ふくなが洋議員の一般質問

2005.7.7
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一般質問を行います。

１、最初に新市長の政治姿勢についてです
　激しい市長選でした。市長選を通じて出された、市長の政策や市民の要望を踏まえおたずねをします。
　１に、重大な争点として、花沢元県議会議員の納税不正免除事件があり、市長も｢大変厳しい結果が出たのはまだ市民の怒りが解けていない｣と述べています。これは、行政の根幹にかかわる問題であり、｢まだ市民の怒りが解けていない｣原因をどのように考え、対応しようとするのか。市長自ら市民に明らかにしていただきたい。

　２に、ＪＦＥ問題にかかわりうかがいます。
　ＪＦＥの違法排水データ改ざん問題も深刻な問題です。周辺設備を必要な事前協議をせず解体。さらに違法排水データ紛失、濃度の自動測定器の保守管理の不備など、数多くの水質汚濁法及び公害防止協定に違反する行為があり、さらに６月２３日のコークス炉ガス配管火災など、目に余る不祥事の連続です。
　市民の命を守る市長として、ＪＦＥに対して告発し、厳しい対応を図るべきではないのか。この点うかがいます。
　　今年の２月５日に明らかになった、違法排水データについてうかがいます。データを改ざんすることは信じられないことです。日本経済新聞の社説でも、「悪質極まりない排水の不正」として、「ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録制度）の信頼性が揺らぐ」「水質汚濁防止法違反だけでなく、こうした制度の根底も揺るがしかねない」とか、「すくなくともＪＦＥの環境保全の姿勢や、自主的な排出削減を本当に信用していいのか疑問をいただかせる」と述べています。そこでうかがいます。
　１、この問題が明らかになった経緯をもう一度、明らかにしていただきたい。
　２、千葉市は、いつこの違法排水データ改ざんを知ったのか。また、その後千葉市が協定違反に対し、指導を繰り返し行っています。それまで何の指摘もしなかったのに、データ改ざん以降、指導を次々行うのは、どういう変化なのか。この点についてうかがいます。

　つぎに、蘇我臨海発の中でＪＦＥと行政、市民のかかわりについてうかがいます。
　大阪府の堺市では、同じ鉄鋼メーカーの新日本製鉄が、蘇我臨海開発と同じような開発を進めていますが、堺市は１円も市民の税金を使っていません。
　違法排水データ改ざんなど、地域と共生しようとしないＪＦＥに対して、何故こんなに優遇するのか。堺市との違いについてもうかがいます。
　兵庫県の加古川市では、「神戸製鋼所加古川製鉄所公害防止協議会の組織及び運営に関する要綱」に基づいて、住民代表、県の職員、市の職員、会社の職員が昭和５１年から定期的に協議会を開いて、公害防止のため最善の努力をしています。このように、企業と市民と行政のもっと開かれたシステムを作るべきではないのか、おたずねします。
　つぎに、｢つるおか啓一後援会ニュースＮＯ２」では、蘇我特定地区整備における経済波及効果「年間約１,６００億円」、市の税収効果「年間約４０億円」、新規雇用計画効果は「約２,３００人」として、「鶴岡市政だからできた確かな実績！」と大きく宣伝しています。
　この根拠は何にもとづくものか。実情は、今日どうなのかうかがうとともに、ハーバーシティのオープンに伴い、近隣商店街、中心商店街の活性化は図られたのかうかがいます。

　４は、財政再建策についてです。
　市長の財政再建問題は、選挙公約には見当たらないようです。千葉日報社のアンケートで、「新行政改革推進計画において、中長期的な視点から、財政構造の質的転換を図ることを課題に、市債発行の抑制や市税等徴収率の向上など、財政健全化に向けた取り組みを積極的に推進していく」と回答していますが。他の新聞では、千葉市は「開発行政」大型施設破たんとも報道されています。
　ハーバーシティに加えて、サッカー場・アイススケート場が建設されます。これら施設の収支見通しについて改めてうかがいます。
　また、千葉ポートスクエアの管理会社の特別精算、ハーバーシティの入浴施設の「スパビューナ蘇我」の運営会社の倒産は、「開発行政のツケ」と報道されていますが、このことについてもうかがいます。

　５は、雇用経済対策についてです。
　函館市土木部長は、「適正な工事の施工を」として工事、委託の施行上の留意事項ついて通達を出し、「地元業者の活用、地元資材の優先的使用に努め、労務賃金が確実に労働者に支払われるよう配慮してください」など、いわゆる「函館方式で」地元業者、労働者への支援を積極的に行っています。千葉市もこうした、地元優先の地域経済活性化を図るべきではないのか。

　６は、開かれた千葉市へ‐自己決定・自己責任の行財政システムの構築についてです。
　今議会にも４件の入札案件が提案されています。落札率が９５％を超える案件では、極めて談合の疑いが強いと言われています。
　長野県では、入札制度改革の３つ理念として、第１に、納税者が求める４つの条件として「透明度」「競争性」「客観的」「公正・公平」な制度に。第２は、「いい仕事をする業者が報われる」制度に。第３は、「公務員の意識改革」を促す制度を目指しています。
　公共工事入札等適正化委員会や発注技術等検討委員会を立ち上げて、弁護士、市民オンブス、業者の関係者、公取委の関係者などを入れて、専門的な入札改善を行い、公正な入札制度に改革をしています。
　千葉市でも、長野県公共工事入札等適正化委員会のような委員会を作り、入札制度の根本的な改革を行うべきではないか。

　７は、市長は６月２１日の初登庁で、正庁の職員に対し「１に健康２に家族、３・４、がなくて５に仕事」と発言されています。
　また、「与党会派の議員の話に耳を傾けて欲しい」など、市民に奉仕すべき公務員がそれでいいのですか。議員を差別するような発言は行政のトップの発言とは信じがたい、議会制民主主義に反する発言ではないのか。

２、子どもの権利条約について

　最初に、ほうゆう会問題でうかがいます。
　問題の解決がないまま入所が進むことは、複雑多様化している児童養護施設の正しい発展にはつながらないと考えます。
　先日、児童養護施設を扱ったテレビドラマ「エンジン」が終了しました。こんなに理想的には行かないと思いますし、あまりにも現実的でないと関係者からは批判もあると聞きます。子どもの権利を守り応援することは、実に大変であることをドラマは示していますが、それ以上に現場は複雑化しているのです。
そこでうかがいます。
　１に、ほうゆう会の理事会が本当に反省をしているなら、不当に解雇した職員への謝罪や、議会・市民への説明責任が果たされなければならないのではないのか。
　２に、開設以来辞めた職員は何人なるのか。また、その理由はなにか。運営上問題にならないのか。
　３に、ほうゆう会における短期入所の実態は。スタッフは十分なのか。
　４に、千葉市が出入りを禁止している職員が、毎日いるとされていますが、これはどういうことなのか。
　５に、今後の入所計画について、千葉市はどのように考えているのか。
　６に、全国児童相談所が、２００４年度に処理した児童虐待の相談件数は、３万２,９７９件と前年度より約６,４００件増え、初めて３万件を超えたと厚生労働省が発表しています。千葉市では、１.９７倍です。児童相談所の職員は頑張っていますが、急激な増加には対応できません。そこでうかがいます。
　１、千葉市の児童虐待の現状と対応について。
　２、職員体制、施設、予算を実態に合ったものに増やすことを求めます。
　３、専門機関・関係者との連携、相談窓口の充実についてはどうか。
　以上、３点うかがいます。
　７は、子育て支援のためにも、関係者から児童家庭支援センターの設置が市の中心部に必要とされていますが、どうか。

３、福祉問題について

　まず、公平な福祉サービスを求めることについてです。
　国会で障害者「自立支援法」が審議されています。最大の問題は「応益負担」の導入であり、憲法２５条の生存権の具体化である「権利としての福祉」矛盾しているので認められないと思います。そこでうかがいます。
　１に、応益負担になれば、費用負担が出来ず、必要なサービスが受けられない市民が多くなります。千葉市として「自立支援法」の廃案を国に求めるべきではないか。
　２に、高齢者などを狙った悪質なリフォーム被害が後を絶ちません。認知症の高齢者に不必要、ムダなリフォーム行わせています。そこでうかがいます。
　１、本市消費生活センターにおける、リフォームに関する相談件数及び同センターなどを中心に、行政が連携を強め被害者を救済することが必要ではないか。あわせてうかがいます。
　今日、大きな社会問題になっていますが、こうした被害はかなり以前からありました。問題は、被害を受けた高齢者などが「自分が契約したのだから、自分の責任」「自分が被害を受けても黙っていればみんなには迷惑がかからない」として、問題化が遅れたと思います。
　２、高齢者、障害者など社会的弱者に対して、行政や警察、地域社会が連携して被害を生まない仕組みづくりを求めます。また、成年後見制度などを活用できるように、行政が支援を行うべきではないのかうかがいます。

　つぎに、グループホームについてうかがいます。
　虐待を受ける高齢者の7割が、認知症の症状が見られることが千葉県の調査で明らかになっています。私どもは、高齢者への虐待防止のために、行政が独自の対応を図るように求めてきたところです。
　特に、認知症の高齢者が介護されるグループホームの質的な改善も急務だと考えます。先日も、石川県では温風ヒーターを入居者に当てショック死させるという痛ましい事件がおきました。この事件の背景は、「日ごろのストレスを爆発させた自己中心的な犯行」とされていますが、グループホームで働く職員の過酷な労働条件も問題になっています。
　そこで、高齢者虐待とグループホームについてうかがいます。
　１に、市内のグループホームの施設数、入居者数、職員数、費用、施設の概要などについて。
　２に、これまで、市内のグループホームでは事件、事故はなかったのか。あるとすればどのようなことか。
　３に、規制のない状態では、利用者の人権は守れません。千葉市が独自に条例を作り、指導・援助を強め、人権を守ることが必要ではないか。

４、環境問題について

　ＪＦＥにかかわり、大気汚染の問題についてうかがいます。
　今日、問題になっているのはＳＰＭです。発生源として工場の排煙、自動車の排ガスが半々とされています。ＳＰＭは、大気中に浮遊する直径１０マイクロメートルの以下の小さな微粒子で、発がん性が指摘されています。
　ＪＦＥ等から排出されるＳＰＭは、ＪＦＥに近い福正寺の平成１３年から１５年度の環境データから見ると、この間は環境基準を達成しています。そこでうかがいます。
　１に、ＪＦＥからのＳＰＭ発生は、この間どのように変化しているのか。
　２に、平成１３・１４年までは、すべての自動車排ガス測定局でＳＰＭの環境基準が未達成なのに、平成１５年からは基準を達成しています。このことは極めてわかりにくいものです。これは、何故なのか説明を求めます。
　３に、ＳＰＭなどの環境データは、毎年公開をされていますが、市民にとってわかりやすく役立つものに改善をすべきではないのか。併せて市民の健康にどのような影響があるのかうかがいます。

　つぎに、この間、申し入れをしたＳＰＭの空試験の問題についてです。
　現在、ＳＰＭ（浮遊粒子状物質）の測定法は、ほとんど「ベータ線吸収法」であり、線源はプロメシウム１４７が使われています。そして、日常の点検は当時の環境庁の「環境大気常時監視マニュアル」に従いおこなわれています。
　測定を正確にするために、測定機の空試験を年１回行い、これを実施して１０μｇ以下でないと、その測定機で得られた数値は欠測扱いにしなければならないことになっています。そこでうかがいます。
　１に、平成１６年度の千葉市のＳＰＭ空試験結果を見ますと、明徳学園、桜木小学校、土気、真砂自排、検見川自排では、平均値が１０を超えていますが、これで問題はないのか。
　２に、空試験のデータの平均値が、メーカーの違いがあるとはいえ１０倍以上の違いがあるのは何故なのか。これで正確なＳＰＭのデータが出せるのか。
　３に、マイナス値が出現する問題、マイナス値をカットする問題、マニュアル見直しが必要ではないのか。
　４に、千葉市はデータの補正を行っているのか。行っている場合は、それはどのような基準で行われたのか。また、データ上問題は生じないのか。
　５に、平成１４年度以前のデータ処理はどのようにされているのか。問題はないのかうかがいます。
　６に、千葉市のＳＰＭの測定機をはじめ、他の測定機の精度管理は十分なのか。

　次に、ＳＰＭの健康被害での調査についてうかがいます。
　２０００年、結核研究所の岩井和郎による「ディーゼル排気微粒子による肺がん死亡率」によると、千葉市は２４.２と全国一高い値を示しています。ちなみに全国平均は１１.５で、全国平均の２倍以上となっています。
　そこでうかがいます。
　１に、この実態の認識と対応について。
　２に、市民生活と健康にどのような作用があるのか。環境ホルモンを多量に含んでいるのではないか。
　３に、ＰＭ１０、ＰＭ２.５への対策強化を求めます。
　以上、３点お答えください。

　つぎは、新エネルギーについてうかがいます。
　地球温暖化が叫ばれ、再生可能エネルギーへの地方自治体の取り組みが、ますます求められます。
　風力発電には、出力を安定させるために蓄電池の整備を進め、その費用を国が補助金で一定支援することが明らかになりました。
　また、太陽光発電で消費電力をまかない、余剰電力を売電する企業もあります。地形に左右されない、日本向けの自然エネルギーの活用とも言われます。
　風力・太陽光・マイクロ水力発電・バイオマスを合わせたエネルギーなどの、新エネルギーの潜在量は原発の３７倍にあたるとされています。
　これまで何度もうかがっていますが、地球温暖化などエネルギー政策の転換が求められます。千葉市も、もっと具体的に新エネルギー活用に取り組むべきではないのか。

５、指定管理者制度についてうかがいます

　６月１日より、千葉市斎場が指定管理制度で運営されています。私どもは、斎場運営はその形態からして、指定管理にはなじまず、市が直営で行うことが市民の利益にかなうと指摘をしてきました。市民の斎場であり、公正・透明に運営されなければなりません。そこでうかがいます。
　１に、指定管理制度で運営されている新斎場は、管理運営に問題は生じてないのかうかがいます。また、オープン１ケ月の利用、収支状況についてうかがいます。
　２に、清掃業務などについて、市内業者への委託など地域との共生は図られているのか。
　３は、売店についてです。ビール・酒など、値段は桜木霊園と比べて、どのように変化したのか。また、値段が安くなった理由についてうかがいます。
　４は、施設の利用についてです。利用者からは「斎場が利用しづらい」「高齢者への配慮に欠ける」「トイレ・控え室がわかりにくい」などの苦情について、どう対応しているのか。

６、千葉市の文化行政についてうかがいます

　市立美術館も平成１８年度までに、指定管理制度にするか直営にするか判断を迫られています。動物公園も同様の問題を課せられています。
　大事な問題であり、１・２年で判断すべきではありません。文科省は、どうするかは市長の判断に任せるとしています。
　高知県の橋本知事は、県の文化６施設、すなわち美術館、文学館、歴史民族資料館、坂本竜馬記念館、県文化ホール、埋蔵文化財センターは、指定管理者制度を行わず、県文化財団に運営を継続させる方針を明らかにしました。
　また県の、のいち動物公園も飼育員の変更は、動物に悪影響を与えるとの判断から、現行の動物公園協会に運営を「直接指定」するとの方向性も出されています。
　そこでまず、美術館についてうかがいます。
　１に、指定管理者制度を市立美術館に導入することは、なじまないと考えないのか。
　２に、安くなれば良いと考えるのか。それでは良い文化は育たないのではないか。
　３に、文化芸術基本法を千葉市ではどのように考えるのか。
　４に、高齢化社会や社会全体を考えても、文化芸術は必要ではないのか。

　次に、動物公園についてです。
　レッサーパンダの風太君が人気を呼んでいます。自立した、りりしい姿が全国的な評判を呼んでいるのかもしれません。そこでうかがいます。
　１に、風太君がＪＴのＣＭに使われる問題ですが、公共動物園の動物としていかがなものか。風太君の今後の活用はどう考えているのか。
　２に、レッサーパンダは希少動物であり、自然保護や千葉市の事業への市民理解などに利用すべきではないのか。
　３に、房総半島でのニホンザルとアカゲザルの交雑が、以前から関係者から指摘をされています。千葉市動物公園は、自然や環境を守ることや生態系を維持する役割を与えられています。再度おたずねしますが、こうした環境保護への対応について。
　４に、動物公園も指定管理者制度にはなじまない施設であり、今後の運営をどう考えているのか。
　以上で、１回目の質問を終わります。

＜２問目＞

政治姿勢の納税不正免除事件の問題です。
　「個別外部監査が実施されている」との答弁でしたが、問題点を市長はそらしているのではないか。市民が望んでいるのは、個別外部監査とは別に市長は、事件発生当時から大きく関わり、かつ、税の専門家として、わかりやすく市民に説明責任を果たしてないから、市民の不満があったのはないですか。
　市長は、改めてこの重大な問題について、自身の責任としての説明責任を果たすべきではないのか伺います。
　鶴岡市長は、いつも「じっくり聞いて　しっかり実行」を信念にされているようですが、これまでも自分自身を支える人の意見しか聞かないのかなと思わされてきましたが、さらに、職員に「与党会派の議員の意見を聞くように」と公の場で発言する市長の本心が明らかになったものと思っていました。
　今の答弁では、「野党」といい漏らしたものであり、私の本意ではないとのことでした。
　おかしな説明です。「市民の代表である議員の意見に耳を傾けることは当然のことであり」なにも「与・野党会派にかかわらず」と断りをわざわざ入れる必要はないと思いますが、この点改めて伺うものです。
　百歩譲って、「言い漏らした」とするなら、なんかの形で直ちに訂正をすべき重大な問題を含む発言であり、２週間以上もたって、議会で弁明するのは理解に苦しむものです。この点も併せて伺います。
　市長の「与党議員の意見を聞くように」との発言は、議会運営にも早速影響が出ているようです。
　議会は、市民を代表する議員が、政策の違いで会派を構成します。それを踏まえ、各会派に公正・公平に議会のポストを分けて運営をしているのではないでしょうか。
　ところが、６月議会人事は、市長の意向を汲んだのか。千葉市議会には、主要なポスト１６ありますが、与党会派の横暴で、そのうちの一つもわが会派に振り分けないことになりました。
　「それは公正でない」と、議長・副議長の不誠実な議会運営に抗議し、本来の議会制民主主義に基づいて、公正なポスト配分を求め、やむを得ず常任委員長などの選挙を提案しました。
　その1つである、議会選出の農業委員選挙では、会派名を書いて選挙することになりました。
　結果は自民１６票、新政五月１０票、公明１２票、市民ネット１２票、日本共産党６票となりました。新政の１０票は、会派の人数だから理解できます。しかし、結果から見れば自民、公明、市民ネットの3会派がそろって、わが党を排除したことになります。
　議会人事で、他会派に票をまわしたり、もらったりしてまで、それほどまでして交渉会派、わが会派にポストを渡さないようにするのか。これでは市民への説明責任が全く果たせません。
　私は、鶴岡市長の議員や市民に対する無神経な発言と併せ、千葉市議会が何でも数の力で押し切るようなやり方は、議会制民主主義の形骸化へつながるものであり、強い危機感を持っていることを申し上げておきます。

次に蘇我特定地区の税収の問題です。
　根拠は、ちばぎん総研の「蘇我特定地区経済波及効果調査業務委託」だそうです。これによりますと、第１段階の平成１８年までは２６億円であり、後援会ニュースの約４０億円の税収は、全施設が稼動する平成２８年以降ではありませんか。年間約４０億円とする後援会ニュースを見れば、今年から４０億円入ると理解するのが一般的でないのか。
　あわせて、１,６００億円の経済波及効果も、全施設が稼動する平成２８年であり、これも市民を惑わすものではないのか伺います。
　モノレール問題が市長選挙でも争点となりました。根本的には、計量計画研究所（ＩＢＳ）が需要予測調査で、平成９年に６万４,７６１人と過大な利用人数を出したことが、経営や収支見通しを誤らせています。
　ちばぎん総研が、１９９万５千円の委託費で行った、平成１４年の調査報告書は、予測が大きく外れることはないのか伺います。

指定管理の問題で伺います。
　高知県は、動物園・美術館の指定管理を３年間は導入しない方向を明らかにしています。
　千葉市の美術品の購入額は、６５億６,５５１万円にもなります。これだけの市民の貴重な財産を、民間業者に任せて利益の対象にさせていいと考えるのでしょうか伺います。
　同様に、動物公園も指定管理制度にすると、千葉市で言えば飼育員が代わり、レッサーパンダの「風太君」にも悪影響を与えるものであり、指定管理制度ではなく、市が直接運営をすべきではないのか伺います。
　文化芸術振興法は、第２条の基本理念で「文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない」とうたい、第４条で「地方公共団体は基本理念にのっとり文化芸術の振興に監視、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し及び実施する責務を有する」とされています。この点からも、文化行政での指定管理制度の導入は止めるべきではないのか伺います。

ＪＦＥのＳＰＭ問題は不可思議な問題です。
　空試験の不明確さは明らかになりました。基準を環境省に問い合わせているとのことですが、ＳＰＭのデータを正しく処理し、市民の健康を守ることが問われます。データの正しい処理について、ＳＰＭが改善されたことについても納得の出来る説明をいただきたい。
　加古川市のように、市民参加の協議会の設置についても、企業の社会的責任とするなら、千葉市がデータ改ざん、公害防止協定違反を行ったＪＦＥに対して、市民の信頼回復、市民との共生の立場からも、市民参加システムを作ることを千葉市が提案して、ＪＦＥ・市民を巻き込んだ協議会を作るべきではないのか伺います。

雇用経済対策についてです。
　入札にかかわり談合問題で伺います。千葉市は平成４年に「千葉市公共工事等談合情報対応マニュアル」を作成して、何件の談合情報が寄せられたのか。また、いくつの業者が談合を認めたのか伺います。
　「公共工事の実施にあたっての留意点について」を平成３年に制定し、「下請負の適正化に関する指導指針」は平成７年に制定しています。この２つの指針は、全国から先進であるとの評価で問い合わせは何件あったのか伺います。

ほうゆうの問題についてです。
　その後の運営については、市民の理解はまだ得られていないと思います。開設以来の職員は、ほとんどいない状況であり、関係者の心配もそこにあります。
　自己都合退職の２７人、理事会の運営についていけないからであり、一般的な自己都合退職ではありません。
　こんなに退職した児童養護施設は他にあるのか。その原因をなんと考えるのか伺います。
　出入り禁止の職員は、ほうゆうには全く関知してないのか、角度を変えて伺います。

＜３問目＞

市長の政治姿勢についてです
　納税不正免除事件については、今でも市民の批判は根強いものがあります。「継続で緩む庁内」と新聞報道されるような市役所であってはなりません。
　外部監査とは別に、市長自身が「最も公平・公正な税務行政」について、毅然とした姿勢を市民に見せることが必要では。
　緊張感が薄れたから庁内放送で「与党議員の話に耳を傾けるように」と発言したのではないのか。市政の根幹にかかわる発言でありきっぱり訂正をして、市長としての責務を果たしていただきたい。
　さらに、蘇我特定地区の経済効果について、経済農政局長が答弁するのもおかしな話です。
　私は、市長選挙での市長の後援会ニュースの問題について聞いているわけで、経済農政局長が答弁するのではなく、ちばぎん総研のデータの使い方がおかしいといっているのであり、説明責任は市長がすべきではないのか。

雇用経済対策について伺います。
　談合した業者が「談合」を認めることはまずありません。これまでの実効性の薄い指針では、談合は永遠になくなりません。
　長野県や函館市のように、千葉市も自治体の先進を切って、入札や契約の適正化を地元業者の活用、地元資材の優先的使用を保障するように、業者代表・関係者、市民を入れて「千葉方式」といわれるような市民が納得する入札方式を求めます。
　この点を伺い質問を終わります。