中村きみえ議員の一般質問 

2005.7.8
写真
1、子育て支援について

 その1は、子どもルームについてです。
 子どもルームは、運営委員会方式から市の直営方式に変わった2000年5月1日現在、60ヶ所で2,062人の利用があり、1ルームあたりの人数は平均で34人となっています。2005年には、93ヶ所4,732人とルームあたり51人増加し、ルームの数は55%増、人数では229%と急増しています。
 50名以上いるルームは52ヶ所、70名以上いるルームは8ヶ所と大規模化しています。少子化が叫ばれても不況下で働く親も増え、子どもルーム改善への要望は高まっています。
 大規模なルームや老朽化した施設の建て替えなどは、早急に行われなければなりません。昨年の新潟中越地震の際に、ルームの耐震診断がされないまま、避難訓練なども半数程度しか行えていないことが、市の調査でも明らかになっています。ルームで安心して過ごせるような環境整備が必要です。
 まず、子どもルームの施設整備の問題です。
 築28年経過し、昨年トイレの設置をしたものの、プレハブ施設が塩害のためさびて腐食し、昨年鉄骨が剥がれ落ちています。屋根がスレートのために、直射日光でトイレ内は40度まで上昇し、雨といも壊れ老朽化が深刻な施設もあります。 
 大規模化したルームの増築は、廊下でつないでいますが、保育上死角となり、活用しにくいものになっています。また休養室は、未設置の所もあります。熱を出し休む子がいても、1名程度しか布団を引くスペースがなく、2名以上では騒がしいフロアーで横になるしかありません。Aルームでは、基幹道路を横断しなければならず、施設内や周辺に公園もなく学校内設置が望まれています。民家施設と隣接したルームではどこも騒音対策に苦慮し、少し歩いて公園まで出かけなければ遊べません。雨天時は室内で過ごし,子どもたちのいらいらやパニックなどが起こりがちです。
 80名いるBルームでは、プレハブ内に所狭しと子どもたちがおり、その声が反響して指導員の声が聞き取れず、宿題や読書を落ち着いてできません。指導員もハンドマイクを使ったり、声をからすなど気のおける居場所とは程遠くなっています。
 また、指導員が2人体制だけのルームでは、2人で公園に付き添うとルームには誰もいなくなり、緊急時の連絡がとれず、不安だと言っていました。
 さらに、おやつの時間には、毎回子どもたちが重い机の出し入れをしていて気の毒でした。そこで伺います。
 1に、こういった状況を述べましたが、千葉市はどのように実態を把握しているのでしょうか。
 2に、老朽化した施設は早急に改築し、大規模ルームは定数を40名として分割化し、休養室はゆとりを持ち、未設置の解消を求めます。
 3に、教育委員会は、保健福祉局と連携し、子どもたちの遊び場の提供や新規ルーム設置の対応を求めます。 
 4に、雨天時に遊べるよう、施設の庭先に屋根を設置し、携帯電話の設置をすべてのルームに実施することを求めます。

 子どもルームの2つは指導員についてです。 
 Eルームでは、障がい児が17名在籍し、プレハブの施設内に44名の利用者で、実際にうかがうとあちこちで寝転がり、水洗い場で遊んだり、パニックを起こし混乱しています。指導員は、はさみの取り合いで指を切り、包帯を巻き、子どもにかまれて腕がみみずばれや、青なじみが絶えず、毎日命がけの保育をしていらっしゃいます。
病名は、母親が話さない限りプライバシーのためと、学校の情報も少なく、対応に苦慮していました。
 指導員は、月14万6千円の給料で、複雑な家庭や障がいのお子さんの対応など専門的な知識が要求されます。障がい児がいる場合、指導員の加配はされますが、補助指導員への障害児の研修が不十分です。そこで伺います。
 指導員の給与の待遇改善し、障がい児の研修を対応する指導員全てに保障することを求めます。

 子どもルームの3つは職員の増員についてです。
 施設建設前に親や指導員の意見を聞く場を設けてはいますが、直前で変更し意見を反映するには職員増員が必要です。
 この間、市の担当職員は主幹が2名から1名に減、担当は2名から3名になりましたが、係長は2名のままです。この間、担当職員がほうゆう学園の指導もかねています。職員を増員して施設整備をもっと丁寧に進めていくことが必要です。
 そこでうかがいます。
 施設に対する要望を充実させ、職員を増員することを求めます。お答えください。

 子育て支援のその2は、子どもの居場所についてです
 子育てリラックス館について伺います。
 各区に1か所整備され、計画では区に2ヶ所整備する予定となっています。
 1に、各小学校区の設置など身近なところに設置を求めます。
 2に、施設も大きい子どもも利用できるように施設の充実を求めます。
 3に、施設内で食事をできるようにし、利用できる日数の拡大を求めます。

2、医療機関と患者との連携について

 その1は、青葉病院での在宅支援ベッドについてです。
 1に、認知症は受け入れない、付き添いがないと入院できないといった点は改善されたでしょうか。
 2に、在宅支援ベッドという名にふさわしく、患者や医師などの意見も聞きながら利用しやすいベッドにすべきではないか伺います。

 つぎに、患者と医療機関とのコーディネートについて伺います。
 医療現場は、長時間労働、高度な医療技術を要求され、多忙を極めていますが医療ミスや事故はあってはならないことです。患者本人からは知る権利、カルテ開示など医療内容の情報公開を望む声はますます高まり、医療裁判は増加の一途をたどっています。医療をめぐる問題は、患者と医療機関だけでは解決しきれない問題が多く、千葉市では今年の4月から医療安全相談員として、看護師長経験者が市の単独事業として保健所に配属されました。医療法25条での保健所が、医療機関に立ち入りできることから、中立的立場を堅持し相談を受けているようです。
 相談員は、嘱託のために電話で相談後、病院の立ち入りやフォローは保健所職員が行うため、相談員は窓口対応にとどまっています。
 今、関係者の間で言われていることは、(1)患者と医療機関で話し合いをしたい場合、問題点を整理し第3者がコーディネートする役割を公的な保健所が実施できるのではないか。(2)医療機関側にのぞむこと。それは十分な情報提供の必要性です。忙しい医師が患者に納得できるよう説明することが重要です。医療機関側には「受容と共感」の立場で対応し、患者に寄り添う姿勢が問われます。また、患者もあまり知られていない病名でも、インターネットなどを駆使し、かなりの知識を得た上でのぞんでいます。患者から学ぶ姿勢が大切です。(3)患者側にのぞむこととして、患者からの情報だけで判断せず、医療従事者の意見を聞き判断し、すぐ裁判するのではなく専門家の意見を聞きながら独断で判断しないことが重要です。そこで伺います。
 1に、医療安全相談員がこの間果たしてきた役割と相談件数、主な相談内容について伺います。
 2に、患者と医療機関とのコーディネートの必要性を認識しているのか伺います。
 3に、ケースの相談は、はじめから保健所職員が窓口対応からフォローし、解決できるようにするべきですがお答えください。

3、学校施設の整備について

 千葉市内の小・中学校の施設は、1960年代の第1次ベビーブーム到来で、学校施設を急激に増設してきましたが、最近のこれらの施設が老朽化し、改築の必要性が高まっています。
 花園中学校は、創立後58年経過し、現在約838名の児童が通学しています。児童数の変化で増築を進め、創立時に建てた学校の老朽化は激しく、昨年、体育館の外壁がはがれ、校舎内でも雨漏りし、一時的な補修後も改善せず、雨になると用務員さんが廊下にタオルとバケツを持って対応に追われています。
 一日も早く建て替える時期ですが、手前の対象の校舎を改築すると奥の校舎建設は補助金が出なく、実施出来ないようです。
 稲毛区の緑町小学校は築49年で、耐震診断では改修よりも、すぐに建替えをすべきとの診断が下されたということです。ベランダの柵が腐食し、寄りかかると壊れる危険性があり、子どもたちはベランダに出られません。
 雨漏りも激しく、昨年度11か所から市に補修の要望を出しても、2か所までしか改善されなかったようです。屋上もコンクリートがはがれて、出入り口付近は鉄筋が剥き出しになり、調理室のコンクリートはひびが入り、作業にも支障をきたしています。(写真)卒業した生徒さんに「ここは廃校になるんですか」と聞かれるほどみすぼらしいものでした。そこで伺います。
 1に、先ほど述べた2校は早急に改築すべきです。
 2に、すぐに改築が出来ないまでも、雨漏りやさびなどは改修希望が出ればその分の予算は、希望通りつけるべきではないか伺います。

4、青少年の居場所について

 今、地域で子どもたちの居場所が求められています。先日、町田市の「ばあん」という0才から18歳までが利用できる青少年施設にうかがいました。児童福祉法40条の児童厚生施設、いわゆる児童館で1999年に開設し、この4月から2号館がオープンしました。開設時間は10時〜夜9時までで、館長・指導員6名やその他嘱託職員、夜間開館指導員の非常勤職員が勤務しています。スタッフは、学童保育の指導員経験者で子どもたちとかかわりも深く、若い方ばかりです。また、館長も若者を温かく見守る立場で応援し、とても魅力的な方でした。1日の利用者は、240名で内50人近くが中高生です。施設建設の着工段階から、子ども委員会が発足し、施設名・ロゴマーク・開館時間やイベント企画など、月2回行う委員会で決定します。
 地域住民をよぶ感謝祭は、自主的に企画するなど、子どもたちが運営に積極的に参加しています。大人が参加する運営委員会では、子どもの代表・地域住民・学校や自治会・青少年育成委員会・民生委員・児童委員の代表・市職員などで構成され、子ども委員会を裏で支える形で行われています。「けがと弁当は自分持ち」を運営の根幹とし、調理室などで包丁やコンロで火を使い、炊飯器でお米を炊くなどルールさえ守れば子どもたちにとっては過ごしやすい、居心地の良い場所になっています。
 中高生がスタジオでバンドの練習に汗を流し、体育館ではバスケットボールやストリーとダンスを楽しみ、小・中・高校生が一緒に遊ぶ姿も良く見られるそうです。
 大人は見守り、やりたいことを主張する時には、大人を説得する努力の必要性を学ぶ場になり、ここで運営委員をした子どもは、学校でも生徒会役員を積極的に行い、ここでの経験を生かして張り切っているようです。また、児童相談所で相談する子もここでは「子どもたちが心を開いて話をしてくれる」と、相談員の方は驚いているようです。ぽつんと来ても受け入れられる居場所で、子どもの様子や家庭の事情がわかりつつも、子どもたちが心を開くまで見守ってくれる温かさがあり、18歳過ぎても子どもたちが利用したいという気持ちがわかります。
 地域にも見守られながら、子育てをまち全体でしようという取り組みが伝わってきました。
 2003年4月町田市では、教育・福祉などの分野をこえて、子どもに関わるすべての行政を一元化するため、「子ども生活部」を新設しています。市として子どもにかかわる部門が、統合されることで、連携もうまく行くのではないでしょうか。
 千葉市では、南部青少年センターが30歳未満まで利用できる唯一の青少年施設です。イベントを実施し、勉学に励む学生の姿は見受けられましたが、市内から若者を集客する施設にはなっていません。また、中央第6地区の児童センターが1か所できますが、身近に若者が立ち寄れる居場所、不登校や引きこもり、就職相談などを気軽にできる施設が必要です。そこで伺います。
 1に、千葉市でまず、「ばあん」の施設見学をし、千葉市でも導入してみてはいかがでしょうか。
 2に、南部青少年センターで今後工夫する計画はあるのか伺います。
 3に、中央第6地区の児童センターは、子どもたちが運営に参加し、自主的な活動が行えるのでしょうか。スタッフはどう確保し、身近に設置する必要性は感じているのでしょうか
 4に、千葉市の「子ども家庭部」だけでなく、教育委員会など関連する部署を一元化してみてはどうでしょうか。
 5に、不登校やひきこもり、就職相談など総合的に相談できる居場所作りが必要だと思いますが見解を伺います。

5、駅のバリアフリー化と放置自転車対策について

 まず、その1は駅のバリアフリー化についてです。
 市長は、今回の選挙で安全安心のまちづくりを掲げ、駅のバリアフリー化、エレベーターの設置などを早急にしたいと発言しています。
 私は、2002年と2003年の12月議会の2度にわたって、新検見川駅と幕張駅のエレベーター設置について質問してきました。早急に実現できることを願い質問いたします。
 まず、JR新検見川駅についてです。乗降客数約5万人で北口、南口ともにエレベーターが設置されていません。駅前広場の整備で、障がい者の乗り降り場が設置されましたが、階段のみです。妊婦さん、ベビーカーを抱えた人、骨折した人、視覚障害、身体障害のある方など多くが利用し早急な対策が必要です。
 次に、JR幕張駅です。これも北口、南口にエレベーター設置がされません。南口の再開発後のビジョンも立たず、北側の東幕張区画整理事業の整備待ちでは、いつまでたっても駅周辺の整備が進みません。そのため、点字ブロックもまったく実施されておりません。幕張町2・6丁目、武石町全体は約22%の高齢化率となっており、待ったなしです。そこで伺います。
 1に、JR新検見川駅と幕張駅のエレベーター設置について、JRとの交渉はどのように進んだのでしょうか。駅改札口の外と内の両方に設置すべきですがお答えください。
 2に、幕張本郷駅は、隣接の鉄砲塚弧線橋に、点字ブロックを敷設するべきです。以上お答えください。

 その2は、放置自転車対策についてです。
 千葉市は、3月まで緊急地域雇用対策で、「放置自転車追放」というたすきをかけた監視員の方が、各駅に配置されていましたが、今年度、制度が打ち切られ、千葉市では10分の1程度の予算となり、4月以降各駅で放置自転車があふれて危険な状態となっています。6月28日にも、党市議団で違法駐車自転車の整理と放置自転車を求める要望書を提出しました。
 ごらんのように、各駅で点字ブロックの上に自転車が駐車して、視覚障害者は安全な通路を放置自転車でふさぎ危険にさらされています。このまま放置すれば取り返しのつかない事故になりかねません。
 1に、すべての駅周辺で、放置自転車と違法駐車自転車の調査を行うこと。
 2に、点字ブロックの上に自転車を置かないように緊急に表示をすること。
 3に、対応が必要な駅には監視員を配置し、違法駐車自転車の整理と放置自転車の撤去を行うこと。
 4に、自転車の利用台数に見合うように駐輪場を増やすこと。
 以上の4点を要望しましたが
 以上の要望についてどう対応したのでしょうか。今後どう取組むかお答えください。

6、介護保険について

 介護保険の改悪法案が先月、自民、公明、民主の賛成多数で可決されてしまいました。新予防給付は「介護予防」を口実に介護サービス利用を抑制し、家事援助切り捨てに拍車がかかるものとなります。東海地方のある県で「生活援助中心型の居宅サービス計画は要支援者には不適正」とケアプランの見直しの指導がされ、現場のケアマネが必要と判断しても保険者すなわち自治体の意向でカットされています。厚労省が昨年11月にはじめた「介護給付費適正化推進運動」で介護給付費の1%削減目標を自治体に押し付け、さらに新予防給付で給付費の10%削減が打出し、今年の秋までに作成するようです。
 さらに特養ホームなどの施設入所者に居住費としてホテルコストと食費を原則として全額徴収し入所者一人あたり平均で40万円もの負担増を、10月に実施する計画です。
 特養ホーム入所者の標準的な負担額は相部屋で月8万7千円、個室で13万4千円にものぼります。軽減措置がなければ多くの年金生活者では入所も出来なくなります。
来年の4月にオープンする中央区の施設は全室個室ですが、1か月あたり14万円もかかり入所希望を出さずにあきらめた方もいます。
 さらに特養ホームの待機者の解消策についてです。全国34万人、千葉市でも1,800人以上の待機者で「保険あって介護なし」の解決が緊急課題ですが、政府は高齢者を特養ホームから締め出そうとしています。
 厚労省による施設整備方針の参酌標準を2014年度には37%以下に引き下げようとし、24万人分の整備が減らし、さらに要介護1の人を施設入所の対象外にする方針です。その結果、全国で6万5千人、全体の1割近くの人が施設にいられなくなります。
さらに、20代30代からも保険料を徴収しようとする検討も2006年度末までに出され、地域包括支援センターでは保健師が一人で500人から600人担当し、介護予防のプランづくりが任されようとしています。そこで伺います。
 1に、国の改悪で影響を受けた方への対応はどうするのか伺います。
 2に、自宅で安心して暮らせるよう家事援助サービスをカットするべきではありませんが、千葉市の対応を伺います。
 3に、ホテルコストに対応し、低所得者に配慮する制度の設置を求めます。お答えください。
 4に、千葉市内に要介護1で介護保険施設の入所者は何人いますか。その方々に今後どう対応するのか伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。

<2回目>

 2回目は、順序を変えて質問します。

 はじめに、駅へのエレベーター設置は、交通バリアフリー法で期限が迫っています。
地域住民の方がエレベーター設置を希望するのは当然です。市長は駅にエレベーターの設置を公約しているのですから、市長自ら先頭に立って、設置に向けてJRに働きかるべきではないですか。早急に設置することを求めます。
 また、放置自転車対策についてですが、視覚障害者の方が安心して通勤、通学などができるようにするためにも点字ブロックの上の自転車整備は欠かせません。
 申し入れ後、PRシートを設置したようですが、シートを貼った場所の間隔が開きすぎて、貼らない場所に自転車を置いているようです。間隔をあけずに設置することを求めておきます。
 監視員の目がなければ、一時的に整備しても、いつ転倒事故がおきてもおかしくありません。各駅に3月まで監視員が配置されていた体制と同じようにするよう求めておきます。 

 次に学校施設整備についてです。
 早期の改善は行わないとの答弁でしたが、学校は、子どもたちが毎日通い、学習する場です。学校が安全であり、雨漏りしないのは絶対条件です。
 資料室の床に水溜りができたり、老朽化してベランダに出られないというのは異常な事態です。早急に改善することを求めます。お答えください。

 次に青葉病院の在宅支援ベッドについてです。
 「患者が認知症あるいは、付き添いがないことを理由に、入院を断ることはない」との答弁でした。しかし、患者さんの中には、「認知症の方は入院できません」と断られた方や、「付き添い人がいますね」と念を押され入院をあきらめた方などがいました。今後、認知症によって断られるようなことがないことを再度、確認いたします。お答えください。

 青少年の居場所についてです。
 不登校のお子さんは適応指導教室で、引きこもりのお子さんは教育センターで、そして、就職相談は勤労市民プラザでそれぞれ対応されているという答弁でした。
 これらの問題は複雑に関連しており、総合的に相談できる居場所がどうしても必要です。青少年の居場所を確保したことで、様々な効果をもたらしている例があります。岩手県水沢市のホワイトキャンバスは旧消防署を改装して作った施設です。
 学校にいけなかった子どもが、この施設に通うようになり、最初はパソコンのゲームコーナーを離れず独占していた子どもが、次第に他の子ども達とうちとけ、学校にいけるようになったそうです。水沢市では対症療法的な非行対策を考えるのでなく、より総合的な健全育成の視点から非行防止を考え、子ども達の自主性や社会性をはぐくむ場所として取り組んだそうです。町田市の「ばあん」でも施設が設置されてから、施設周辺がきれいになった、子ども達が荒れなくなったと言われています。
 千葉市では、青少年補導センターを設置していますが、子どもの非行を取り締まると言う発想でなく、子ども達の居心地の良い居場所を確保して、自主的な活動を支援するような施設が求められています。
 中・高校生にとって難しいことは「時間」「場所」「お金」「サポート」の確保が難しい。そんな悩みを解消する施設が「ゆう杉並」と施設紹介のホームページでも述べられています。
 学校でも家庭でもない、居場所を子ども達は求めています。専門の施設で対処するのでなく、総合的に相談もでき、気軽に立ち寄れる居場所を作ることが必要ではないでしょうか。18歳までは児童館と年令での制約がありますが、今後は青少年のニーズに応じて柔軟な対応ができる施設を早期に開設することを望みます。 
 また、児童センターが子どもの居場所の拠点施設で、地域に児童館設置を検討しているとのことですが、次期5か年計画に入れるべきです。お答えください。

子どもルームについて
 定員は40人にすべきという質問に対して、80人でもよいとされる答弁がありました。しかし、国の委託研究報告書によると、児童の適正な保育には1施設あたり35人がのぞましいとされています。
 子どもルーム、すなわち学童保育は毎日の生活の場となり、子ども達に継続的に責任を持って関わる指導員がいて、基礎的な生活が保障されることが必要です。
 80人いる施設では、おとなしい子ども達の悩みなどに、ていねいなかかわりができなくなってきます。指導員の方は、子どもが来たかどうかの出欠確認に終われて、とても子ども達のよりどころになっているとはいえません。
 保健福祉局長は、実際に80人いる子ども達の状態を見に行かれたのでしょうか。
6割を超えるルームが、60人を超えるから定数を減らせないと言うのは問題です。
障がいのあるお子さんを受け入れる場合にも、子どもが多すぎることで、パニックなども起こしやすく、安心していられる居場所とはなりきれません。やはり、小規模な施設であれば子ども達も落ち着いて過ごすことができます。

 美浜区のわかしおルームは、磯辺や真砂の5つの小学校から通っています。まず、そういった大規模ルームから分割をして、小学校ごとの配置を急ぐべきではないでしょうか。お答えください。
 携帯電話についてですが、指導員が2人のルームは4つしかないのであれば、すぐにでも設置することができるのではないですか。お答えください。
 指導員の給与は、他の政令指定都市と比べるか検討するかどうかでなく、1年目も10年仕事をしても指導員は昇給もないため、意欲のある指導員であっても、辞めていく状況が後を絶ちません。加算給などを考慮し、仕事の意欲をもたせるようにすべきです。見解を伺います。
 研修も2年に1回きいただけでは不十分です。これでは、障がい児保育は理解できません。毎年複数回の研修を保障し、専門家にアドバイスをもらえるようにすべきではないですか。お答えください。

 介護保険のホテルコストの問題についてです。
 先日も80代の女性が施設入所を希望し、6月1日付の市政だよりで入所希望を募っていたので、応募しました。その後、料金表が送られてきて約13万円かかり、通常より3万円高いため、支払いきれないので仕方なく、船橋市の施設に入所したそうです。お金の心配をして、施設に入るのをあきらめたわけです。この施設では、独自にホテルコストを算出して利用料を取るようになっていたわけです。しかし、市民にとってみれば、お金がなければ入所の申し込みができません。この施設に入所することを待ち望んでいたのに、断念せざるを得なかったのです。ホテルコストは、低所得者に軽減を図るといいますが、国民年金の平均の受給額は平均でわずか約6万6千円です。このように少ない年金生活者に負担増を強いて、軽減対策をとらないのは問題ではないか、伺います。
 要介護1の方は、要支援と認定された場合でも、引き続き3年入所できると言う答弁でした。しかし、施設側が入所者を排除することが予想されます。その場合、市はどう対応するのか伺います。
 施設整備について、国は大型の特養ホームなどの施設建設に制限を加え、グループホームなどを推進しています。しかし、グループホームは入所のための一時金や、月々の利用料も高いため、低所得者は入所できません。国は、施設整備への補助を削減して民間任せにしようとしています。市独自で待機者を解消するために施設建設を大いにすすめるべきですが、見解を伺います。

<3問目>

 介護保険についてですが、千葉市では年金生活者がどんな想いで、生活をしているのか、現場の実態を直接訪問したりして把握することが必要ではないですか。
70代が90代の親の介護をしている家庭もたくさんいらっしゃいます。睡眠不足に悩まされ、介護疲れもあり、デイサービスを増やしたくても介護度が重く、施設側の都合で回数を制限されたり、施設入所を希望しても断られたりと、日々大変な想いで介護の体験をされています。
 国は介護の予算が大幅に増加し、サービスを制限して負担を抑えようとしています。しかし、このような方の実態を把握していればこのような発想にはならないはずです。千葉市が高齢者訪問をし、現場の生の声を把握し、施策に反映することを求めます。お答えください。
 今回、子どもの居場所について質問する中でやはり縦割り行政というものを実感しました。子どもの施設を整備するのに、児童福祉法は保健福祉局、青少年の健全育成は教育委員会で答弁する。子どもの課題を共通の認識としてとらえて、全庁的に一丸となって取り組むための対策を求めておきます。