議会での質問

中村きみえ議員の一般質問への答弁(要旨)

2005.7.8

【保健福祉局長】
○ 子どもルームについて
　原則的に全小学校区への整備が目標なので、当面は未設置学区への子どもルーム設置を進める。老朽化･狭隘化等による施設改善は、15･16年度で6か所対応してきている。定数は、約6割のルームが受け入れ枠60人を超えており、定数を40人にはできない。休養室の設置は、現在、多目的な部屋を設置し活用しているが、新たに休養室の設置は困難だ。新設の場合は、可能な限り多目的な部屋を設置したい。雨天用に施設の庭先への屋根の設置は困難だ。緊急連絡用の問題は、施設の状況に応じて職員の加配を行い、複数の職員で引率しても、ルームが不在にならない体制にする等の配慮をしている。指導員の待遇は、14･15年度に報酬引き上げを行った。今後も他政令市等を参考に検討していく。指導員への障害児の研修は、15年度に指導員･補助指導員対象に｢特別な支援を必要とする児童への理解と対応｣をテーマに実施、本年度も｢障害児への対応｣をテーマに実施を予定している。職員配置は、ルームの施設整備の要望に応えられるよう職員体制は配慮している。
　子育てリラックス館は、｢子どもプラン｣で、21年度までに各区に2か所整備する予定だ。リラックス館は、原則就学前までの子どもとその保護者が対象だが、アンケートでは、「子ども1人と保護者の利用」が7割を超えており、乳幼児の親子で気軽に集い、交流し、子育ての相談などが行われているので、これまで通り行う。施設内の食事は衛生面･施設規模から遠慮してもらっていたが、要望があり、一部を除き対応している。利用日数は本年度2か所で拡大している。
○ 青少年の居場所について
　児童センターの運営に子どもの参画は望ましいことだ。先進例も調査し対応を検討していく。子どもたちに接するスタッフは、子どもたちの不安や悩みを受け止め、コミュニケーションが図れ、問題行動に対しては率直に指摘し、改善を求めることも必要になるので、子どもを理解し柔軟にサポートすることが求められるので、大変重要だと考えており、その確保に努めている。児童センターを拠点施設として定め、地域の中に既存施設を活用した居場所づくりを検討したい。青少年の健全育成は、教育だけでなく労働･福祉等幅広い分野に及んでいるので、部署の一元化については各部局に働きかけて生きたい。不登校問題は。花見川区･若葉区内の小学校に適応指導教室を設置し、相談や支援を行っている。ひきこもりは、教育センターから家庭訪問相談員を派遣し、子どもたちの相談にあたっている。就職相談は、蘇我勤労市民プラザ内に就職相談室を開設し、若葉･美浜の両区でも、出張相談を行っている。
○ 介護保険について
　今回の改正は、高齢化の一層の進展等社会経済情勢の変化に対応した持続可能な介護保険制度を構築し、高齢者が尊厳を維持し、その能力に応じ手自立した日常生活を営める社会の実現に資する、制度全般について見直しが行われたものだ。内容は、介護予防対策と新予防給付、地域支援事業が創設され、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護など、地域密着型サービスを創設し新たなサービス類型の創設、ケアマネージャーやサービス事業者の指定、更新制の導入、情報公開等サービスの質の確保と向上も図られる。低所得者への配慮から負担能力をきめ細かく反映した保険料設定に改め、食費･居住費に係わる施設給付見直しも低所得者の負担軽減を図る観点から補足給付を創設したもの。家事援助サービスは、本人の生活機能の維持･向上の観点から、単に生活機能を低下させるような｢家事代行｣は、期間･必要性･提供方法等を見直すもので、一律に家事援助サービスをカットするものではない。ホテルコストは、国の見直しで、居住費･食費の負担が低所得者に過重なものにならないよう特定入所者介護サービス費等を創設、所得に応じた定額の負担限度額を設け、低所得者の負担軽減を図るとしている。例えば、特養ホームの相部屋に入所中の介護５の人は、一定の所得がある人の負担は月約3万円程度と見込まれ、全世帯員が市民税補遺課税の場合の負担増は、この軽減措置より1万5千円以下に抑えられる。要介護１で介護保険施設に入所している人は、H17年5月審査分の給付実績で296人となっている。改正後の更新認定で、要支援の認定者でも引き続き3年間は入所できる措置が講じられる。

【保健福祉局次長】
○ 青葉病院の在宅支援ベッドについて
　在宅医療支援病床は、在宅療養患者の症状の変化や検査入院など、在宅療養を維持継続することを目的として設置したもの、点滴を自ら抜いたり服薬拒否などで入院治療が困難なケースを除き、認知症や付き添いがいないことを理由に入院を拒否することはない。在宅医療支援病床は、登録された医療機関等と協議し、患者や家族の意見を聞いて運用していく。
　医療安全相談員は、医療に関する患者･家族等からの苦情や相談、医療機関からの相談を行い、医療の安全と信頼を高めることが役割だ。今年4･5月の相談件数は、89件で主な内容は、診療行為･診療内容に関する相談、健康･病気に関する相談、医療機関の紹介だった。相談員の必要性は、患者と医療機関の間での、患者･家族等からの苦情等を医療機関に迅速に伝え、必要に応じて相談者との話し合いを要請することにある。相談窓口は昨年7月15日に設置、当初は保健所職員だけで、その業務を行っているが、専門的な相談も多く、それらの相談に適切に対応するため、臨床経験を有する嘱託看護師を配置し、充実を図っている。

【都市局長】
○ 駅のバリアフリー化について
　ＪＲとの協議状況は、駅施設へのエレベーター設置を、毎年度｢千葉県JR線複線化等促進期成同盟｣を通じて要望している。JR東日本は、順次バリアフリー化の整備を進めるとしており、新検見川駅･幕張駅も各種課題の解決を図りつつ整備できるよう要望していく。新検見川駅の改札口内外へのエレベーター設置は、設置場所や事業主体など様々な課題があり、今後も関係機関と協議･調整を進めていく。鉄砲塚跨線橋への点字ブロックの設置は、視覚障害者の利用実態を把握し、関係機関と協議･調整し、その必要性を調査したい。放置自転車の調査は、毎年6月と11月に市内49全駅で、周辺道路の放置自転車･原付バイクの台数調査を実施している。点字ブロック上の自転車整理は、要望を受け実態調査し、通行に支障になっていたので、障害者が安全に通行できるよう移動･整理した。その後も整理業務を強化し、放置自転車の撤去を行っている。一部の駅周辺では、点字ブロック上に自転車等放置禁止の表示を行い、効果が出ているので、今後も適宜対応していく。駅周辺の放置状況に応じて、指導員の配置や撤去回数の見直しを行っていく。本年4月1日より、道路法施行令の改正で歩道上に自転車駐車場が設置できることになり、実態調査に基づき、自転車駐車場の増設の可能性を検討したい。

【教育次長】
○ 子どもルームについて
　子どもたちへの遊び場の提供は、学校教育に支障のない範囲で校庭･体育館などを開放しているが、今後も状況を踏まえて検討していく。学校内への子どもルームの設置は、空き教室状況や敷地などを調査し、学校教育への影響などを判断し、保健福祉局と連携しながら対応している。
○ 学校施設の整備について
　花園中学、緑町小学の改築は、総合的観点から第2次5か年計画の中で検討したい。学校から出された修繕要望は、現地調査の上、児童生徒の安全を考慮して緊急度の高いものから実施している。緑小はH15･16年度で、管理･普通教室棟の外壁、玄関廻りの塗装、トイレ改修、屋内体育館の屋根、特別教室、普通教室棟の屋根雨漏りなどを修繕した。雨漏りやベランダの修繕は、学校からの要望で、現地調査し検討していく。
○ 青少年の居場所について
　市の南部青少年センターは、青少年の健全育成と教養の向上を図るため、青少年が学習活動やサークル活動を行う場所として利用され、町田市子どもセンターとは施設内用や利用対象が異なるので、同様の運営方法は取り入れるのは困難。南部青少年センターの利用者範囲を拡大するため、インターネットを利用したＰＲや親子を対象の事業を実施している。今後、青少年が自主的に学習活動やサークル活動ができるよう、アンケート調査等を実施し、事業計画に反映させたい。