首相の諮問機関である政府税制調査会が発表した報告書によると、所得税･個人住民税の定率減税を２００５年度の税制改革で半減し、さらに２００６年度には廃止するとしている。また、サラリーマンの収入に応じ、一定割合を課税対象額から差し引く給与所得控除を見直して、縮小・廃止する方向で明記されており、配偶者控除や扶養控除・特定扶養控除の見直しも盛り込まれている。
　これらが実施されれば、「１０兆円台前半規模の税負担増となる見込み」（日本総合研究所）とする試算もある。これは、年収５００万円の４人家族の場合で、増税額が年間４２万円となり、給料の１ヵ月分以上がなくなることになる。
　国民所得が低下している現状のもとで、各種控除の縮小や廃止による増税は、庶民の生活には耐えがたい痛みであり、可処分所得の減少がさらなる消費不況を呼ぶことになるのは明白である。
　これだけ、庶民への負担を求めながら、空前の利益を上げている大企業に実施してきた相次ぐ減税には何ら手を付けようとしない不公平な見直しは、到底認めることはできない。
　よって、本市議会は国に対し、政府税制調査会が打ち出した各種控除の見直しや定率減税の廃止など、庶民増税は行わないよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１７年　　月　　日

生活保護費への国庫負担率削減を行わないよう求める意見書（案）

　病気や失業などにより生活が困難になった人に支給される生活保護費は、出口の見えない大不況や雇用不安のもとで、その重要性を一層高めている。

　しかし、政府は「三位一体改革」により、生活保護費に対する国庫負担率を現行の４分の３から３分の２、または２分の１へ引き下げようとしている。
　そもそも、生活保護制度は、憲法第２５条の生存権に基づく「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものであり、国の責務である。
　指定都市市長会や各地の地方自治体から、「生活保護費の国庫負担割合を引き下げることは、単に多大な財政負担を地方に転嫁するものであり、国の責任放棄に他ならない」と批判が出ているのは当然のことである。
　今日の社会情勢のもとでは、制度を一層利用しやすくし、財政的にしっかり支えることが求められているにもかかわらず、国庫負担率を引き下げることは「保護の抑制」であり許されるものではない。
　よって、本市議会は国に対し、生活保護費への国庫負担率削減を行わないよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１７年　　月　　日

地震防災対策の抜本的強化を求める意見書（案）

　１０年前の阪神･淡路大震災や昨年の新潟中越地震、今年３月の福岡県西方沖地震、そして８月の宮城県沖を震源とする地震など、各地で大きな被害をもたらす地震が発生している。地震国日本として、災害を未然に防止し、被害を最小限に食い止めることは政治の重大な課題である。政府は、各種調査や研究を進め被害の想定などを行っているが、求められているのは、災害による被害を計画的に減らす取り組みと、災害発生後における生活や営業の１日も早い再建を支援する制度の確立である。
　全国どこでも地震に遭遇する危険があることから、地震防災対策の強化は全国民的な願いである。
　よって、本市議会は国に対し、下記の地震防災対策を優先するよう強く求めるものである。

１．避難所となる屋内運動場等の耐震補強を急ぐこと。
２. 測候所の無人化･廃止は見直して監視観測体制を強化するとともに、救援活動に必要な消防力の強化や情報伝達体制を整備すること。
３. 被災者の住まいと生活、地域経済の再建や復興への財政支援策を強化すること。
４．エレベーターの安全性や帰宅困難者問題などへの対策を強めること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１７年　　月　　日

アスベスト被害の救済と防止を求める意見書（案）

　１９７０年代初頭に、政府は、アスベストの有害性・危険性を認識していたにもかかわらず、部分的な規制は行うものの大量使用を認めてきた責任は大きなものがある。「国民の健康より業者の都合を優先したもの」との批判は免れず、政府は、徹底した実態調査と救済、被害防止対策に取り組む必要がある。さらに、２００８年度に予定されている白石綿の全面禁止については、前倒しして速やかに実施することが求められている。
　政府は、アスベスト問題に関する関係閣僚会議で、公共施設などへの吹き付けアスベスト使用の実態調査や当面の対応策を決定したが、すでに亡くなった被害者や家族、工場周辺住民被害への対策を先送りするなど不十分なものとなっている。
　よって、本市議会は国に対し、地域住民の不安を解消するために、下記について至急対策を講ずるよう強く求めるものである。

１．過去にさかのぼって全国のアスベスト関連施設の存在やアスベストの使用・在庫などの実態調査を行い、公表するとともに、アスベストの使用をただちに全面禁止すること。
２．アスベスト使用施設の安全解体と撤去、被害発生防止策を講ずること。
３．アスベスト関連施設の労働者とその家族、周辺住民及び建設労働者等に対する健康診断調査を行い、被害者の救済を徹底すること。
４．労災認定の抜本的見直しを行うとともに、新たな救済制度を確立すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１７年　　月　　日