やなぎだ清議員の議案質疑

2005.7.4
　日本共産党のやなぎだ清です。議案質疑を行います。
　まず、議案第９４号・千葉市国民健康保険条例の一部改正についてうかがいます。
　現在、国保の給付費は、患者負担分を除く５０％を公費で負担しており、このうち４０％は「定率国庫負担」で、残り１０％は市町村間の財政力格差などを是正するための「財政調整交付金」となっています。
　今回の改正は、政府が進める「三位一体」改革による国庫負担削減で、この仕組みが変更され、２００５年度は激変緩和策として、定率国庫負担が３６％、財政調整交付金が９％、新たに創設された都道府県調整交付金５％としています。
　そして、２００６年度以降は、定率国庫負担は３４％、都道府県調整交付金は、７％に変更するとのことです。
　国保制度は、１９８４年に国庫負担が削減されて以降、高すぎる保険料が国保制度の危機を招いており、更なる国庫負担の削減は、保険料の値上げにつながることが危惧されています。そこで、うかがいます。
　１に、財政調整交付金は、市町村格差をなくすために交付されていますが、千葉市は１０％を受け取っているのでしょうか。また、２００５年度は９％とされていますが、その通りになっているのでしょうか。
　２に、今回の改正で２００５年度は、どのような影響があったのか、具体的な数字を示してください。
　３に、都道府県調整交付金は、２００５年度が５％、２００６年度以降が７％とされていますが、これらは都道府県の裁量によって変動することがあるのか。また、その根拠となるものを示してください。
　４に、千葉県の調整交付金に対する基本的な姿勢はどうなっているのか。

　つぎは、議案第９８号・日本スポーツ振興センター共済掛金徴収条例の一部改正についてです。
　この条例改正は、政令の改正に伴うもので、共済掛金の改定と災害等による障害見舞金等の額を引き上げるためのものと説明されました。そこでうかがいます。
　１に、社会経済情勢の変化があったことは当然ですが、前回の改定はいつ頃で、どのくらいの額の変更があったのか。
　２に、共済掛金の改定がそれぞれあるが、どのような根拠の上に引き上げ額が決められたのか。
　３に、この制度に関係する本市の児童・生徒数と掛け金・保護者負担の総額、給付された事例について明らかにされたい。
　４に、さいたま市では、保護者負担はなく、市の負担によってこの制度を運営していると聞きますが、千葉市も同様にすべきできないか。

　つぎに、議案第１００号・財産の取得について（子和清水調整池）です。
　これは、取得予定価額５億２,３９９万円余で、都市整備公社から買い戻しするものです。
　１に、この金額の中には、事業費と利子が含まれていますが、その内訳を明らかにしてください。利子は何パーセントなのか、また事務費はいくらなのかも示してください。
　２に、１０年前に公社を活用したときは、それなりの意義があったと思いますが、結局２０％くらいの支出が増えたことになります。財政危機および地価が下落している今日、都市整備公社を活用した財産の取得方法は、考え直す時期にきているのではないか。
　３に、子和清水調整池のスポーツ広場は、どのように利用されているのか。貴重な施設を有効に使えるよう、市民にもっと開放すべきだがどうか。

　つぎに、議案第１０１号・１０２号・１０３号・１０４号・１０５号までの５議案は、小中学校の校舎および屋内運動場の一部を都市整備公社から買い戻すものです。
　１に、それぞれの議案ごとに建設価格、利息、事務費を明らかにしてください。あわせて、５議案の合計を示してください。
　２に、財政局へ質問しますが、１０１号から１０５号までの議案に関連して、１００号と同じように、都市整備公社のあり方が問われています。借金をできる限り減らし、健全財政に近づけていくためにも、都市整備公社について見直す時期ではないか。

　つぎは、議案第１０６号・財産の取得、および第１１１号・製造請負契約についてです。
　これは、消防ヘリコプターの案件で関連がありますので、あわせてうかがいます。
　１に、今回、提案されている議案は、「おおとり号」の買い替えにともなうもので、同じフランス製を随意契約により、８億８,８３０万円で購入するものですが、あまりにも高額な買い物です。消防ヘリコプターを最初に導入する段階で、このフランス製に決めたので、今後おこる買い替えは、同じフランス製機種にと定められているようですが、機種の性能や取扱について、ユーロコプター社と、誰が・いつ・どのような交渉を行ない、９９.８２％という高い落札率でした。これを市民にどのように説明し理解を得るのか。
　２に、同じような機種を昨年購入した広島市は、千葉市より１千万円ほど安く購入したようです。本市のヘリコプターは、なぜ高いのか。
　３に、消防ヘリコプターに積載する、電送システムや高度化資機材一式は、必要なものとは思いますが、「おおとり２号」機の改修や地上設備機器なども含まれているようです。なぜ、この機にあせて購入するのか。
　４に、ヘリコプターを所有する都市間で調査･研究の場を設け、機種の購入や資機材の整備など、お互いに研究しあう必要があるのではないか。
　５に、消防ヘリコプター、電送システムなどの購入に対する、国や県からの助成はどのような基準でなされ、金額はそれぞれどうなっているのか。また、助成を受けるにあたり、国や県からの指示など約束事を明らかにされたい。
　６に、電送システムや高度化資機材契約は、２社が入札に参加したようですが、２社では競争に乏しいものとなります。フランス製のヘリコプターだからか。電送システムなどは、もっと多くの会社で扱っているのではないか。どのように検討されたのか。

　つぎに、議案第１０７号・工事請負契約、千葉市看護師養成施設新築工事と第１０８号・同施設空調設備工事については、関連がありますのであわせて質問いたします。
　１に、契約の落札率についてうかがいます。
　千葉市看護師養成施設新築工事が９７.９５％、同施設空調設備工事が９２.８５％と非常に高い落札率になっています。
　なぜ、このような高い落札率になっているのか。何が考えられるのか、お答えください。
　２に、契約の談合情報についてです。
　空調設備工事については、談合情報が寄せられていましたが、千葉市としてはどのように調査・検討し、適正に行われていると考えたのか伺います。
　３に、看護師養成施設を建設するうえでの考えについてです。
　党市議団は、看護師施設の設置を長年求めてきており、千葉市内でも依然として看護師の確保は急がれています。公立としての看護師の養成施設をどのようなコンセプトで設置しようとしているのか。また、今後の展望も含めた見解を伺います。
　４に、看護師不足の解消についてです。
　２００７年４月のオープンですが、来年の３月には、千葉市医師会が運営している千葉看護専門学校が閉校になる予定です。現在、準看護師の養成に５０人、準看護師から看護師への養成に４５人います。しかし、１年間の空白と養成施設の運営者が変わるだけで、市立の看護師施設を建設しても、千葉市全体の看護師確保につながらないと思うがどうか。
　５に、入学する生徒の費用負担について伺います。
　経済的に困難な生徒も少なくありません。負担を軽くするために入学金は取らず、最低限度の授業料に抑えて、学びやすい環境を整えることが必要だと思うが、どうか。

　つぎは、議案第１０９号・工事請負契約、市立千葉高校の改築敷地造成工事についてです。
　１に、市立高校の改築にともなって、抜本的な改造が行われますが、なぜ５億３,５５０万円もかけて、このような抜本的な改造工事が必要なのか。
　２に、道路問題が解決しないと、現在の校舎などの解体工事等は進められないようですが、地元から安全対策などの要望が出ているようですが、何が問題となり、どのような解決が見込まれているのか。
　３に、この造成工事は、２００６年１２月２５日に完成の予定ですが、市立高校はその後どのようなスケジュールで建設されていくのか。
　４に、議案第１０７号と第１０９号に関連してうかがいます。この間、千葉市の公共事業にかかわる工事請負契約で、公正取引委員会から談合に関しての厳しい指摘があり、関与した企業に対する損害賠償が行われ、本年第１回定例会で確認されていますが、それらの企業が入札に参加し、落札業者にもなっていますが、これには違和感があります。今回は、適正に行われたのか。　

　つぎは、議案第１１０号・市営住宅仁戸名町団地建て替えについてです。
　１に、工事請負契約についてですが、６５戸の建て替えで５億９,１００万円、落札率９８.３２％と非常に高い率で、新日鉄・宮内建設共同企業体が落札しました。他の工事請負契約についても、高い落札率となっており、「談合がやられたのではないか」との疑惑をもたれています。千葉市は、どのような調査･検討を行ない、適正に実施されたと判断したのか。
　２に、今回の仁戸名の建て替え６５戸を加えると、管理戸数は何戸になるのか。また、住宅マスタープランによる進捗状況は、どうなっているのか。　
　３に、昨年の応募倍率は２４.６倍ですが、今回の建設により、どれくらい緩和されるのか。


＜２回目＞

議案第９４号　国民健康保険条例の一部改正
　１に、「三位一体」改革で、国の財政調整交付金が１％、定率国庫負担金が４％、合計５％減となり、この減額された５％を、新たに創設された都道府県調整交付金で埋め合わせするので影響はないとのことですが、これまでも千葉市は、財政力があると判断されて、国の基準より減額されてきたのではないのか。
　２に、今後、国の財政調整交付金も規定どおり受け取れず、さらに都道府県調整交付金も定率で受け取れない事態になる心配は全然ないのか。
　３に、千葉県の動向について、「調整交付金の交付方法について検討している」とのことですが、市は県に対して定率給付を尊重するよう強く求めるべきではないか。

議案第９８号　スポーツ振興センター共済掛け金
　１に、前回の改定は６年前に行われているようですが、共済掛け金の引き上げだけではなく、給付の改定の内容が明確ではありません。今回なぜ改訂が必要になったのか再度うかがいます。
　２に、給付の状況をうかがったら、市内の昨年度の事例は約１万件の災害に支給されているとのことですが、その多さに驚きましたが、なぜそのようになるのか。
　３に、救済掛け金の引き上げが保護者負担になるので、負担の軽減をうかがったところ、負担割合は政令で定められているので、だめだとのことですが、さいたま市が行っている全額市が負担していることをどのように受け止めるか。

議案第１００号〜１０５号まで財産の取得について
　１に、１００号の子和清水調整池の買い戻しは、建設原価が４億４,２６３万円余で、利子が８,１３７万円です。事務費は、すでに支払い済みのようですが、費用はどのくらいなのか。
　２に、学校のほうは、都市整備公社からの買戻し金額が明らかにされました。５議案を合計した、建設原価３０億４,９９５万円余、利息５億８,３５０万円余、事務費１億４,１３６万円余です。すなわち、３０億４,９９５万円余の事業が、１０年間で３７億７,４８２万円余になり、差し引き７億２,４８７万円余も余計に支出するわけです。当局は、平準化とかいろいろ理由をいっていますが、学校の整備にかかわる事業はかつて比べて落ち着き減少しているわけで、都市整備公社の活用はできるだけ少なくして、余計な支出を抑える時期に来ているのではないか。
　今後は、単年度で予算化できるものは可能なかぎり予算化し、公社を活用した場合でも返済期間を短くすべきではないか。

議案第１０６号、１１１号　消防ヘリコプター
　１に、ユーロコプター社の代理店との交渉は、消防局の担当者がおこなったようですが、消防局にはそのようなことに詳しい職員は、何人おいでなのか。検討委員会など設置して十分な検討がされる必要があるのではないのか。
　２に、ヘリコプターの資機材の整備については、全国航空消防防災会議に参加して、他都市との協議や研究をされているようですが、千葉市としてどのような研究をして、生かしていこうとしているのか。
　３に、この新しいヘリコプターの購入によって、隊員の補充や職員の補充など、体制の強化を図る必要はないのか。
　４に、資機材の入札には２社しか参加してこなかった理由はなにか。特別な資格要件でもあったのか。また、今後の保守点検は、購入業者とどのような関係になるのか。

議案第１０７号、第１０８号　看護師養成施設について
　１に、落札率が高い、談合情報についてうかがいましたが、いつもと変わらずの答弁で、これで的確な対応といえるのでしょうか。入札参加業者に事情聴取したとのことですが、どのような方法でやられているのか。
　２に、この施設は、市内の医療機関等に安定的に看護師を供給するための整備だとのことですが、医師会が運営する看護専門学校は、来年閉校されるとのことですので、その肩代わりのために開設するのか。医師会とどのような約束があったのか。
　３に、入学費用や授業料などは適切だとのことですが、修学資金等はどのように活用できて生徒の負担軽減が図られるか。

議案第１０９号　市立千葉高校の造成工事
　１に、道路問題は、地元住民の要望に応えて万全を期すことは大切なことですが、市議会にだされている陳情の意向をみて、工事を開始するような話をうかがいましたが、どのような問題があるのか。
　２に、造成工事と並行して校舎の工事もすすめるようですが、いつ完成して、生徒が学べるのか。千葉高校に入学しても仮校舎のみの勉強で、本校舎で学べない生徒は生まれないのか。
　３に、入札の問題は、１回目でもうかがいましたが、適正だとのことです。１０７号も１０９号もそうですが、公正取引委員会から談合による厳しい指摘を受け、賠償金の支払いをしている業者が入札に参加して落札をしていますが、これでいいのか。市民感情からみて納得できないものです。一定の期間、入札参加を自粛するとか、せめて賠償金を完納するまでは参加しないなどの指導が必要ではないのか。

議案第１１０号　市営住宅の建て替え
　市営住宅の管理戸数が７，１８４戸になるとのことですが、このうち何戸が空家になっていますか。すべてが利用できていないのではないか。
　住宅マスタープランとの関係でうかがったところ、遅れ気味だとの答弁です。計画どおりにすすめるには、今後どのように対応するのか。