中村きみえ議員の予算組替え提案説明


2005.3.18
　日本共産党千葉市議団を代表して、２００５年度の千葉市一般会計予算等の組み替えを求める動議について、その提案理由と基本方針の説明を行います。
　２００５年度の予算編成にあたっては、小泉内閣は、定率減税の縮減・廃止をはじめとした増税路線を本格的に打出しています。三位一体改革による新年度予算も国庫補助負担金や地方交付税が削減され、税源移譲も不十分なままです。
　その結果、千葉市財政は増税によって市税は若干増加したものの、全体では１９２億円の財源不足となり、市債や基金の借り入れで補っていますが、基金が底をつくほどの深刻な状態となっています。
　こうした中、千葉市は「常に市民の視点に立ち、緊急性や重要性などを踏まえ適切に選択し、限られた財源を重点的、効率的に配分」したとしています。しかし、その中身は国の改悪から市民の命を守る医療費の自己負担の削減にまでおよび、市民生活予算を優先するどころか、大型開発の優先がなされています。
　このままでは、借金財政から抜け出すことができず、いままでより一層市民負担が増大することになってしまいます。
　また、私ども党市議団は電柱占用料等の２０％値上げによって２億６千万円の自主財源を確保することを求めます。しかし、そのためには条例の改正を伴いますので、今後、財源確保に向け条例提案を行っていきたいと思います。
　日本共産党千葉市議団は、市民本位への予算を転換するため、以下のように予算の組み替えを要求します。
　組み替えの基本方針は、
１、大型の公共事業について「千葉市大規模公共事業見直し委員会」を設置をして、市民参加のもと、千葉市財政危機の原因にメスを入れ、市財政の健全化を図ること。
　地方自治法にもとづき、住民の福祉の増進を図ることを優先するとともに「市民が主役」となり、千葉市が公の施設運営についても責任を持ち、情報公開、市民参加、説明責任を果たせるよう転換すること
　２、高齢者や障がい者が安心して暮らせる施策、子育て支援や行き届いた教育など福祉・くらし・教育優先の予算に転換すること
　３、地球温暖化対策や地元中小業者支援、若者の雇用を推進し、環境と地域経済活性化を重視した予算に転換すること
　以上４点です。
　次に、組み替えの内容についてです。
　その第１は、不要不急の大型開発公共事業の見直しと一人当たりの民生費を政令市平均に近づけることにより、市民のくらし・福祉の充実を図ることです。
　蘇我特定地区整備、千葉駅西口再開発、千葉中央港地区、中央第６地区、新港横戸町線、幕張メッセ建設事業負担金、道路直轄事業負担金の見直し、港湾整備事業負担金の合計１０９億６６００万円の予算を見直しすることです。
　財源の道路直轄事業負担金の見直しについてはすでに全国知事会や総務省がこの事業の廃止を求めてきており、新年度予算で宮城県知事が負担金の計上を見送りました。そこから生まれる財源を、以下の施策に切り替えを行います。
　みなさんのお手元に配布しております「組替え内容」（ア）〜（フ）に列記しています。
　新年度の組み替え予算では昨年度の新潟中越地震など自然災害を教訓に本庁舎の見直しをはじめ公共施設の耐震補強、施設整備や消防職員の増員や見舞金の充実などを入れていること。
　今回予算で、小児喘息など市民負担増について中止し、国保料の引き下げや夜間救急診療など医療の充実を図ること。
　さらにＪＦＥの水質問題など環境面での充実強化を進めます。また、どの子にも教育が保障されるために、３５人学級の実現、免許外教員の解消、バリアフリー化、学校施設の耐震補強の前倒しや安全のための職員配置などを行います。
　福祉型公共事業を促進し、商店街活性化予算の増額など市内の雇用を増やし、経済活性化策を充実します。
　そして、第２に千葉駅西口地区市街地再開発事業、千葉中央港土地区画整理事業
蘇我特定地区整備事業、千葉中央第６地区市街地再開発事業、そして水道事業の市債発行や債務負担行為を抑制することです。
　以上が組み替えを求める動議とその基本方針、提案内容についての説明です。みなさんのご賛同をよろしくお願いいたします。