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2005.9.29
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| 【企画調整局長】 ○ 新エネルギーの取り組みについて 太陽光発電の進捗状況は、導入推進方針で学校、公民館などの新築・改築の際、可能な限り導入に努めている。今後の計画は、H18年度は美浜区と緑区の保健福祉センターなど４施設に予定している。風力発電については、H16年度に江東区･若洲風力発電施設を視察、今年７月には美浜区磯辺の県立千葉西高校の施設設置状況を調査した。また、庁内の関係課で｢風力発電システム導入検討会｣を立ち上げ、検討を進めている。小型水力発電については、千葉市の地形が平坦で、発電に必要な水圧確保や経済性など様々な課題があり、他都市の事例を参考に導入の可能性を検討したい。 【都市局長】 ○ 太陽光発電について 一般住宅で設置する際の助成制度は、これまで国の助成状況で実施してきたが、国の動向を見て検討していく。助成対象の拡大は、限られた予算内での実施であり、これまで通りとしたい。 ○ 地球温暖化対策について 市内の大半を占める民有樹林地の保全を効果的に進めることが重要だと考える。そのため、保存樹林や市民の森制度のほか、市民が主体的に維持管理できるよう市民緑地制度を導入し、保全に努めている。樹林地公有化での都市緑地整備も、第２次５か年計画で進めていきたい。 ○ 地震災害対策について 耐震性がないと予想される戸数は、H15年住宅･土地統計調査などから約２万戸と推計されている。住宅の診断と改修への対策は、耐震診断助成制度をH15年10月から実施、耐震改修助成制度は今年５月から実施しており、利用率は予算戸数に対し50％で、制度の普及啓発推進に努めていく。 ○ モノレール駅のエレベーター、エスカレーター設置について エレベーター整備のスケジュールは、概ね5年で全駅に設置したい。介護者が動けるスペースは、施設整備マニュアルの規格で設置するので確保できる。 【環境局長】 ○ 太陽光発電について 国の一般住宅への補助金制度が減額されたが、市は八都県市など他都市と連携し、財政措置の充実へ国に要望している。 ○ 地球温暖化対策について 市民の取り組みは、H16年度末で2,561世帯が、環境シェフとして環境家計簿を活用し温暖化問題に取り組んでいる。事業者は、H16年末で167事業所が地球環境保全協定を締結している。温室効果ガス排出量の部門別削減効果は、目標の2010年を待たず、中間で削減効果を把握する必要から、現在、電気･ガスなどエネルギーに関する最新の統計情報で、集計しているところだ。地球温暖化対策地域協議会は、市域全体を活動対象に、市民や事業者の発起で組織されたもの。構成は、市民･市民団体･学識経験者･事業者の代表者･千葉市などで構成し、専門家は、学識経験者2名、公募の市民2名参加している。省エネ機器の普及に向け、市は住宅用太陽光発電施設整備助成以外に天然ガス自動車など低公害車導入に補助や資金融資を行っている他、高効率給湯器設置助成など国等の補助制度を紹介している。クールビズは、市が率先して実行し、企業･団体等へ働きかけるなど事業者や市民に呼びかけた。この取り組みは、庁内全体に浸透し、企業や団体にもかなりのPR効果があったと考える。ウォームビズは、これまで暖房時の20℃温度設定を実行してきている。職員の服装も市民に不快感を与えない常識の範囲でまかせている。市の環境基準達成状況は、浮遊粒子状物質の測定結果では、自動車排出ガス測定７局と一般環境大気測定20局のいずれでも、環境基準を達成しており、ディーゼル車排ガス規制の効果が現れていると考える。二輪車の排ガス規制は、H18年度から19年度にかけ、世界でも最も厳しいレベルに強化されるが、市独自の規制は考えていない。 【市民局長】 ○ 地震災害対策について 兵庫県南部地震クラスの地震が市域内で発生した場合、想定震度は6弱から７となり、建物の全壊は7,100棟、半壊が20,800棟、ライフラインは上水道管6,300箇所、下水管2,500箇所、ガス管3,100箇所、電気･電話の電柱被害1,600箇所と想定している。人的被害は、死傷者34,500人、罹災者数217,400人と想定している。地域防災計画に基づく訓練は、八都県市の総合防災訓練や図上訓練を行うとともに、千葉県との通信訓練、職員参衆訓練で避難所と災害対策本部間の防災行政無線での通信訓練など実施している。H16年度実績で、市内773の自主防災組織中、367組織が防災訓練を実施、47.5％と前年度より1ポイント上昇した。今後も自主防災組織への支援や広報活動を通じて、多くの市民が参加できるよう取り組む。自主防災組織は、H16年度では、世帯数で見た結成率は62.1％であり、未結成の自治会を対象に説明会を開くなど促進を図っている。現在、避難所や避難場所に指定した小中学校には、表示板を設置し案内板をJR駅前や市民センターなど人が多く集まる場所113箇所に設置している。広域避難場所へは、誘導標識を57箇所設置している。避難所･避難場所322箇所、広域避難場所37箇所、合計359箇所を指定しおり、身近に避難場所がない場合は、地域の実情を踏まえ対応していく。防災マップは、必要に応じて更新しており、大きな変更がないので改めて全戸配布はしていないが、情報提供方法は検討していく。帰宅困難者対策では、昨年ガソリンスタンド業界と、今年度は大手コンビニなど13社間で、帰宅困難者へ水道水やトイレ、通行可能な道路情報の提供を行う協定を締結した。ホームページで帰宅支援情報の掲載や携帯用リーフの配布などに取り組んでいる。液状化対策では、日常的に必要不可欠な電気･ガス･水道などのライフラインは、それぞれ管理する事業者が耐震化工事を進めている。公共施設の建設は、地盤改良や建築工法の改善を図り耐震化に努めている。 【経済農政局長】 ○ 新エネルギーの取り組みについて 乳牛育成牧場のふん尿処理は、対比施設で処理･活用しているが、バイオマス処理を行う場合、牛のふん尿では発熱量･水分量など充分な発行が期待できないので、研究課題としたい。 |