議会での質問

やなぎだ清議員の議案質疑に対する答弁(要旨)

2005.7.4

【保健福祉局長】
○ 議案94号国民健康保険条例の一部改正について
　財政調整交付金の10％や９％は、国全体の保険給付費等の負担割合だ。この交付金の内容は、市町村間の医療費や所得水準等の財政力格差を画一的基準で測定し、財政力が一定水準以下の市町村に対して、程度に応じて公平に交付されるものと、災害等の特別の事情が生じた場合交付されるものがあるので、各市町村への交付は同率ではない。
　三位一体改革での今年度の影響は、国の財政調整交付金が10％から９％に、定率国庫負担金は40％から36％に、合わせて５％減となったが、都道府県単位に財政調整を行うよう、新たに都道府県調整交付金５％が創設されたので、影響はない。
　都道府県調整交付金の率は、国財政調整交付金と同様に国全体での保険給付費等の負担割合であり、その割合は国保法で定められている。県の調整交付金への対応は、本市を含む10市町村の担当課長で構成する「国保財政調整交付金交付方法検討委員会」を3月に設置、調整交付金の交付方法等で検討を進めているところだ。

○ 議案107･108号工事請負契約について
　看護師養成施設のコンセプトは、地域医療に貢献できる看護師を養成し、看護師不足解消を図り、市内医療機関等へ安定的に看護師を供給するためのものである。3年過程と2年過程を合わせ毎年80名の看護師を養成することになり、地域の看護師確保に貢献できるものと考える。
　入学金等の費用負担は、公立の看護師養成施設として適切な額を設定するが、県･市の修学資金制度等も活用してほしい。

【財政局長】
○ 議案100～105号財産取得について
　子和清水調整池の建設価格は4億4,263万円、利息は8,137万円だ。利率は、年1.6％から2.2％で、事務費は2,052万円となっている。なお事務費は、H8年度に既に支払っており、今回の取得価格には含まれていない。新宿小の屋内運動場建設価格は5億7,453万円、利子4,662万円、事務費2,663万円だ。あすみが丘小の校舎建設価格は13億4,752万円、利子3億4,325万円、事務費6,246万円だ。金沢小の校舎建設価格は3億7,128万円、利子6,374万円、事務費1,721万円。扇田小の校舎建設価格は4億4,460万円、利子7,628万円、事務費2,061万円。有吉中の校舎･屋内運動場建設価格は3億1,203万円、利子5,362万円、事務費1,446万円で、以上を全て合計すると、建設価格は30億4,996万円、利子は5億8,351万円、事務費は1億4,137万円となる。事務費は既にH8年度で支払っており、今回の取得価格には含まれていない。
　都市整備公社は、市の基盤整備の確立と生活環境整備に大きく貢献してきたが、近年の社会経済情勢や行政需要の変化で事業量が減少傾向にある。しかし、公共施設の新設･改修･修繕など、引き続き需要があり、今後も有効活用を図る。返済期間も財政負担の見通しを見極め、計画的償還に努める。公社の経営は、効率化を図り健全化に努める。

○ 議案107･108号工事請負契約について
　落札状況は、各入札参加者とも、設計図・仕様書等で見積もり積算を行い、入札に臨んでの結果だと考える。談合情報は、看護師要請施設新築空調設備工事で、入札前に契約課へ電話で談合情報が寄せられた。そこで、市の｢談合情報対応マニュアル｣に基づき、公正入札調査委員会を開催し、入札延期と全社からの事情聴取を決めた。事情聴取の結果、全社が談合を否定し、誓約書と積算内訳書を提出させたうえで入札し、工事担当課の積算内訳書精査結果も問題なかったので落札者を決定した。入札後にも郵送で談合情報が寄せられたが、この情報にも公正入札調査委員会を開催し、全社の事情聴取を行ったが談合の事実を否定している。以上のことから入札は適正に行われたものであり、寄せられた情報にも的確に対応したと考える。

○ 議案109号市立高校改築敷地造成工事請負契約について
　今回の工事は、いずれも公募型指名入札で実施、入札に際しては誓約書･積算内訳書を提出させて執行しており、工事担当課の精査でも問題はなかったので、適正な入札が行われたもの。

○ 議案110号工事請負契約の入札について
　本工事の入札は、公募型指名競争入札として予定価格、最低制限価格を事前公表し実施したものだ。入札にあたっては、誓約書･積算内訳書の提出を義務付け、内容を精査し問題なかったので、入札は適正に行われたものだ。　

【都市局長】
○ 議案110号工事請負契約の入札について
　市営住宅仁戸名町団地立替事業は、今回建て替える65戸を加えると管理戸数は、7,184戸となる。住宅マスタープランの進捗状況は、計画が長期的な目標を定めているので、若干遅れ気味だ。
　今回の建設で、既存57戸を117戸に建て替えるので、戻り入居や他団地からの移転などを考慮しても100戸前後は募集でき、緩和されることになる。

【環境局長】
○ 議案100～105号財産取得について
　子和清水調整池のスポーツ広場には、テニスコートや多目的広場があり、テニス･グランドゴルフ等で市民に利用されている。H16年度は、のべ36,000人の利用者があり、年々増加している。　

【消防局長】
○ 議案106号、111号消防ヘリコプター購入について
　製造メーカー｢ユーロコプター社｣の国内唯一の代理店であるユーロヘリ(株)と消防局所管課が、消防局会議室で諸元、性能等の交渉を行ったものだ。予定価格の設定では直前に同機種を契約した広島市を詳細に調査･検討し、厳しい価格を設定したため、計4回もの見積徴収で、予定価格内に達した。広島市と比較し千葉市のヘリが高いのは、航空衛星電話、投光装置が装備されているなどの違いによるものだ。
　今回、ヘリの電送システムなど高度化資機材の請負契約と併せて、｢おおとり2号｣機の改修や地上設備機器の改修を行うのは、新ヘリ搭載の高度化資機材に対応できるよう、2号機や地上設備を追加整備する必要があり、この際に改修するものだ。他都市間での研究については、本年3月に、全国航空消防防災協議会から、消防ヘリの更新に関する調査研究報告書が出されているが、市消防局もこの協議会の会員であり、ヘリに関する研究を行っている。
　国の補助金は、｢消防防災設備整備補助金交付要綱｣で、補助基準額4億8千万の50％の2億4千万円。県からの補助金は、｢消防施設強化事業補助金交付要綱｣で、国の補助基準額の25％の1億2千万円となっている。また、ヘリテレビ電送システムも同様の要綱で、国から1億3,849万5千円、県から6,900万円が補助されている。その際の約束事は、国は｢緊急消防援助隊｣への登録が必要で、県は｢千葉県広域消防相互応援協定｣で県内市町村への応援がある。
　ヘリ高度化資機材の発注は、WTO政府調達協定の対象であり、市物品入札参加資格要件特別審査委員会で、一般競争入札参加資格要件を審査した。資格要件は、消防局の総合指令情報システムに接続できる物品の納入可能な業者で、国内外のメーカーを問わず入札に参加できるが、申請は2社だけだった。

【教育長】
○ 議案98号日本スポーツ振興センター共済掛金徴収条例の一部改正について　
　前回の改定時期はH11年度に実施し、保護者負担額は、小中学校と養護小･中学部360円から420円に、高校は960円から1,150円に、養護高等部は640円から765円に改定した。
　保護者の負担額引き上げの根拠は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法で、学校の設置者は児童生徒の保護者から政令の範囲内で徴収することになっており、今回も同じ割合で負担いただくもの。加入状況は、小･中･高･養護合わせて74,453名、掛け金の総額は約3,400万円だ。昨年度の給付例は、捻挫･骨折･切り傷等、合わせて約1万件である。
　｢全額、市で負担を｣とのことだが、保護者の負担割合は政令で定められ、それに基づき負担いただくものだ。さいたま市以外の政令市は、千葉市と同等の割合となっている。

○ 議案109号市立高校改築敷地造成工事請負契約について
　敷地造成工事の必要性は、当該地が不整形で高低差も大きく、接する道路も限られ、民家にも近接している状況から、設計段階で高低差を縮小し、敷地の有効活用を図り、近隣住民の要望である日照を確保するために、高台部を切り下げることにしたもの。また、草野水路横のグランドは地質調査した結果、軟弱地盤に盛り土し、地盤改良工事が必要となったもの。
　道路は、地元から工事車両の通行経路、歩行者の安全対策、騒音･振動等の対策などの要望がでており、誘導員の配置、安全施設の整備、道路補修など必要な対策を講じることを地元町内会等に説明して理解を得ている。造成工事終了後の日程については、造成工事がH18年12月25日に完成し、18年度には杭打ち、本体工事、設備工事、19年度には、グランド整備、植栽、外構工事を開始する予定だ。