１、安全・安心のまちづくりについてうかがいます。

　その１は、地震災害対策についてです。
　先月２２日に、中央防災会議の専門調査会が、大地震における津波の予測を発表しました。それによると、北海道から千葉県沖の太平洋に延びる、千島海溝や日本海溝の周辺で発生する大地震によって、三陸や北海道東部で、２０メートルを超える津波が想定されるというものです。
　日本では、この１０数年間に大規模な地震が頻発し、多数の死傷者と家屋破壊など、多大な被害を受けました。自然災害は、街を呑み込み、住居を破壊し、市民生活と地域経済を崩壊させてしまいます。
　自治体は、それらの被害全体に対応できる、総合的な防災行政を推進するため、行政事務全体に防災的視点を貫くことが必要です。大規模災害から、地域社会や市民生活を守ることができるかどうかは、そうした総合防災行政ができるかどうかにかかっていると専門家も指摘しています。明日発生するかも知れない大地震に備える対策が急務です。
　本市では、防災マップを全戸に配布していますが１０年前です。大地震が発生した時の行政の役割、市民のとるべき行動等は徹底されているのでしょうか。
　阪神・淡路大震災や福岡県西方沖地震で、被害にあわれた大多数の人たちが「ここは地震がない所だ」と信じていたといわれています。ほとんどの人が、はじめは何が起こったのか理解できないほど、パニックに陥っています。また、地震である事がわかっていても、何の情報もないために、すぐに適切な行動がとれなかったそうです。
　このような大地震によって、数々の問題点が浮き彫りになりました。その教訓をふまえ、千葉市でも、いつ発生するかわからない大地震に対する、普段からの対策が求められています。そこで、以下質問します。

　１つは、危機管理体制についてです。
　どの大地震でもそうでしたが、地震発生直後の政府や自治体の対応によって、危機管理体制の欠如が厳しく問われました。市が作成した「地域防災計画」によれば、大規模地震の際は、「千葉市全職員をもって対処し、応急対策活動を開始できる体制をとる｣としていますが、計画が全職員に配布され徹底されているのか。現実に大地震が発生した場合、計画通り機能するのか。

　２つは、地域社会における防災対策についてです。
　千葉市も、「わがまちの防災リーダーハンドブック」を作成し、それに基づいての訓練や防災意識の啓発などの会議が行われているようです。
　日頃から、防災意識をもって取り組んでいる地域の自主防災組織もありますが、防災対処能力を確立するには、課題が多く不十分な組織もあると思います。このような組織に対する指導と援助の対策はどうか。

　３つは、災害危険診断地図の作成についてです。
　津波の危険区域、急傾斜地域、地盤の軟弱など、危険地域の調査を行い、ハザードマップを作成し、広く市民に知らせるべきです。

　４つは、高齢者、障害者など弱者に対する避難体制についてです。
　大地震が発生した時に、多くの犠牲者がでるのは、高齢者や子ども、障害者の方達です。災害が発生した時に、一人暮らしの方や家族が留守だった方などは、大変な不安を持ちます。「リーダーハンドブック」では、「いざという時はすぐにかけつけるから安心するように」といった、「日常的・恒常的な接触が大切」だとしています。その具体的な取り組みは、どのようにされているか。

　５つは、公共施設等の耐震診断と補強についてです。
　わが党は、何度も代表質疑や一般質問でも取り上げ、学校などの耐震補強について要望してきました。特に、すべての公立学校は、防災マップでも示されているように、避難場所になっています。その学校施設の改築や補強が遅れています。
　築３５年以上経過の学校体育館は、小学校３２校、中学校１２校、高校１校、計４５校あり、うち耐震診断の実施は４棟だけ、改築は６棟だけです。ある稲毛区の小学校では、１９６３年建築で「要耐震」になっているにもかかわらず、改築も耐震補強の計画もまったくありません。
　この事態をどのように認識しているのか。市長が選挙で公約していた安全・安心のまちづくりに反していないのか。

　６つは、一般住宅やマンションの耐震診断と改修についてです。
　住宅の耐震性や耐火性の確保は、地震防災対策における最も重要な課題です。千葉市でも、適用基準が不十分ですが耐震改修の助成制度ができて、一歩前進しました。
　しかし、３月に発生した福岡県西方沖地震では、築４年〜７年のマンションでも、２４棟が被害を受けました。大地震に備えて、耐震診断や改修に対する適用基準を拡大し、利用しやすい助成制度にすべきではないか。

　７つは、市内高層ビルやマンションのエレベーターの耐震対策についてです。
　福岡県西方沖地震では、福岡市内の高層ビルやマンションのエレベーターに閉じ込められる事態が起こり、救出に難航したと言われています。千葉市内の高層ビル・マンションの地震対策はどうなっているのか。

　８つは、大規模災害の場合、生活再建、街の復興のためには、公的支援が不可欠です。自主避難した市民への公的支援は保障されるのか。

　９つは、今年９月に、千葉市で八都県市の合同防災訓練が、１億１千万円の予算で実施されます。実施場所を変え、毎年行われていますが、この事業の成果はどのように生かされるのでしょうか。私は、これだけの予算を注ぎ込んで訓練を行う訳ですから、参加者が「災害時に役に立つ」と言える訓練にすべきです。
　大震災時に必要なことは、地域防災組織と自治体の連携が重要であり、その訓練を日常的に行い、いざと言う時に行動できる体制作りが必要ではないでしょうか。見解をうかがいます。
　以上、９点についてお答えください。

　「安全・安心な街づくり」その２は、ガードレールの安全対策についてです。
　ガードレール金属片が、６月８日までに全国で３８,０００か所、千葉市内でも１１６か所発見されました。今年４月１９日に、稲毛区作草部町の市道で、自転車で通学中の高校２年生の男子生徒が、ガードレールに付いていた金属片で、左太ももを７針縫う怪我をした事故がありました。
　千葉県警は６月８日、この事故現場の「金属片は車が接触した際に挟まったもの」と断定したようですが、市内の１１６か所のすべてが、車の接触で車体の金属片が挟まったものかどうか、「国で調査している」というのが、市の道路維持管理課の見解です。
　日本共産党市議団は６月２０日、市長に早急な安全対策をとるよう申し入れしたところです。以下、質問します。
　１つに、その後の調査によって、１１６か所の中で自動車の接触によるものは何件だったのか。また、人為的と思われるものは何件あったのか。
　２つに、今後の安全対策についてです。現段階は、原因調査をしている状況のようですが、これに対する安全対策は、どのように取り組んでいくのか。定期的なパトロールや老朽化したガードレールの改修など、計画的な取り組みが必要と考えますがどうか。
　３に、怪我をした方に対して、市は道路管理者として補償すべきではないか。
　以上、３点についてうかがいます。

２、スポーツ施設についてうかがいます

　昨年のアテネオリンピックにおいて、日本は陸上競技、柔道などで多くのメダルを獲得し、大いに盛り上がったオリンピックでした。
　これは、競技者はもちろんのこと、指導者やスタッフの努力があってのことは言うまでもありません。また、この成果は、長年の地道な努力の積み重ねが結実したものであります。
　スポーツは、競技を通じて、お互いを理解し合い、平和に貢献できるすばらしい文化です。したがって、行政はその自主的な活動を保障するために、「いつでも･誰でもがスポーツ」のできる、公共のスポーツ施設を整備･充実することが求められています。

　第１に、青葉の森陸上競技場についてうかがいます。
　千葉県では、公認の１種陸上競技場が千葉県総合スポーツセンターに１施設、２種では県内に５施設ありますが、そのうちの１施設が、市内の青葉の森陸上競技場です。競技場は、５年に１度の保守点検をクリアしないと、公認の競技場としては認められません。非公認の競技場で、いくら好記録が生れたとしても公認記録として認められないわけです。
　青葉の森陸上競技場は、千葉県が所有し、管理は千葉市になっています。そこで質問しますが、
　１つに、青葉の森陸上競技場の保守点検の費用を、県が６割・市が４割負担してきました。これまでの負担割合で、県はいくら、市はいくら負担してきたのか。県は今後の負担割合をどのように求めて来ているのか。
　２つに、もし保守点検の費用負担について、県と市が合意できず、保守点検がされないまま、非公認の競技場になるような事態は避けないといけません。どのような対策を考えているのか。
　３つに、青葉の森スポーツプラザ所長宛に、千葉県ランニングセンターから施設整備に関する８項目の要望が出されていると思いますが、要望に応えて実施する方向で検討するよう求めます。
　以上３点、お答えください。

　第２に、フットサル場の設置についてです。
以前にも私は、この問題で市内のいくつかの公園を指定して質問しました。そして、「検討する」との答弁でしたが、その後どのように検討されてきたのか、うかがいます。フットサル人口もどんどん増えています。若者が気兼ねなくフットサルができるように、少なくとも各区に１か所は設置すべきです。その計画についてお答えください。

３、豊かな教育環境を求めて、質問します。

　子どもたちに、「日本は正しい戦争を行った」と教え込んでいいのか。４年前に続いて、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社の歴史及び教科書が国内外で大きな問題になっています。その原因は、この教科書が、日本が行った侵略戦争と植民地支配を肯定し、美化しているからです。
　明治維新以後、日本が国際社会に登場して以来の１３０余年の歴史の中で、アジアの一員でありながら、アジアの隣国を植民地化したり、領土拡大の侵略戦争で攻め込んだりしたという国は、日本以外には存在しません。
　しかも、それは短期間のことではなく、台湾に対する植民地支配は５０年、朝鮮に対する植民地支配は３５年、中国に対する侵略はいわゆる「満州事変」から数えても、足かけ１５年という、長期で大規模なものでした。
　ところが、こうした事実に対して歴史教科書では、「世界最大の陸軍大国だった白人帝国ロシアに勝ったことは、植民地にされていた民族に独立の希望を与えた」「日本の南方進出は、もともとは日本の『自存自衛』のためだったが、アジア諸国が独立するにいたるまでの時計の針を早める効果をもたらした」等と記述し、日本の近代史、現代史のこの根本問題について、まったく正反対の考えを日本の未来を担う子どもたちに教え込もうとしているのです。
　アジア諸国民に巨大な被害を与えた侵略戦争と植民地支配を深く反省し、二度と繰り返さないことは、日本がアジアの中で生きて行くための条件であり、この立場から逸脱した教科書は到底、認められないものです。
　そしてまた、「新しい歴史教科書をつくる会」が、教科書採択で「禁じ手」とされている販売合戦をはじめていることは、重大な問題です。
　独占禁止法では、教科書をめぐる販売合戦が加熱しないように、教科書の「事前の営業・宣伝活動」を禁じています。ところが、検定に向けて扶桑社が文部科学省に提出した申請段階の本が、検定期間中に、教員に「貸与、閲覧」されていたことが判明しました。国会の文教科学委員会で取りあげられ、文部科学省は扶桑社に対して、このことは｢ルール違反｣であると「指導」を３回、厳重注意を１回行ったと説明しました。他の出版社では、こうした例はありません。
　このように記述内容に問題があるだけでなく、その販売活動も「ルール違反」をおこなっている訳です。
　さて、千葉市での教科書採択の流れは、まず教育委員会が委嘱した専門調査員が検定合格した教科書を調査研究し、千葉市教科用図書選定委員会に報告します。そして、この選定委員会がすべての教科書の選定に関して、千葉市教育委員会に報告します。これを受けた教育委員会が８月３１日までに各種目ごとに１社を採択します。

　豊かな教育環境を求めて以下伺います。
　１つに、教科書採択にあたっては、子どもの教育に最善のものを選ぶ必要があります。どの会社のどの教科書がいいのか、現場の教員の意見を尊重することが必要と考えますが、千葉市ではその仕組みがとられているのでしょうか。
　２つに、侵略戦争と植民地支配への反省をし、二度と繰り返さないことは、戦後、日本の出発点であり、同時に、日本がアジアをはじめとする世界の国々と付き合う上での条件であると思いますが、いかがでしょうか。
　３つに、「新しい歴史教科書をつくる会」と扶桑社が、販売活動で「ルール違反」を行ったことを教育委員会は承知しているでしょうか。また、千葉市では、このような行為が行われたのでしょうか。
　４つに、２１世紀の国際社会で生きていく千葉市の子どもたちに必要なことは、歴史や社会に対して正しい認識を持つことです。歴史の事実をねじ曲げて記述した教科書は採用すべきでないと考えますが、いかがでしょうか。

４、地域の諸問題についてうかがいます

　第1は、磯部茂呂町線についてです。
　今回は、柏台ファミールハイツ周辺にしぼって質問します。
　昨年１月２５日、団地集会場で開かれた市の説明会には、ファミールハイツ居住者２３８人が出席しました。参加した団地住民のみなさんからは、この道路建設による通過車両数とそれにともなう大気汚染・騒音・振動などの質問が出されたようです。そこで質問します。
　１に、道路建設計画についてですが、住民のみなさんは、決して道路建設に反対するものではなく、今まで守ってきた良好な住環境を維持したいと願っているのであり、市当局は居住者の心情を組み取った「道づくり」を進めてほしいと要望しています。
　この住民の声をどう受けとめているのか。
　２つに、当初、ファミールハイツのみなさんへの説明では、Ａ案は４車線の平面道路で、団地の両端に当たる京葉道路側と１６号線側に信号機付交差点を設置し、団地中央の幼稚園角に押しボタン式信号機付の交差点を設置する。Ｂ案では、４車線の内２車線を地下方式で、京葉道路側交差点を過ぎてから、１６号線に向かって地下に入り、両側に側道を取り付けるという、２案が提案されていました。
　住民のみなさんの要望はＢ案です。その方向で計画すべきですが、どうか。
　３に、この道路が開通すると、予則では１日２５,０００台の車両が通過し、その内１割が大型車両だとされています。これによる、大気汚染・騒音・振動などの環境への影響はどうなるのか、調査し住民に情報公開と説明責任を果たすべきです。

　地域の諸問題の第２は、稲毛東５・６丁目の道路の歩道と側溝の整備についてです。この地域は、戸建て住宅の密集地です。道路も狭く歩道はほとんどありません。また、側溝もかなり傷んでいます。認定道路の整備はもちろんのこと、私道についても市の助成制度でできるものは、積極的に活用し整備すべきです。この地域の整備計画は、どのようになっているのか、うかがいます。

＜２回目＞

１、地震災害対策について
　１つは、防災マップについてです。
　市民にとって、大地震の時に最も大切なことは、安全な避難場所に避難することです。その際に、頼りになるのが防災マップです。
　その防災マップは、１０年前に配られただけです。その後、避難場所や街の様子も変化しています。現在の防災マップは、「避難場所がわかりづらい」との声もあり、改善すべきです。そして、最低でも５年ごとに各家庭へ配り、災害に備える市民意識を持ってもらうことが必要ではないでしょうか。
　２つは、災害時の市職員による初動体制の整備についてです。
　市が作成した地域防災計画が、全職員に配布されていないことのことです。これでは、初動体制の徹底はできません。特に、市の職員の通勤圏は広く、勤務時間外の災害発生時は、職員の参集にはかなりの時間を要します。これらの点を踏まえた上で、緊急時対処マニュアルを作成し、それに基づいた全職員の実践的訓練が必要だと考えますが、実施されているでしょうか。
　３つは、避難場所になっている学校体育館の整備についてです。
　避難場所は、最も安全な場所にしておかなければなりません。にもかかわらず、築３５年以上経過した学校体育館が４５校もあるのに、「耐震化は改築で対応する」とのことですが、これでは、市長が公約する「安全･安心なまちづくり」にはならないと思います。建て替えも含めて、学校体育館の耐震補強を前倒しして計画的に行うべきですが、どうか。
　４つは、ハザードマップの作成についてです。
　国分寺市では、独自に災害危険調査を実施して「災害危険診断地図」を作成し、全戸に配布しています。この地図には、大規模地震時の出火危険、延焼危険、消火活動困難、崖壁崩壊、豪雨時の浸水危険など、各危険区域が１万分の１の地形分類図に表示されており、市民が一目でわかるようになっています。
　ハザードマップの作成には、「不動産価値に影響する」とか「行政による防災対策の遅れが露呈する」など、否定的な意見もあるようです。しかし、最近では「行政側の懸念であり、過剰な反応に過ぎない」としてハザードマップの公表が進みはじめています。千葉市でもハザードマップを作成し、全戸に配布することを考えてはどうでしょうか。
　５つは、自主避難した市民への公的支援についてです。災害救助法などの法律に基づき判断されるとの答弁ですが、これでは自主避難した市民をどのように支援するのかがわかりません。市の対策としてどのように行うのか、とくに食糧、水、衣類、そして医療など、どうするのか。

２、スポーツ施設について
　青葉の森陸上競技場の公認有効期限は、来年６月です。保守点検負担がどんな結果になったとしても、公認の陸上競技場でなくなる事態はなんとしても避けるべきです。競技者が、がんばってすばらしい記録を出しても公認されないとなれば、競技への意欲を無くしかねません。
　千葉県に、これまでの費用負担を維持するよう強く求めるのは当然ですが、仮に市の負担が１割増えることになったとしても、その額は年間にすれば、約３３２万円と、それほど大きな額ではありません。
　競技者のみなさんは、引き続き公認の競技場として継続できるよう、強く願っています。保守点検を行うよう求めますが、見解をうかがいます。

３、教育環境について
　教科書採択の権限は、教育委員会が有し、教科用図書選定委員会は校長が委嘱を受けているという答弁でした。
　教科書の採択権は国際的には、ユネスコ『教育の地位に関する勧告』にあるように「教員は…教科書の選択について不可欠な役割を与えられる」とされ、教員にも大きな権利が与えられています。戦後しばらくは日本も、教員に採択権が与えられていましたが、１９６３年の教科書無償化措置と引き換えに、教科書の採択権を教員・学校から教育委員会に移行する改悪が強行され、今日に至っています。しかし、こうした元でも教育委員会が独断で行うことなく、教員の意見反映のしくみが各地につくられています。県内では、１３ある採択地区の中で、９地区は教頭や教員が選定メンバーに入っています。ところが、千葉市では、その仕組みがとられていません。
　中学校の教科書は、国語、歴史、地理、公民、数学、理科（第１分野、第２分野）、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、英語と１０数種類あり、それぞれ数社の教科書があります。どの会社の教科書がよいのか、その判断を教育委員だけに求めることは困難ではないでしょうか。
　政府は９７年、９８年、９９年に、閣議決定の中で「将来的には学校単位の採択の実現に向けて検討していく必要があるとの観点に立ち、当面、教科書の採択の調査研究に当たる教員の数が増えるのは望ましい」としています。千葉市でも選定メンバーに教員を入れる必要があるのではないでしょうか。お答え下さい。

　学習指導要領では、社会科の目標として「国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」ことをあげているとのことでした。
　こうした目標を達成しようとするならば、アジアの人々から嫌悪されている教科書はふさわしくありません。
　そしてまた、千葉市は「平和都市宣言」を行うと同時に、かつての日本の交戦国、植民地を含めた世界各地と姉妹友好都市を結んでおり、こうした宣言や施策をすすめていくにあたって、この教科書が採用されることになれば、これまでの国際社会における千葉市の立場は、大きく崩れることは明らかではないでしょうか。お答えください。

４、地域の諸問題・磯辺茂呂町線について
　１回目の答弁では、「住民の方々がＢ案を要望されているので、協議する」としています。住民のみなさんが要望しているＢ案の方向で協議すると受けとめますが、それでよいか。
　また、昨年６月２３日に、ファミールハイツ都市計画道路対策協議会から、会長と副会長３名が、市役所を訪ねて話し合いを行っています。その中で、市は「都市計画道路だけで、角つき合わせるだけではなく、周辺の道路状況を改善するための要望や提案を積極的に申し出てもらえれば、真剣に取り組んで行きたい」と表明されていますが、その考えに変わりはありませんね。
　以上、お答えください。