２、総務行政について
　指定管理者制度についうかがいます。
　指定管理者制度は、規制緩和・「改革」の流れに添って、公的サービスへの民間事業者の関与を促進するために登場したもので、規制緩和を通じて、経済の活性化を目的としています。しかし、住民の福祉など行政サービスの充実と民間企業の利益や効率性は矛盾するものであり、サービスの向上にはつながりません。
　指定管理者制度の導入にあたっては、情報公開が大きな柱となりますが、民間企業やＮＰＯ団体には、従来の情報公開制度が適用できない問題を残しています。
　そこで伺います。
　１に、情報公開条例および個人情報保護条例の実施機関に、指定管理者を加えること。
　２に、選定委員会のメンバーに住民代表、専門家、弁護士、公認会計士などを入れること。
　３に、施設運営への利用者・住民参加を保障し、運営委員会を設置してチェックシステムを確立すること。
　４に、自治体による定期的な報告を求めるとともに、独自の調査に基づき必要な改善指示などが行えるよう規定すること。
　５に、首長や議員とその関係者、特定団体等が経営する会社法人の参入を規制すること。
　６に、｢公の施設｣としての責務を担うにふさわしい職員の労働条件を保障すること。
　以上、６点を求めますが、お答えください。

３、都市行政について
　第１は、大型公共事業についてうかがいます。
　今日の千葉市財政を危機に陥れた原因となっている、千葉駅西口再開発事業、中央港地区区画整理事業は、現在、市の当初見込みより大きく逸脱し、更地が広がるだけで、千葉市にとっては財政負担だけが残された状態が続いています。
　また、蘇我臨海開発は、今年５月にハーバーシティがオープンしたものの、集客数は当初見込んだ程には至らず、すでに閉店や経営者の交替なども生まれています。
　これらの事業については、私ども日本共産党市議団は、当初から「見直し」を求めてきましたが、市は「市の発展に必要」と、その忠告を受け止めることなく突き進んできました。そこでうかがいます。
　１に、｢市の発展に必要だ｣として進めてきた、西口や中央港地区について、その問題点と行政の責任についてうかがいます。
　２に、現在すすめている、蘇我臨海開発や中央第６地区開発について、住民参加による政策評価を行うよう求めます。
　以上、お答えください。
　第２は、地震災害対策についてうかがいます。
　日本では、この１０年間に大規模地震が連続発生し、多数の死傷者と家屋倒壊など、多大な被害を受けました。
　７月２３日には、東京で震度５の地震が発生し、東京・埼玉・千葉・神奈川など、１都３県でエレベーター内に閉じ込められる事故も相次ぎました。多くのエレベーターが一斉に止まったために、管理会社の手が回らず、復旧が遅れるマンションもあり、救助までに３時間もかかったケースもありました。改めて、都市の弱点が浮き彫りになりました。
　気象庁は、「今後３０年以内に大きな地震が起きる確立は９９％」と想定しています。その巨大地震に対する千葉市の対策について以下質問します。
　１に、市の地震に対する危機管理体制を強化すべきです。
　２に、戸建て住宅の耐震補強についてですが、今年度の予算は、１６戸分、これでは十分とはいえません。市民に広く制度を知らせ、耐震補強を急ぐべきです。
　３に、避難場所になっている学校施設の耐震補強は、２００９年度までに終了する予定ですが、大地震に備えて急ぐべきです。
　４に、学校体育館の耐震補強は、建て替えで整備する計画ですが、建て替えの具体的な計画はありません。耐震補強を急ぐべきです。
　５に、公民館など、公共施設の耐震診断と補強も早急に実施すべきです。
　６に、地震発生時、エレベーターに閉じ込められた場合の対策をとるべきです。
　以上、６点についてお答えください。

４、環境行政について
　第１は、産業廃棄物処理施設についてうかがいます。
　産業廃棄物は、排出者である事業者の責任で処理することが原則です。にもかかわらず、政府は２００４年１月に、一般廃棄物処理施設で産廃の処理を行うことを促進する方針を明確にしました。
　産廃には、家庭系のゴミとは組成の違ったゴミが多く、正確に何が入っているかもわかりません。そのゴミを自治体に押し付けることは、安全面からも問題です。また、税金で産廃を処理する仕組みは、事業者の排出責任の回避につながり、産廃を発生源で削減するという企業努力をあいまいにするものです。千葉市の産業廃棄物処理指導計画策定にあたっての基本的な考え方を伺います。
　１に、先に述べたように、産業廃棄物は、排出者である事業者の責任で処理するという考えは、千葉市の基本方針と合致しているでしょうか。
　２に、千葉市の一般廃棄物処理施設で、産業廃棄物を受け入れることがあってはならないと思いますが、どうでしょうか。
　３に、産業廃棄物処理施設建設にあたっては、住民合意･水源地保護のルールが必要と考えますが、いかがでしょうか。
　次に、新港地区への産業廃棄物処理施設設置についてうかがいます。
　去る７月２９日、都市計画審議会において、産業廃棄物処理施設の敷地の位置について議案が出され、日本共産党以外の賛成多数で採択されました。
　この施設は、美浜区新港の一角に、「建設汚泥をリサイクルする」として許可申請されていたものです。新港地区は、工業用地･準工業用地のため、産業廃棄物処理施設が既に５ヶ所も進出し、昨年には燃料パイプライン周辺に、焼却施設の建設が申請されていましたが、周辺住民や関係者が「環境悪化を招く」とこれに反対し、市はこの施設については不許可の決断をしました。
　周辺企業や美浜区選出の多くの議員からは、新港地区のあり方について「産廃処理施設が次々と建設されてしまう」と、その用途の変更を求めていました。
　こうした経緯がある中で、都市計画審議会に今回の議案が提案されたのは、「寝耳に水」のことです。「なぜ、また産業廃棄物処理施設が許可されるのか」と周辺住民や関係者は怒っています。これは、市の基本的姿勢が問われるものです。
　そこで伺います。
　１に、今回の産廃施設について、どのように市民に説明するのでしょうか。
　２に、新港地区の土地利用のあり方についての、見解を求めます。
　以上、お答えください。
　第２は、ＪＦＥの違法排水・データ改ざんについてうかがいます。
　１に、ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区の違法排水と環境データ改ざん事件で、千葉海上保安部は、９月２０日「水質汚濁防止法違反容疑で、水質管理者や会社を書類送検する方針を固め」「環境管理の最高責任者である副所長への水質汚濁防止法違反容疑での立件を検討している」ことが新聞報道されています。
　この件について、市長の見解をうかがいます。
　２に、千葉市もＪＦＥスチールを刑事告発することを改めて求めますが、答弁を求めます。
　３に、再発防止のために、具体的に何が改善されたのか伺います。
　４に、その後、公害防止協定に基づき正しい管理運営がされているのでしょうか。
　５に、千葉市シアン対策委員会での「定期的な市への報告や５年後をメドにした改善策の再検討が必要」とする意見は、どのように守られているのでしょうか。
　私どもは先に、サッカー場・アリオなど、市民が利用する施設における土壌調査の協力を申しいれましたが、土地を管理する都市再生機構は、これを拒否しました。
　そこで伺います。
　１に、なぜ、都市再生機構は、市民が利用する場所の土壌調査を拒むのか理解できません。千葉市として、市民の健康を守るために、大気汚染や土壌の汚染調査が必要ではないでしょうか。
　２に、ＪＦＥが測定した環境データへの信頼はなくなっており、多くの市民が利用する場所を再度、環境測定することが必要ではないでしょうか。
　以上、お答えください。
　第３は、アスベスト被害対策強化についてうかがいます。
　アスベスト被害は、深刻な社会問題となっていて、市民の不安が広がっています。
千葉市は、１９８７年に学校等の吹き付けアスベストの調査とその撤去を行い、２００５年に再調査を行っています。また、解体工事に対しては、大気汚染防止法に基づく「特定粉じん排出等作業実施届け出」によって、安全な施行を求めています。そして、最近「アスベスト問題対策会議」を発足させました。
　日本共産党市議団は、８月１０日「アスベスト対策の強化を求める申し入れを」行いましたが、その実現を求めて、以下質問します。
　まず、政府に対して、次のことを要求するよう提案します。
　アスベスト被害が、ここまで広がってしまった原因は、１９７２年にＷＨＯやＩＬＯが、危険性や発癌性を指摘していたにもかかわらず、野放しにしてきた政府の責任を追及すること。その事を踏まえて、（１）アスベスト製品の全面禁止を２００８年まで待つことなく、ただちに実施すること。（２）アスベストの安全除去と被害者救済の徹底、周辺住民などの健康診断調査の緊急実施。（３）労災認定の抜本的見直しと、新たな救済制度の実現。（４）アスベスト使用施設の解体などでの被害発生防止、学校施設などの使用実態の再調査と完全撤去。
　以上、求めるべきです。お答えください。
　次に、千葉市で実施する対策について質問します。
　１に、市は助役・局長を構成員とする「アスベスト問題対策会議」をスタートさせましたが、基本的立場として、アスベスト被害は労働災害であると同時に、公害問題であることを認識した抜本的な取り組みが必要ですが、見解を求めます。
　２に、学校等すべての公共施設でのアスベスト使用状況調査を更に徹底し、調査内容の実態を情報公開し、アスベスト使用施設は速やかに完全撤去すること。
　３に、民間施設や個人住宅などのアスベスト使用状況および安全調査について、相談・協力を行うこと。
　４に、アスベストを吹き付けた建物等の老朽化による解体や改修は、これからピークを迎えるので、７月から実施された建築物の解体作業時における「石綿障害予防規則」の徹底を図ること。併せて、安全対策には多額の費用と手間がかかるので、小規模事業者への公的支援を検討すること。
　５に、健康調査・被害者救済についてですが、中皮腫による死者は、今後４０年間で１０万人にのぼると予測されていて、その対策は急がれます。
　アスベスト製品の製造・加工企業の従業員・家族および周辺住民の健康調査が問題となっていますが、千葉市も該当する場所への対策を図ること。　
　また、建設業に従事する関係者の多くがアスベスト暴露されている実態を直視し、市内４２,０００人といわれている建設従事者および家族に、健康調査を周知し援助すること。さらに、市立病院でアベスト被害者の健康診断および治療が出来る体制を構築すること。
　以上を求めます。お答えください。

５、保健・福祉行政について
　第1は、子育て支援についてうかがいます。
　先の総選挙では、各政党が「子育て支援」政策を打ち出しました。自民･公明･民主は、児童手当の増額や拡充を公約しましたが、いずれも所得税の各種控除を廃止することを打ち出しており、児童手当が拡充されても、差し引き増税となってしまいます。これでは、子育て支援策とは到底認められないものです。
　さて、千葉市では、Ｈ１５年に合計特殊出生率が１.１９と最低記録を更新したことで、子育て支援を強める必要性が共通の認識となっています。
　鶴岡市長は就任以来、子育て支援をうたっていますが、現実には市民要望の強い、乳幼児医療費助成制度では、政令市で最下位クラスであり、働く女性にとって必須である保育所も、待機児童減少の兆しが見えてきません。
　真の子育て支援策を考えるなら、ここに大きな予算を付けることがカギではないでしょうか。そこでうかがいます。
　１に、乳幼児医療費助成制度は、窓口での２００円負担をなくして、当面、就学前まで対象を拡大してはいかがでしょうか。
　２に、保育所については、待機児童の解消のため、保育所の設置計画を前倒ししてはいかがでしょうか。そして、打瀬地区については、今回１か所計画がスタートしましたが、企業庁からの用地提供があるようですから、もう１か所もスタートされてはいかがでしょうか。
　以上、お答えください。
　第２は、国民健康保険についてうかがいます。
　高すぎる保険料が払えず、保険証を持たない世帯が増えているもとで、命を落とす例さえ生まれています。命を守る国保制度が大きく変質してきています。そこでうかがいます。
　１に、資格証明書発行世帯への訪問調査などにより、被保険者や家族の健康状態、罹病の有無、受診状況などの実態把握を行い、「特別の事情」を活用し、国民健康保険証を交付することを求めます。
　２に、高すぎる国保料を抑制するために、一般会計からの１人当たりの繰入額を、せめて政令市平均まで引き上げることを求めます。

６、教育行政について
　質問の第１は、３０人数学級についてです。
　どの子にも、ゆき届いた教育を行うために、３０人学級の実現は多くの親や教師の願いです。１学級２０人から３０人というのが世界の流れです。その中で、日本の４０人学級は異常です。
　今年２月、日本共産党の国会での質問に、文部科学大臣は「少人数学級を進めないといけない」と答えています。日本共産党は、今月６日、「３０人学級実施要綱」を発表し、実現を願う国民のみなさんとご一緒に、政府へ早期実施を迫っています。
　そこで、うかがいます。
　国に、３０人学級を実施することを求めるとともに、市独自に３０人学級を行うよう求めます。
　第２は、教室のクーラー設置についてです。
　記録的な暑さが続いた今年の夏でしたが、公共施設でクーラーがないのは、学校の教室くらいです。クーラーを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　第３は、学校給食についてうかがいます。
　今年４月、「食育基本法」が成立し、食育を「生きる上での基本」として、食生活は、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加などに加え、食の安全性や海外依存の問題が生じていることをあげ、環境と調和の取れた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与する」ことを強調しています。
　そして、学校、保育園における食育の推進については、「食育の推進のための指針の作成に関する支援食育の指導にふさわしい教職員の設置」をすすめること。「学校、保育所は、地域の特性を生かした学校給食・の実施」をと明記しています。
　いずれにしても、日本の農業が衰退し、穀物の自給率が低下し、外国からの輸入食品に依存し続けている中で、国民の健康、とりわけ小中学生の健康に大きな歪みが出てきており、改善していくため、日本の食文化の再構築、先人が残した食文化を食育推進のために広めていくことが求められています。食育推進には、教育の一環としての学校給食が何より大切です。そこで、うかがいます。
　１に、食育基本法の中で、食育指導にふさわしい教職員の配置が必要とされていますが、市内の小学校で十分な配置がされているでしょうか。
　２に、膨大な輸入食品に不安を抱く消費者は８６％に及びます。今、全国各地に広がっている地産地消の取り組を、千葉市でも計画的に進めていくことを求めます。
　第４に、美浜区打瀬地区の幼稚園整備についてうかがいます。
　打瀬地区は、中高層マンションが建ち並び、人口１８,０００人の街となっています。子育て世代の入居者が多く、乳幼児の占める割合は１０.７％に及びます。
　現在、保育所が１か所ありますが、不足の状態が続き、今年秋にやっと２ヵ所目の計画が発表されました。幼稚園については、企業庁が土地を確保しているにもかかわらず、未だに幼稚園設置の計画は聞かれません。
　多くの幼児は、磯辺や真砂、遠くは花見川区の幼稚園まで送迎バスで通っており、不便をきたしています。そこで、うかがいます。
　１に、打瀬より周辺の幼稚園に通っている人数は、何人いるでしょうか。
　２に、打瀬の街に幼稚園が設置されていないことに対して、市はどのように受け止めているのでしょうか。
　３に、幼稚園は、私立に委ねていますが、打瀬に設置するために、市はどのような働きかけを行っているのでしょうか。
　以上、お答えください。

（２回目）

１　財政運営について
　その１は、「三位一体改革」に対する姿勢についてです。
　実質収支比率が極端に下がっていることや、単年度収支が鶴岡市長４年間に３回も赤字になっていることについて、税収確保や国に対して交付税総額確保を求めたとの答弁がありました。
　しかし、交付税減額の主要な原因である「三位一体改革」については、税源移譲は極めて不十分のままであり、それを手放しで、評価していることは納得できません。もっと強い姿勢で、政府に対して求めるべきです。
　去る７月２７日、政令市の市長会は、生活保護費の国庫負担割合引き下げに対して、「生活保護事務の段階的返上についての緊急アピール」を発表し、国に対して不退転の決意を示すために、「生活保護に関する月次報告について停止する」として国に迫っています。地方自治を守るための強い意思表示です。
　これだけのことができる訳ですから、鶴岡市長は「三位一体改革」に伴う交付税減額にストップをかけて、地方財政を確保するためにも、不退転の決意で臨むべきではないですか。政令市長会にも働きかけるべきではないですか。お答えください。

　その２は、市民福祉優先の財政運営についてです。
　市民一人辺りの標準財政規模が、政令市平均２３万４,１４５円に対して、千葉市は１９万９,５００円で、政令市の順位は最下位クラスであることが、答弁でハッキリしました。
　一方、千葉市の都心開発は、千葉都心・幕張新都心・蘇我副都心など、全国に例を見ない大型開発に税金が注ぎ込込まれています。
　蘇我副都心・千葉駅西口再開発・中央港地区区画整理・中央第六地区再開発の４事業と、新港横戸町線の合計は、鶴岡市長の４年間で約６６７億円が使われました。借金を増大する大きな要因になっています。
　そのしわよせを受けて、商工費の決算は４年前に比べ９９億７,２２０万円の削減。環境保全部の決算は４年前に比べ約８千万円、８６％に削減。
　土木費の交通安全施設整備など生活道路関連決算は、４年前に比べ約１０億円減額で７４％に削減。教育費は、４年前に比べ１３億５,２３１万円の減額。
福祉予算は、市民１人当たりの民生費で政令市平均、約１２万２,０００円に対して、８８,３９５円と最下位クラスです。
　質問の１は、財政力が小さいのに進めている、全国トップクラスの都心開発を見直して、身の丈に合った財政運営を行うべきです。
　２は、大型開発のために市民生活を削り、借金を増大させてきたことを反省し、市民生活優先に切り換えるとともに、借金を減らすべきです。
　以上、お答えください。

２、第２次５か年計画について
　第２次５か年計画の事業費４,０００億円は、「新５か年計画」６,２８９億円の６３％なのに、「実施する事業数は『新５か年計画』を上回る」という答弁は、市民に誤解を与えます。計画規模が、概ね４,０００億円と大幅に減少していますが、事業費に応じて全体の事業量が減少するものと思われます。このような中で、計画事業数が増加する要因は何か、うかがいます。
　次に、「新５か年計画」の反省と教訓について質問したところ、なんら答弁がありませんでした。反省することもなく、教訓を学ぶこともない。すべて旨く行ったということでしょうか。
　「新５か年計画」は、当初６,２８９億円の事業費でスタートし、財政見通しが甘かったため、２６１億円減額され、さらに、鶴岡市長によってサッカー場など、新たな事業が２１６億円押し込まれたため、合計４７７億円の事業が削られたり後回しされた訳です。
　当初計画では、建て替えが済んでいたはずの保育所が、そのままボロボロの施設で、苦労しながら保育しているなど、子どもたちや市民に犠牲を強いているところが幾つもあります。
　「新５か年計画」では、見直して事業費の削減を行ったのに、途中から事業を押し込んでいます。このような反省と教訓から、先送りされた事業を最優先として、第２次５か年計画を策定すべきではないでしょうか。お答えください。

３、千葉県との関係について
　ここ１０年間の県と市の関係は従属的ともいえる関係です。
　県は、千葉市との約束であった清掃工場用地は反故にし、余熱利用施設は建設費１３億円のみの出費にとどまり、モノレール延伸には責任もたないという状況にあり、当初の約束は何一つ果たしておりません。
　ところが、今回の幕張副都心の公共施設についてだけは、開発の時の約束であったからと、市への移管でその負担を市に押しつけています。これまで、市の負担は総額にすると、清掃工場用地取得のための８２億円をはじめ、総額は１００億円を超えています。これらは、市民の負担になっている訳です。こうした一貫性のない態度に対して、市は県に一度も修正を加えることなく、そのまま受け入れています。
　今後の事については触れられませんでしたが、ゴミ空調施設や浜田川横水路についても同様にすれば、市の維持管理費は膨大に膨れてしまいます。
　市長は、市の全職員には「市民視点」を持つことや、納得できる税金の使い方であるかどうかという「納税者視点」を常に意識し、緊張感を持って職務に当たるようにと発言しています。しかし、今回の公共施設の引き継ぎにあっては、これを市民や議会に報告することなく、すんなり引き継ぎ、その負担を市民に押し付けています。
　日頃の市長の発言は、全く生かされていないと考えます。県に対して、従属的とも思える態度は改め、政令市として対等・平等で臨むべきです。見解を伺います。

４、付属機関について
　都市計画審議会と環境影響評価審議会を兼務、都市計画審議会と建築紛争調停委員との兼務は「支障が無い」とのお答えでした。果たして、そうでしょうか。
　大規模開発にあたって、環境影響評価審議会と都市計画審議会を経た上で決定される訳ですが、片方は、その開発行為が環境に与える影響を調査･審議するもので、片方は、都市計画に係わる事項について審議し、市長の諮問に答申するものです。
　ひとりの人が、この２つの委員会において、客観的に判断することは困難ではないでしょうか。建築紛争調停委員についても同じではないでしょうか。これらの兼務は、避けるべきと考えます。
　さて、５つ以上の付属機関を兼務されている方は１８人おり、１０機関を兼務されている方が２名、９機関が１名、８機関が３人ということです。いくら専門性が求められといっても、これだけの委員を兼ねていれば、逆に専門性が薄らいでしまうことになるのではないでしょうか。学識経験者、医者、弁護士の方は、市内にはたくさんいる訳ですから、この様に一部の人に片寄ることは必要ありません。
　そこで提案しますが、委員の任命、又は委嘱について、委員の年齢、任期数および他の審議会等との兼務状況等に配慮すること。また、市民委員は公募により選考する事を求めます。お答えください。

５、指定管理者制度について
　制度そのものが、兼業禁止規定が適用されないから、規制は行わないというお答えでした。しかし、公平･公正を言うなら、このことを規制することは、原則になるのではないでしょうか。条例に盛り込んでいる全国の例はあるのですから、千葉市でも規制することは可能ではないでしょうか。お答えください。

６、大型公共工事について
　西口開発事業は、スタートしてから１５年。中央港は１２年経過しましたが、雇用の創出も税源の涵養も、ほとんど皆無に等しい状況です。税収どころか、西口については５１７億円を支出し、中央港については２５３億円、合計すると７７０億円の投資額をしています。市職員の人件費も相当量になっています。
　市民の声を無視して、第三者を入れた見直しや政策評価を怠ってきた結果ではないでしょうか。
　さて、１回目で私が質問した、遅々として進まぬ乳幼児医療費助成制度や保育所設置、国保制度、３０人学級、耐震補強工事等は、千葉市財政が厳しいことを理由に、どれも後回しにされています。
　市が進めてきた大型開発事業は、市民の切実な要望実現を遅らせている大きな要因となっています。そこで伺います。
　１に、第６地区や蘇我臨海開発は、西口や中央港の「二の舞」になる恐れはないでしょうか。
　２に、第三者を入れた政策評価を求めたのに対し、内部の事務事業評価が行われているから、やらないということですが、市が言う「納税者の視点が必要」というのなら、評価については、内部だけでなく第三者を入れる必要があるのではないでしょうか。
　以上、お答えください。

７、環境行政について
　再発防止のために、ＪＦＥが講じている対策の中味について述べられましたが、当然のことながら、１０数年も市はこのことを発見できずにいたわけですから、市独自の体制も強化しなければなりません。他の協定企業や水質汚濁防止法の規制対象事業所への監視を強める事が必要です。環境規制課の職員を増員することを求めます。お答えください。
　アスベスト対策については、市立病院での健診や治療できる体制を構築する事を求めたのに対して、「体制はつくらない」とあっさり否定されました。この問題に関しては「全庁あげてその対策に取り組む」という言葉とは、かけ離れた対応です。市民の健康と命を守るために、市立病院での対応が必須であることを指摘しておきたいと思います。
　さて、新港地区の土地利用のあり方ですが、食品製造業等があり、本市の産業を支える重要な地区と位置づけられているとのことでした。
　そうであるならば、周辺企業や市民が反対を表明している産業廃棄物処理施設は、許可すべきでないと考えます。市は、「有り方」を検討されているとのことですが、「産業廃棄物処理施設建設はふさわしくない」という考えを基本にされているのでしょうか。お答えください。

８、教育行政について
　地産地消の取り組みについては、これまで何度も要求してきましたが、遅々として進まない状況にあります。これを本当に実施していくためには、教育委員会と経済農政局とが連携し、数値目標をあげてスタートすべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
　打瀬の幼稚園設置については、「その対象児が８４０名もいて」「重要性は認識しているけども」「地元の要望がないから」「どこへも働きかけを行っていない」というお話でした。幼稚園や学校等の教育施設は、地元の要望待ちでつくるものではなく、行政主導でつくるものではないでしょうか。設置の方向で、市が関与する事を求めます。お答えください。