議会での質問

ふくなが議員の議案質疑への答弁(要旨)

2005.9.14

【市民局長】
○ 千葉市コミュニティセンター設置管理条例の一部改正について
　コミュニティセンターの老朽化には、日常的に対応しているが、コミュニティセンター建設基本計画での13館構想で、最後の長沼コミュニティセンターが来年4月に開設するので、今後は必要な修理に取り組んでいく。
○ 千葉市路外駐車場条例の一部改正について
　これまでの継続的な景気の低迷で、商店街･周辺集客施設の衰退や、近隣建物の解体後の空き地を利用したコイン駐車場が増加し、利用者が減少していた。
　市の路外駐車場は、慢性的な駐車場不足や違法駐車などに対処するため設置されたもの。民間駐車場は、駐車場ニーズに応じて設置されたものだが、道路交通の円滑化を図る目的と役割は同じだ。

【総務局長】
○ 指定管理者制度について
　指定管理者制度は、公の施設の設置目的を損なうことなく、民間事業者等の能力を活用することで、市民サービスの向上や効率的な管理運営で経費節減が期待できる制度だ。
　指定管理者には、個人以外の民間企業、ＮＰＯや公共的団体等幅広い応募者から、公の施設の設置目的に沿った適正な管理が確保できる団体を選定する。また、利用者アンケートの実施で利用者の意見や要望を把握し、施設運営に反映することを義務付け、利用者の満足度･サービスの活性化を向上させる。

【保健福祉局長】
○ 千葉市小規模通所授産施設設置管理条例の一部改正について
　福祉作業所に指定管理者制度を導入するのは、社会福祉法人が経営する授産施設が増加し、福祉作業所の管理運営に社会福祉法人の持つノウハウ･実績を活用し、サービス向上･コスト削減が期待できるので、公募により選定することにした。廃案となった自立支援法での利用者負担の考え方は、利用者のサービス量や所得に応じて公平な負担を求め、増大する福祉サービス等の費用を負担し支え合うもの。また、低所得者への配慮で、月額負担上限の設定やグループホーム利用者等に対する個別軽減措置等の配慮がされており、可能な範囲で応益負担を導入するのは、やむを得ない。
○ 指定管理者制度導入にあたり、公募･非公募の理由について
　指定管理者制度に関わり、ハーモニープラザを非公募とした理由は、公の施設、行政機関、その他福祉関係団体事務局がある総合施設で、一体管理が求められ、横断的且つ適正な管理運営が必要だ。これまでの管理運営の実績・専門性を勘案したもの。
　休日救急診療は、日曜･祝日等の医師スタッフを安定確保するため、医師会･歯科医師会･薬剤師会の協力が不可欠。二次・三次の救急医療機関が必要で、医療関係団体や医療機関との連携のもとで運営されている事情から、非公募とした。
　児童福祉センターは、大規模団地対策として設置し、開設当初から地元自治会が管理に協力している経緯や地域に密着して利用されている現状から、管理予定団体を各自治会にするため、非公募とした。
　療育センターと大宮学園は、本市の障害児教育の中核施設としての機能を担っており、児童相談所･子ども病院などの関係機関との連携が必要であり、医療･療育に精通したスタッフの確保も求められるため、非公募とした。
　桜木園は、入所者の良好な処遇環境の維持を第一に考え、保護者との信頼関係の維持、療育医療に精通したスタッフの確保などが必要であり、費公募とした。
　その他の施設は、原則公募に従い公募する。
○ 工事請負契約・緑区保健福祉センターについて
　交通アクセスは、鎌取駅から緑区保健福祉センターまで約500ｍ、徒歩で10分弱であり、緑区役所からは約900ｍ、徒歩で15分程度だ。
　保健福祉に関する届出等を行う際必要な、住民票・市県民税課税証明書を取得できるようにする。また、区役所と協力し各種手続きの検討を進めており、利便性の確保に努めていく。鎌取駅から保健福祉センターまでの道路は、交通バリアフリー基本構想の特定経路として歩道整備が行われることになる。旧鎌取保健センターは、築20年を経過して、空調･電気設備などが老朽化し、大規模改修が必要となる。また、保健福祉サービスの総合的･一体的提供を図る上で、施設･設備に充実が必要だったことから、敷地の有効活用から全面新築することにした。
○ 損害賠償額の決定について
　市立病院で新生児仮死出生し、その後「痙直型四肢麻痺」となった原因は、分娩に携わった医師･助産師にあるとして、提訴されたもの。裁判では、実施した医療行為は通常の行為で過失はないと主張していたが、裁判所から和解勧告が示された。市は、結果の重大性と裁判所からの勧告を尊重し、和解しようとするもの。再発防止策は、新生児仮死の原因究明は困難との教訓から、これまで以上に自然分娩を基本とし、クリステレル胎児圧出法や吸引分娩を実施する際は、医師２名の配置など安全に努める。
　産科･小児科の市内の現状は、産科を標榜する病院が７か所、診療所31か所、小児科は病院が15か所、診療所163か所設置され、適切な医療が提供されている。
　医療問題が発生した際の支援策は、患者･家族等の苦情･心配相談の窓口をH16年7月15日に設置した。医療事故の法的な相談は、市の法律相談等を案内している。
○ 保健福祉局の指定管理者制度に関わる条例について
　10月からのホテルコスト利用者負担の導入は、介護保険制度の持続可能性、負担と給付の公平性の観点で、居住費･食費を在宅と同様、保険給付の対象外とした。そのことで経済的理由から介護が受けられないことがないよう、低所得者に所得３段階に応じて上限額が設定され、補足給付で負担軽減の仕組みを導入。利用者負担では第２段階の高額介護サービス費上限が見直された。さらに、社会福祉法人の利用者負担制度の運用が改善されることになった。そのため、市独自の軽減策は考えていない。

【経済農政局長】
○ 千葉市ユース･ホステルについて
　現在の経営実態は、H16年の実績で宿泊者数は年間約4,600人、収支は使用料収入と管理委託費の差額で年間4,300万円負担している。ユースホステルは、青少年の健全育成を目的に、毎年ボーイスカウト･ガールスカウト･海洋少年団などが利用しており、必要な施設だと考える。
○ 千葉ポートタワーについて
　ポートタワーに指定管理者制度を導入することで、民間の能力を活用し、効率的な管理運営と周辺施設との連携で地域の観光資源として魅力を高めていくと期待している。
○ ふるさと農園、乳牛育成牧場について
　ふるさと農園は、都市と農業のふれあう中心施設、市民や学童が農産物の生産･加工実習を体験し、レクリエーションの場に活用されている。これまで、各種教室を直営で開催していたが、今後民間のアイデアや創意工夫で新たな取り組みが期待され、ニーズにあったサービス向上が図られると考える。
　育成牧場の業務は、乳牛個々の健康管理や牛群管理、繁殖管理、哺育、分娩介助等多岐にわたり、全体を把握する能力と状況に応じて即応できる知識と経験が必要だ。現在のところ技術者を備える業者は、県下で千葉酪農農業協同組合だけであり、非公募としたもの。

【都市局長】
○ 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
　改正の目的は、蘇我副都心臨海地区計画は、千葉市の都市計画審議会で決定告知されているが、今回の条例化で法的強制力での地区計画を担保するもの。現在施行されている土地区画整理事業の一部区域が、今年度末に土地使用収益が開始されるため、この区域を地区整備計画区域に編入するもので、新たな構想を想定したものではない。
　ハーバーシティの運営状況は、ほぼ順調に営業していると聞いている。今回追加するＡ１ゾーンと従来のＡ１ゾーンの、建築物用途の制限の整合性を図るもので、これによりハーバーシティが変化するものではない。
○ 都市公園条例の一部改正について
　都市公園法では第1条に公共の福祉増進に資することを目的としている。条例でも、「市民の平等な利用を確保すること」が指定管理者の審査基準に規定されている。そのため、不当な差別扱い等の問題は起こらないと考える。非公募の基準は、団体の自主的な事業と当該施設の事業を一体的に実施し、より効率的な施設運営が展開できる施設は、指定管理者としてふさわしいものが、予め限定されるため公募せず管理者を指定することが適当と判断した。
　みどりの協会は、指定管理者に指定されるよう、効率性の視点・自主自立の視点で経営改善に取り組んでいる。もし、指定管理者から外れた場合には、配置転換や場合によっては更なる経営見直しを財団内で進めるべきと考える。
○ 蘇我スポーツ公園区域内既存施設除去工事の請負契約について
　工事概要は、工事場所がスポーツ公園内のフクダ電子アリーナ(蘇我球技場)に隣接するところだ。敷地面積は６ｈａで、ＪＦＥスチールから無償譲渡されたもの。公園整備にあたり支障になる既存の工場を除去するもの。解体除去する施設は、大別すると建屋本体が14施設、機械･電気施設が11施設、舗装･道路などとなっている。解体に伴うアスベスト処理費用は、アスベスト剥がし、運搬、処分費で約2,100万円だ。環境･安全対策は、労働安全衛生法･大気汚染防止法･廃棄物処理法の他、関係法令で適正に解体除去するよう指導監督していく。

【建設局長】
○ 新港横戸町線３工区下水道施設移設工事・請負契約について
　工事内容は、内径3.5ｍの下水道管を超大口径管推進工法で181.1ｍ埋設し、人孔を1か所造るもの。本工法は、道路法の高さ制限で管を分割して運搬し、現場で組み立てた後、推進する新技術だ。本工事は、現在施工中の下水道施設移設工事で使用中の推進機を再利用し、各種機材も継続使用できるため、工期の短縮･経費節減が図れることから随意契約とした。
　工期は約5ヶ月間短縮され、設計金額も約3,300万円縮減される。このことで、道路工事に支障となる下水道管の移設が年度内に完了し、道路整備を計画通り執行できることになる。
　すでに、設計金額が削減されていて、落札率も単独工事と比べると約88％になる。

【財政局長】
○ 工事請負契約について
　清水･天台建設共同企業体が失格となった理由は、応札価格が予定価格を上回ったため。異例なことであり、事情を聴取したら消費税を含んだ金額を誤記したとのことだった。

【教育長】
○ 指定管理者制度の問題について
　千葉市スポーツ広場は、施設の設置目的や利用実態を踏まえ、これまで管理を適切に行ってきた管理運営委員会を公募せず指定することが最良と考えた。
　利用料の減免については、利用料金制度の下では利用料金は指定管理者の収入になるが、各条例で施設の管理規則で減免基準を示し、法令･市の施策等で現行の減免水準を確保したい。
　審査会記録は、市情報公開条例に則り適切に対応したい。応募者の審査結果は、所要の事項をホームページへの掲載等を含め公開していきたい。
○ 千葉市美術館条例の一部改正について
　美術館は、市民参加型と生涯学習の機能を備えた、個性と魅力ある美術館を基本理念として、美術に関する市民の知識及び教養の向上、市民文化の発展に寄与することを基本方針としている。学芸員の活用は、市の派遣職員は当然だが、財団が雇用する職員を含め、有効活用の方策を検討したい。美術館の指定管理者選定委員会は、教育委員会事務局内に内部組織として設置する予定だが、外部の意見を聴くことも検討している。審査内容は、「市民の平等な利用の確保」「施設の適正な管理」などを基準に、基本的な理念･設置目的などを踏まえ、応募者からの提案書を審査することにしている。博物館･美術館への指定管理者制度の導入は、住民サービスの向上を図る観点から、地方公共団体が、その可否を判断することになっている。今回の条例改正は、美術館の管理運営に関し、効率性だけを追求するものではなく、市民参加型と生涯学習機能を備えた都市型美術館として、質の高い市民サービスが提供できるよう、ステップアップを図るため、指定管理者制度を導入するものだ。
○ こども科学館展示物製造委託契約について
　予定価格の積算は、H16年度の実施計画で拾い出しを行った積算内訳数量を参考に、市が独自に調査し設定した単価を使用。消費税を含めて積算したため細かな数字となった。落札者は、公立の科学館や博物館の施行実績が多数あり、培ったノウハウから綿密･詳細な見積もりを行い入札に望んだ結果だと考える。トータルメディア開発研究所は、香川県情報通信科学館、青森県立三沢航空科学館、呉市海事歴史科学館、出雲科学館などの展示物を始め、全国的シェアを展開していて、こども科学館の展示制作業務委託を履行できる実績を備えている。千葉市の委託契約は、所管課が執行することになっている。契約等審査委員会の構成は、教育次長を委員長に各部長、主管課長、各部筆頭課長及び学校財務課長の専門的知識や経験を有する８名で構成している。科学館への来館者が、自ら各コーナーの展示物を体験できる参加者体験型の科学館だ。また、展示物を利用したワークショッププログラムが展示される施設というのが最大の特色だ。科学館の全体経費は約160億円。国からの補助等は、中央第６周辺地区として、国土交通省のまちづくり交付金制度を活用しており、保留床取得費の一部に交付金を見込んでいる。オープン後の運営経費の予算見積もりは、現在のところ行っていないが、他市の同規模の科学館の運営費を参考に検討していく。運営に多くのボランティアの参加が必要で、参加型の科学館を目指す本市は、計画的にボランティアの育成を進めていく。管理運営は、指定管理者制度の導入を含め検討中だ。市民により良いサービスの提供に心がけ運営していくことが適切と考える。
　プラネタリウム製作委託では、予定価格の積算を実施計画で拾い出しを行った内訳数量を参考に、市独自に調査し設定した単価を使用して積算しもの。落札価格が低入札調査基準価格を下回った理由は、落札者の生産ラインの合理化でコスト削減し、強い受注意欲により低価格の入札になったと考える。精度の保障は、低価格入札の理由･詳細見積り･業務実績等を調査し、確約書の提出も受けていて十分履行が確保されると判断した。
　２社だけの入札となったのは、国内に大型プラネタリウムの製作可能な会社は２社だけで、結果的にその会社が入札に参加したもの。もう１社の入札価格が１億円以上も高買った理由は、わからない。従来の天文･星座のみの鑑賞だけでなく音楽や文学など異なる分野との連携で、宇宙や地球に関わる事象を多面的･総合的に体験できるようになる。千葉市には、科学を専門とするNPOや高等教育機関があり、そんな団体や科学に関心ある市民との連携も視野に入れ検討していく。