議会での質問

小関としゆき議員の一般質問への答弁(要旨)

2005.7.8

【市民局長】
○ 地震災害対策について
　地域防災計画を策定したS38年以降、各所属に配布し、常用文書として職員に周知徹底を図っている。｢計画｣では、様々な事態を想定しており、国･県･各都市等との応援協定を結ぶなど、連絡･応援体制を確立し、八都県市合同で防災訓練や図上訓練、各区の防災訓練、職員参集訓練を実施、非常時に備え万全な体制を取っている。自主防災組織への対応は、防災リーダー要請講座や防災リーダー研修会の内容充実を図り、日頃から活発な自主防災組織との連携等も図っていきたい。災害危険診断地図は、今後の検討課題とする。急傾斜地は、防災マップで公表し安全の確保に努めている。災害時の高齢者等への対応は、昨年の新潟県などでの教訓から、災害時要援護者の避難に関して、国が17年3月に｢災害時要援護者の避難支援ガイドライン｣を定めた。千葉市でも、このガイドラインに沿って、自主防災組織と連携し避難支援体制を準備していく。
　学校施設の耐震診断と補強は、計画的に取り組むことが必要だと考えており、校舎棟はH9年度から実施、H21年度までに終了する予定だ。体育館については、過去の災害事例から窓ガラスの飛散防止が重要で、本年度で全ての体育館で強化ガラスに取り替えるが、耐震化は改築時に対応する。学校施設の耐震化は、安全な街づくりの一貫で、引き続き検討していく。
　一般住宅やマンションの耐震化は、市ではS56年の新耐震基準施行以前の住宅を対象に、耐震診断助成制度と耐震改修助成制度を実施している。今後もこの基準で事業の促進を計る。高層ビル･住宅のエレベーターの耐震化では、地震時に最寄の階にエレベーターを停止させる装置は、ビル所有者等の自主的設置となっている。国土交通省では、この｢装置｣の設置義務化を検討するとしており、国の動向を注視したい。
　自主避難者への公的支援は、災害救助法や災害弔慰金支給等に関する法律で判断されることになる。自主防災組織の防災訓練は、市民自ら安全を確保する｢自助｣と地域住民相互の｢共助｣、公共機関の救助･支援などの｢公助｣が、防災体制作りには必要だ。自主防災組織の｢共助｣の訓練を継続的に行いながら、必要に応じて｢公助｣との連携を図ることが重要で、実践的な訓練になるよう支援していく。
○ ガードレールの安全対策について
　ガードレールに付着した金属片は116か所だが、自動車の接触か人為的なものかの判断は、その発生メカニズムが複雑で市独自の解明は困難だ。国交省では、交通安全等の専門家による｢調査委員会｣を設置し、原因究明にあたっているので、その結果を踏まえて事故防止に反映させたい。引き続き、ガードレールに付着した金属片も点検項目に加えて、パトロールを行っていく。金属片による事故には、道路管理上の瑕疵があった場合は、国家賠償法で被害者と話し合い対応していく。

【都市局次長】
○ 青葉の森陸上競技場の整備について
　整備の県･市の負担割合は、H8年の更新時で県2,898万円、市1,932万円、H13年の更新時は、県1,917万2千円、市1,278万2千円となっている。今回の負担割合を県では、折半の負担を求めている。現施設の公認有効期限は、H18年6月なので、その間氏独自に実施できる保守点検は従来どおり行い、良好な管理を行う。2種公認の取得は、県と協議し所要の工事の実施を働きかけ、県が公認申請するよう要請していく。出されている施設整備の要望は、内容を精査し市の行う保守点検の範囲内で可能なものは対応していく。予算が必要なものは、関係機関と協議し調整の上18年度予算で要望したい。
○ フットサル場について
　フットサル場として利用されている公の施設、民間施設の利用実態調査・状況把握に努めている。また、公園管理者が在駐する公園で、フットサル利用可能性を調査しているところだ。フットサル場の配置は、民間施設も含めた配置状況や地域の状況を踏まえ、検討していく。蘇我副都心地区のスポーツ公園内にフットサルコートを整備する予定だ。

【建設局長】
○ 磯辺茂呂町線について
　これまで、役員や住民に説明会等を15回程度行っている。今後も住民の人々と協議し計画を推進する。基本的にはＡ案の4車線平面案が望ましいが、住民から4車線のうち2車線を地下式にするＢ案を要望されており、今後、住民と協議しながら道路構造を決定していく。Ａ案では、騒音に問題があり、車道を低騒音舗装にし、車道端と中央分離帯に遮音壁の設置を計画している。Ｂ案では、地下の出入口部やスロープ部で騒音や大気質の問題があり、対策を検討している。いずれの対策でも実施すれば、環境基準は達成できると考えており、住民への説明を行っていく。
○ 稲毛東5･6丁目の道路･側溝整備について
　当該地域は、Ｓ40年ごろ農地を埋め立て、宅地造成されたところで、赤道・青道、宅地のセットバック部等で道路形態が構成され、かつ境界が確定していないところが多く存在している。境界確定後に改良したいが、今後、補修･清掃等の維持管理は、必要に応じて実施している。私道は、私道助成の制度を活用するなど整備手法を知らせていきたい。　

【教育長】
○ 教科書採択について
　教科書採択の権限は、教育委員会が有している。千葉市は、教科用図書選定委員会で教育委員会が小中学校校長の代表を委員に委嘱し、専門委員会でも教育に関し豊かな経験を持ち、教科用図書研究の見識を有する校長か教員を委員に委嘱している。学習指導要領では社会科の目標を｢国際社会に生きる民主的、平和的な国家･社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う｣としており、今回採択される教科書も、指導要綱に準拠し作成されたものと認識されている。教育委員会は、憲法や教育基本法はもとより、学習指導要領の内容に基づく教育課程の充実に努める。扶桑社の販売活動については、新聞報道等で知っている。また、4月12日付で文科省初等中等教育局長から、各教科書発行者宛に｢教科書の採択に関する宣伝行為等について｣の通知文が出されているが、千葉市ではそのようなことはなかった。採択の対象となる教科用図書は、全て学習指導要領に準拠し作成され、文科省の検定を経たもので、公平･中立で適切な手続きで採択を進める。