らしていて、病気になっても医療費が気になり、受診に困難をきたしています。こうした人たちに適用されて始めて、制度を設けた意義があるのではないでしょうか。今回の制度は、こうした人達を救えるものになっていません。 広島市では、「平均実収月額が生活保護基準の１３０％以下」と、その対象となる世帯を定め、年間約１０００件の利用があります。うかがいますが、 １に、資産の損害割合５０％を削除し、生活保護基準の１３０％とすることを求めます。 ２に、保険料滞納者も対象とすることを求めます。 次に、制度を市民に知らせることについてですが、要綱実施日は２月１日とされたのに、そのＰＲについては、５月下旬に発送される「国保のしおり」に掲載するとのことです。 制度を設けたのに、公表が４か月も遅れるというのは、市民の権利を阻害することになります。そこで、（1）広報１面に制度の概要を掲載すること。（2）制度のチラシ、申請用紙を各区役所の窓口に置くこと。（3）「国保のしおり」を郵送する際には、チラシを同封することを求めます。 次に、国保を担当する職員体制についてですが、この１３年間、国保世帯が７６,０００世帯増加しているのに、１人も増員されていないのは異常です。 滞納世帯が増える中、個々の状況をつかみ、資格証明書を一律に発行するのではなく、誰もが保険証を使えるように対応することが必要です。 さいたま市では、「面談なしには資格証明書は発行しない」としていて、資格証明書は１件も発行されていません。面談は、資格証明書発行の歯止めとなり、市民の健康を守ることになります。 話は変わりますが、千葉市では、市税滞納者への取扱については、文書での催告や電話による催告が行われています。その中では、電話で滞納者と対話することにより、滞納の原因、納付に対する姿勢や生活の実情を把握しながら、納付の計画を相談し、納付を促すとされています。税の徴収については、滞納状況の把握が必要とされているのに、命と健康に関わる国保の扱いについては、状況を把握することなく文書による催告だけになっているのは、問題ではないでしょうか。状況を把握できるだけの職員の増員が必要ではないでしょうか。お答ください。 次に、繰入金の増額についてですが、「国保加入者のみに公費の投入はすべきでない」とのお答えでしたが、１人当たりの繰入額は、政令市の中で１１番目と低く、法定外については毎年減少しています。払える国保料とするための努力が、他市と比較して不足しているのではないでしょうか。 ２、公共用地のあり方について １に、土地の取得や処分については、「必要に応じて市民参加や情報公開が行われている」とのお話でしたが、実施されるケースとされないケースの差は何でしょうか。 ２に、Ｈ１４年に高浜２丁目の約１万平方メートルが６億９千万円で処分されましたが、これはどんな形で市民参加や情報公開がされたのでしょうか。その経過についてうかがいます。 ３に、神明公民館の土地取得にあたっては、Ｈ６年に市民の要望があったのを受けて、Ｈ８年に取得したとされましたが、Ｈ７年末には予算を組んでいたことになります。この時点では、「５か年計画」で明確な時期は決定されていませんから、土地の取得だけが実行された形です。建て替えについては、その規模から神明の土地でも可能であり、市民から「移転させた経過に不自然さを感じる」との声が出るのは当然のことです。このような疑問や不信をなくすには、土地の取得や処分、また未利用の土地利用について、市民参加･情報公開･説明責任を果たすシステム作りが必要ではないでしょうか。お答えください。 次に、土地開発公社の土地についてです。 １に、「塩漬け土地」について、利用目的の再検討が行われているとのことですが、事業名はどんなものでしょうか。これらを見直すことによって、年間５億円の借金は、どの位軽減できるのでしょうか。 ２に、千葉駅西口再開発事業については、現在の進め方でいえば、建物の建設計画は見通しがありません。遊休地の有効利用は当然の流れです。若者のスポーツ広場やフリーマーケットの広場などに利用できるよう、無償で借りて、市民に開放することを求めます。 ３、市立病院のあり方について 看護師が５年以内に退職しているケースが多いこと、夜勤の回数が月９.５回あること、在職期間が他の職種と比較して短いことがわかりました。看護師の仕事の大変さを示すデータでもあります。来年度より、育児休暇制度の充実で、看護師の定員増が若干図られますが、看護師の体制を十分に整えてこそ、良い医療が提供できます。そこでうかがいます。 夜勤の回数は、せめて月８回に抑えられる定員増を求めます。 次は、医療機能評価の受審についてですが、 １に、「医療機能評価」を受審し、成果が上がれば認定証を受け、掲示し、社会的信頼を向上させるということでした。 話は少しそれますが、今日、環境分門ではＩＳＯ１４００１の取得が盛んに言われています。これを取得し、「環境負荷を低減する」と社会にアピールしてきたＪＦＥスチールが、この度、その立場を忘れて行政や市民を欺き、データ改ざんや事故隠ししていたことが発覚しました。 第３者の評価や規格を取得することが目的になっては本末転倒です。病院においては、まず、市民の要望を満たすことが必要です。今日、市民要望の高い青葉病院での夜間救急初期診療の開設が必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、市民負担の軽減についてですが、後発医薬品の使用率をもっと上げることを求めておきたいと思います。 医療機器の購入についてですが、医療機器の開発は目ざましいものがあり、その進歩に合わせて、医療機器は、購入だけでなくリースでの対応が必要ではないでしょうか。経費の節減にも役に立ちますが、いかがでしょうか。 ４、産業廃棄物問題について 水源地域につくることについて、「周辺への影響はないものと考える」との答弁でした。産業廃棄物は、多種多様であり「安定型」といいながら、排水から環境ホルモンや有害な重金属が検出される例も少なくない状況があります。 山梨県須玉町では、昨年４月「安定型」の約１３万平方メートルの処分場で、硫化水素の噴出があり、環境ホルモンが高濃度で検出される深刻な環境汚染が発生しましたが、放置されたままとなり、山梨県が産廃特措法で、行政代執行する事態となりました。 その全体量が、当初の計画とは全く違った量に膨れ上がっていたことや、５品目以外の焼却灰や注射器など医療廃棄物も含んだ「なんでもあり」の処分場になっていたようです。 私の「産廃施設が集中しないのか」との質問に対し、「１ｋｍ離れる規制がある」とのことでした。この地域は水源地ですので、１ｋｍの距離は何ら安全を保障するものではありません。この計画地に隣接する地元住民は、飲み水を地下水に頼っている地区ですから、こうした山梨県などの類似の施設の状況から見ると、許可を与えることは到底認められません。そこでうかがいます。 １に、現在の千葉市の産業廃棄物処理施設指導要綱では、この施設が建設されれば、地域住民の安全を保障することはできないと考えますが、いかがでしょうか。 ２に、専門委員会での審査については、許可しないと判断されるのはどんな場合でしょうか。また、これまで専門委員会で、許可しなかった例はあるのでしょうか。 ３に、産業廃棄物処理施設の環境に及ぼす影響は多大なものがあり、限られた地域での周知や理解では不十分です。村田川下流も含め影響が考えられる広域の住民にも説明し、意見を聞くべきです。お答えください。 ○ 緑区小山地区の産廃処理施設についての関連質問 |