木田ふみよ議員の反対討論

2005.10.5
　日本共産党千葉市議団を代表して、平成１６年度決算議案２０件中８件に対して、不認定の立場から討論を行います。
　不認定の理由は、（１）地方財政を圧迫する政府に追随し、（２）大型開発を優先しながら、（３）市民生活を後回しにし、（４）市税滞納事件やＪＦＥスチールの違法排水事件を発見できずに行政の公正を欠き、（５）市民の平和への願いに応えていない決算だからです。
　以下、その理由を述べてまいります。

　第１に、地方財政を圧迫する政府に追随した決算についてです。
　その１は、政府の「三位一体の改革」に対する市長の姿勢は問題です。
　Ｈ１６年度は「三位一体の改革」によって、地方交付税と臨時財政対策債が８０億円減額され、千葉市財政は大きな影響を受けました。
　日本共産党市議団は、鶴岡市長に「地方財政を切り下げる『三位一体の改革』に反対して、千葉市財政を守るよう」迫りました。しかし、鶴岡市長は相変わらず「必要な改革だ」として、政府の削減を認めています。
　その２は、全国で破綻した大型公共事業を都市部に集中させ、地方財政を注ぎ込んで推進しようとする国の「都市再生」事業を、千葉市が積極的に進めていることです。
　その３は、「官から民へ」の「小泉構造改革」に応えて、公の施設の管理運営を利益追求の民間に委ねる、「指定管理者制度」を無批判で導入していることです。
　地方分権が叫ばれている中で、政府に追随する鶴岡市政の姿勢は厳しく批判されなければなりません。

　第２は、大型開発優先の決算についてです。
　大型開発優先の鶴岡市政を４年間で検証しますと、Ｈ１６年度の決算収支は黒字ですが、実質収支は１億３,１０９万円で、Ｈ１２年度１５億９,３８６万円の８.２％しかありません。
　Ｈ１３年からの鶴岡市長４年間では大幅に減少していて、実質収支を前年度から差し引いた額の単年度収支での黒字は１回だけで、３ヵ年赤字となっている事は、かなり深刻な事態と言えます。
　経常収支比率は、Ｈ１２年度の９０.２％からＨ１６年度の９６.９％と、鶴岡市政の４年間で６.７ポイントも上がり、財政の硬直化が進んでいます。原因は、扶助費が増加を続けているとともに、公債費が１.８ポイント上がっているからです。
　借金残高は、全会計の市債・債務負担の合計に償還利子を加え、１兆２,８４１億円となり、１年間で４８５億円も増えています。Ｈ１２年度の残高は１兆１,０３６億円でしたから、４年間で借金が１,８０５億円増えたことになります。
　歳入が減り続け、実質収支も減り続け、単年度収支は４年間で３回も赤字になるほど財政力が低下し続け、借金も増え続けるなかで、鶴岡市政の４年間は、前市長時代を上回る「大型開発優先」を続けてきたのです。
　鶴岡市政は「業務核都市」「３都心開発」として「蘇我副都心開発」「中央第六市街地再開発」を急速に進めるとともに、千葉駅西口再開発、中央港地区区画整理、新港横戸町線に４年間で、合計６６７億円の費用を注ぎ込んできました。
　市債の元利償還計画の中で、Ｈ１５年度約４７６億円に対して、Ｈ１８年度は約５７０億円と１００億円余も増加します。その原因は、中央第六市街地再開発の底地、旧扇屋ジャスコ跡地の借金返済によることが財政局の答弁ではっきりしました。
　千葉市で実施している１０億円以上の大規模公共事業は８４件、Ｈ１７年度予算で見ると合計金額は６８４億円です。事業の必要性・採算性・環境への影響の視点から見直し、１０％〜１５％節約すれば市民生活に回す事ができました。
　しかし、鶴岡市長が「すべて必要な事業だ」として、執行し続けてきたたことが、千葉市の財政危機を一層深める原因となっています。
　どれだけ｢大型開発優先｣だったのかをＨ１６年度決算で検証します。
　Ｈ１６年度決算の収支不足は約１７０億円で、そのうち各種基金からの繰り入れ・借り入れの合計は７７億円となっています。Ｈ１７度決算見込みでは、各種基金は約１１０億円しか残らないため、これ以上基金残高が減少することは、基金そのものの存在価値が問われることになり、今後の借入れは困難なところまできています。
　これだけの借金をして収支不足を補ったのに、その支出は、市長選挙までに間に合わせるため、サッカー場を整え、商業施設オープンの蘇我臨海開発に約１００億円の決算となっています。これに中央第六市街地再開発、千葉駅西口再開発、中央港地区区画整理、新港横戸町線を合わせた決算は約１６３億円で、債務負担を合わせると約３１１億円にもなります。
　なお、Ｈ１６年度決算での５事業、約１６３億円の事業費は、投資的経費決算額の２１％にもおよび、大型開発優先の決算であることが明確になっています。
　鶴岡市長自身、今議会の答弁で「第２次５か年計画事業が現計画の３分の２に減るが、蘇我臨海など都市再生事業への投資が山を越したから」と説明し、大型開発がいかに多額の予算を使ってきたのかを認めています。
　以上、明らかにした通り、鶴岡市長４年間の決算において、またＨ１６年度決算は文字通り大型開発最優先で、その分、市民の生活が後回しにされてきたものであり、認定する訳には参りません。

　第３に、市民生活後回しの決算であることを明らかにします。
　市民生活にかかわる決算は、４年前に比べて、商工費が２０７億から１０７億円と約１００億円減額されて、シャッター通りが激増している商店街対策などが、なおざりにされています。
　環境保全部の決算は８千万円減で８６％に削減され、地球温暖化対策、ＪＦＥスチールの違法排水、アスベスト対策、産業廃棄物処分場対策など重要課題が山積する環境問題への取り組みの消極性が現れています。
　土木費の歩道整備、交通安全施設、側溝整備など生活関連施設整備事業の決算は、１０億円減で７４％に削減されて、市民生活の安全を進める事業が年々減らされ続けています。
　教育費は、１３億５,２３１万円の減額で、少人数学級実現や免許外教科担任解消など、行き届いた教育への願いが後回しにされています。
　福祉予算は、市民１人当たりの民生費が、政令市平均の約１２万２,０００円に対して、８８,３９５円と最下位クラスでは、就学前までの乳幼児医療費無料化の願いや利用料が高くて介護保険が利用できない高齢者が残されているなど、福祉行政充実の願いには応えられません。
　Ｈ１６年度決算で、市民生活が後回しにされた実態は、各所管別指摘事項で具体的に明らかにして行きますが、ここでは、決算全体を通じて明らかになった重大な問題点について、指摘します。
　決算審査の中で、当局が明らかにした「(仮称)千葉市財政健全化プラン」は、今後の財政確保が困難なため、思い切った財政支出を押さえるとのことです。
　明確な数字は示していませんが、現時点で分かったことは、「第２次５か年計画の事業費は約４,０００億円で、新５か年計画の約６,２００億円に比べて、３分の２に減額され」「今後の歳出計画では、市民生活予算を３分の２に押さえていく」ということです。今まで以上に市民生活を削ることになる大変な計画は、このまま認める訳にはいかないものです。今こそ、大型開発優先を思い切って見直し、市民生活優先に切り換えていくことが求められています。

　次に、各論について申し上げます。
公正な行政について
　その１は、滞納税不正免除事件についてです。
　市税滞納事件では、市長は自ら原因究明に真剣に取り組まず、外部監査を行わなければならない事態となりました。
　その２は、ＪＦＥスチールによる違法排水・データねつ造事件についてです。
　この事件は、公害防止協定のずさんさが明確になったもので、情報公開と市民参加は避けられません。加古川市で行っているように、県･市･住民代表で構成される「公害防止協議会」を作ることが必要です。

総務行政について
　行政改革については、「行革」の名で下水道使用料など、公共料金９億４,０００万円引き上げて市民負担を増やし、敬老乗車券の助成を引き下げるなど市民サービスは切り捨て、学校給食センターなどの民営化を拡大するなど、市民の切実な願いが次々削られたことは、認められません。市民を犠牲にするのではなく、ムダを削り簡素で効率的な本来の行政改革を求めます。
　各種付属機関等の委員の選任については、兼務の数を減らすことや公募市民を入れていくことを強く求めます。

企画調整行政について
　新５か年計画の決算は、Ｈ１７年度の進捗率見込み９１.７％で最終年に入っていますが、しっかりとした反省と教訓を明らかにし、第２次５か年計画に活かすことが求められています。問題点は、当初６,２８９億円の事業費が、財源不足で２６１億円減額し、サッカー場など計画外の事業を挿入して２１６億円を投入、合計４７７億円分の計画事業が削減されました。進捗率も８４.５％です。この事実を明確にすべきです。そして、市民生活関連事業が削減された主な原因は、蘇我臨海開発などの大型開発に事業費を注ぎ込んだことにあり、反省すべきです。
　千葉県との各種施策の調整においては、従属的な態度を改め、対等平等な対応を強く求めたいと思います。

保健福祉行政について
　総務省が実施した住民アンケート結果によると、新エンゼルプランの施策の中で、子どもを産み･育てたいと思えるようになるため、特に充実が求められるものとして、１位、教育に伴う経済的負担の軽減(５８.６％)。２位、両立のための雇用環境(４６.１％)。３位、教育費以外の経済的負担の軽減(３６.７％)。４位、保育サービスなど子育て支援サービス(３３％)となっています。千葉市では、これらの声に応えた施策を取ることが必要です。
　保育所整備は、民間まかせで追いつかず、待機児童は年々増加。職員は非正規職員がその５分の１を占め、保育の公的サービスを大きく後退させるものとなっています。
　子どもルームは、子ども達にとって、学校にいる時間よりも「年間５００時間も多く過ごす空間」といわれる中で、千葉市では「施設及び設備の基準」がないために、４０人以上のルームが全体の９１％を占め、７０人以上の所もあります。
　施設は、老朽化や環境の悪い場所にあるなどの問題が残されており、豊かな放課後を保障する空間になっていません。
　乳幼児医療費助成制度は、子どもの命に直結し、子育て世帯の経済的負担軽減にとっても重要です。他都市では、Ｈ１６年度で、北九州市が５才未満まで、川崎・横浜の２市は６才未満まで、札幌・さいたま・静岡・名古屋・京都・大阪・神戸・広島の８市では、既に就学前まで実施しており、千葉市の遅れは否めません。こうした施策を充実して行くことこそ、真の子育て支援ではないでしょうか。
　国民健康保険制度は、市民の命と健康を守るための制度であるにもかかわらず、病院窓口１０割負担となる「資格証明書」を被保険者の弁明の機会を与えず、Ｈ１６年度で１５,３９８件発行した千葉市の対応は、一件も発行せずに努力している政令市がある中で、市民の命と健康を守るべき保健福祉行政とは相容れないことを指摘したいと思います。
　介護保険は、Ｈ１６年度で４,０４３人が保険料を払えず、認定を受けても利用しない割合が全体の４分の１を占め、介護保険の経済的負担の重さを示しています。この１０月から、施設の居住費・食費の全額自己負担化に伴い、入所者１人当たり年間４０万円もの過酷な負担増となっています。いま、全国で広がる利用料の減免制度を千葉市でも創設することが必須となっています。
　児童養護施設「ほうゆう」については、理事会のあり方・職員体制など、いまだに運営は正常化されているとはいえません。子どもたちには、最善の利益が保障されなければなりません。指導・監督する千葉市の不十分な対応は問題です。

都市行政について
　千葉市の基盤整備に必須だとして、５１７億円投資してきた千葉駅西口再開発事業は、その事業手法にゆきづまり、民間にその建設を委ねる方式に変更し、総事業費５３２億円の中央港地区区画整理事業は、採算性は全く見通しのたたないものとなっています。
　これまで、私どもが指摘してきたように、大規模公共事業に第三者を入れた事業評価を行うことが必要です。
　市営住宅は、都市における快適生活を表す指標ですが、千葉市の市営住宅管理戸数は７,０７３戸で、政令市の中で人口比率では最低であり、その応募倍率は２４.５倍にも及び、これでは、とても市民の要望に応えることは出来ません。そして、築３０年以上のものが全体の７４％を占めています。修繕費用は、７億４,３００万円であり、１戸当たりにすれば、年間約１０万円にしかならず、老朽化に追いつきません。
　また、汲み取りトイレが２２６戸も残されておりますが、市はこれを建て替える時に改善するからと、水洗化を拒んでいます。遅々として進まない現計画の中では、市営住宅の改善は望めません。次期５か年計画では、市営住宅の改善を最優先することを求めます。
　集合住宅のバリアフリー化のための利子補給については、事業がスタートして以来５年になりますが、これまで５件の利用しかありません。事務事業評価では「住宅市場の動向の変化に伴い、制度の必要性について検討していく必要がある」と指摘されているにもかかわらず、それを怠っています。市民要望が強く経済効果の大きな、個人住宅のリフォーム助成に切り替えることを求めます。
　鶴岡市長誕生以来、「花のあふれる街づくり」がスタートし、総額５億９,４００万円使われ、花のトピアリーやハンキングバスケット、フラワーＢＯＸなど盛り沢山ですが、その経済波及効果については疑問があります。多くの自治体では、その取り組みの中で、地域の農産物を一緒に販売したり、花を商品化させたりと様々な工夫を凝らし、波及効果を生み出しています。花をばらまくだけの施策から、市民自らが参加して街に定着し、それが千葉市経済にも寄与するように切り替えるべきです。

モノレール事業について
　千葉都市モノレールの延伸で、想定利用者数は８,８００人、会社再建後の収支はプラスになる計画となっていますが、根拠があいまいで信憑性が問われています。
　延伸事業費約２００億円中、市は１００億円負担するとのことですが、国が２分の１負担することも不透明です。
　会社再建計画は、累積赤字１９９億円、単年度赤字６億６千万円の解消のため、１００億円の出資金と市と県の貸付金２０７億円を全額注ぎ込むもので、千葉市は出資金２６億円、貸付金１０２億円、合計１２８億円提供することになります。
　この他、単年度の赤字解消のために、千葉市はモノレール会社の資本の一部を買い取る計画ですが、その資本には維持管理費、設備更新費用など県が応分の負担をしたとしても、千葉市の負担は推定２６０億円と思われます。
　さらに、再建後のモノレール会社への貸付金は、当分の間続き１００億円近い支出となる見込みで、千葉市の想定支出額は６００億円近くにもなります。
　再建計画では、千葉市財政を圧迫する多額の事業費負担となり、千葉県が負担しないのは問題です。
　また、延伸計画は、利用者の推定自体があいまいで、とても認められる計画ではありません。
　いま必要なのは、「千葉市総合交通マスタープラン」を市民参加で策定し、交通問題の解決を図るべきです。

建設行政について
　放置自転車のリサイクルにあったては、保管場所を改善し手続きを簡素化するとともに、自転車が再利用できるようにすべきです。

環境行政について
　スーパーごみ発電は、わざわざ都市ガスを購入し、燃焼させて発電するもので、新たにＣＯ2を発生させ、地球温暖化対策やごみ減量、新エネルギーの活用に逆行するもので、問題です。
　産業廃棄物処理施設建設の対応については、現在の指導要綱に位置づけられた、狭い意味での「地元」だけでなく、影響を受ける危険性のある広範な住民の合意を前提とされなければなりません。業者に対して、市は「関係法令を遵守させる」とその対応は消極的です。産業廃棄物処理に関する条例と水源保護条例の制定が必要です。
　市民トイレは、否定するものではありませんが、駅前トイレを必要とする車椅子利用者や高齢者には、利用されないものであることを認識し、駅前トイレを設置することを求めます。

市民行政について
　昨年の詐欺事件の多発に伴い、市民相談・消費者相談が増加しています。多様な市民相談に対応する相談員の確保が求められています。
　また、千葉駅前市民連絡所を土曜日に利用する市民が増えており、執務時間の延長や区役所の土曜･日曜の開設は時代のすう勢となっています。
　防災対策については、避難場所となっている学校施設と体育館の耐震補強を急ぐべきです。

下水道行政について
　下水道事業は、年々普及が促進されていることは重要ですが、その事業費の負担が企業債の発行や料金の値上げなど、市民の負担増加となって現れています。
　さらに、普及を進めるためにも、接続率を高めるとともに、私道への下水道管敷設のため、地元住民と一緒に行政も積極的に取り組み、解決にあたることが必要です。

経済農政行政について
　小泉内閣が推し進める「構造改革」は、国策として中小企業を倒産に追い込み、失業者を増大させるものであり、まさに地域経済を押しつぶすものです。
　こうした中で、千葉市の経済振興策の充実が切に望まれています。しかし、千葉市の実態はどうでしょうか。
　Ｈ１６年度の経済振興額８９億３,８００万円のうち、９５％を中小企業金融対策のための預託金が占めており、残りの５％・３億５,９００万円だけが、市内中小企業や商店街の振興費であり、わずかな額です。こうした中で、Ｈ１６年度で倒産や廃業となったものは９２件にも及び、商店は過去５年間で８５１店が閉店に追い込まれています。一方、幕張メッセ負担金６億８,０００万円の他に、事業費補助として３,３４４万５,０００円も出され、総額７億１,３００万円の助成となっています。これは、市内中小業者や商店街全てへの助成額の約２倍にも及んでいます。
　こうした予算の使い方では、今後も千葉市の地域経済の発展はとても望めません。千葉県いいなりの、幕張メッセ負担金を中止するのはもちろん、既存の中小業者への振興策を強めることが必要です。千葉市は、中小業者の発展がなければ、市民生活の向上も市の繁栄も期待できないとの認識を持つことが必要です。

消防行政について
　「基準消防力」が「消防力の整備指針」に変更され、千葉市は「人員で８６％の到達」とされましたが、市民の安全と防災対策のためにも消防行政の充実は重要な問題です。近年、消防局職員や特別救助隊の平均年齢が高くなっていますが、防災に備える訓練等の実施は当然ですが、必要な人員を確保することを求めます。

教育行政について
　先に、保健福祉行政で述べた通り、多くの親たちが望む子育て支援策は「教育の経済負担の軽減」が５８.６％を占め、世界一高い教育費の実態を示しています。
　今日、義務教育の中で問題とされているのは、学力の低下であり、文部科学省も調査に乗り出しました。多くの親たちもその努力を惜しまず、低学年からの塾通いが見受けられます。しかし、現実は、経済的理由で塾へ通わすことが出来ない親もいます。こうした教育格差をなくすためには、学校の授業で十分な学力を保障されなければなりません。そのための少人数学級の必要性を多くの自治体が認め、その実施が広がっています。千葉市も低学年の少人数授業が行われていますが、きめ細かく子どもを指導するには、やはり少人数学級です。
　また、免許外教科担任が５６名もいることに対し、教育長は「憲法にも教育基本法にも抵触しない」と弁解されましたが、「わかる授業」が目標の教育方針とは、矛盾するものであることを強く指摘したいと思います。

平和行政について
　平和行政では、千葉空襲写真展や平和写真展などが取り組まれていますが、わが党の柳田議員の一般質問に対する市長の答弁は、重大な問題を含んでいます。
　先の侵略戦争を「正しかった」とする声があることへの市長の感想を求めたのに対し、鶴岡市長は「小学校に入ってからずっと思ってい」たとして、あの戦争を「大人の人は、全て否定している」ことに「疑問」を持っていたが、いま「やっと、まともな議論が」「起こりつつある」と答えました。
　これまで、自らが新聞紙上で語った内容や議会での代表質疑の答弁で述べた「平和への思い」を根本から覆すものです。
　日本が二度と侵略戦争は繰り返さないことを決意し、平和憲法を確立してきた日本国民と平和を願う市民の願いに反する見解であり、鶴岡市長の平和に対する基本的立場を示した重大な内容であることを指摘しておきます。
　以上、日本共産党千葉市議団を代表しての討論を終わります。